ご質問はとても真面目に問題の本質をとらえようとしている物だと思いますが、
> 韓国に対して輸出管理について説明責任を果たすことを求めている認識ですが、
は、誤解だと思います。
韓国をホワイト国から除外すると言うのは、単に輸出管理上の不信の問題で無く、国際条約（日韓請求権協定など）を遵守出来ない国は、優遇措置を与えるほど信頼出来ないと言う外交的なメッセージと思います。解消するためには、国と国と向かい合ってお互いの不信感を解消しないといけないと言うことで、徴用工判決や慰安婦合意の破棄、それにレーダー照射事件の対応などいたるところにある日韓問題の火種を整理して双方納得が行く様に話し合わないと解決しないと思います。
最初の三品目の輸出規制管理強化やホワイト国からの韓国の除外は輸出企業で普通に業務に携わっている人たちなら知っている西側諸国を中心として作られたワッセナーアレンジメントと言う、大量破壊兵器や兵器の製造・輸入などで懸念がある国国に対する輸出規制が基本。報道機関の人たちは一般企業の人ですら知っている結構面倒臭いこの協約を知らないので誤解のある報道を続けていると思います。政府が言っている様にホワイト国に関しては国際協約に従った日本国内の輸出規制で外為法貿易管理令の中で規定されている国内手続き状の話。この法令が規制しているのは日本の企業と輸出業者が規制対象の品目と対象国に対する適切な管理をすること。一旦韓国企業が日本から輸入した品目をどう会うかうべきかが規制されているはずもありません。また日本政府は韓国の輸出管理で不適切な事例があったと言っていますが、具体的に韓国から北朝鮮などの第三国に兵器の製造に繋がる様な日本製品の横流しがあった事例をあげているわけでも無いく状況証拠だけ。韓国もワッセナーアレンジメントに参加している国であり、日本の貿管令に相当するものはあるでしょうから、それ以上疑おうとしたら韓国の企業や輸出業者が日本からの輸入品をどう扱ったかをトレースする必要があり、そんな内政干渉ができるはずもありません。ソニーの様な日本企業が輸出した完成品（例えば高精細のカメラとか）やシリアルナンバーで経路を判別できる半完成品が北朝鮮からの不時着したドローンなどから見つかれば別ですが、材料がどう言うルートを辿ったかは調べようも無く、また韓国や輸出相手先からパッケージを変えて再輸出したら日本の国内法である貿管令ではどうしようもありません。
ホワイト国は、国として西側諸国に属していて、西側諸国の利益に半する様なことはしないよねと言う政治的な信頼関係のもとに成り立っているので、日本政府が言う様に「信頼が損なわれた」ら調査書や計画書で、ちゃんとやりますからと言われたところで信用できるものではありません。
つまりこの問題は日本政府が言う、日本国内の輸出手続きの問題では無くて、韓国が信頼できる国では無いと認定したことであって、日本からすれば徴用工判決や慰安婦合意の破棄、レーダー照射問題などを当然含み、国際条約を守らない信頼できない国と指定していて、韓国からすれば日本から侮辱された、と言う反応がただしく状況を表していると思います。
と言うことで、安倍総理と文在寅大統領の一対一での議論が必要です。
