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参院選の結果からの質問色々あります

1.令和新撰組からALS患者の舩後靖彦氏が当選しました。 彼の国会質問はどのような形で成されるのでしょうか? 2.令和新選組が政党要件を獲得したとのことですが、代表はNHKの日曜討論等に出席するようになりますか? 3.NHKから国民を守る党の立花氏が当選しました。この党からは一人しか当選しませんでしたが、国会でどこかの会派に入ったりすると、質問することが出来るんですか? またN国党は政党要件を満たしましたか? 4.大きな争点があったにも関わらず、投票率が僅か48.8%でした。普通に考えたら、半数以下の国民に選ばれた政府って異常です。与党は低いほど有利なので無視するでしょうが、市民や野党から「この選挙は無効だ」とか裁判を起こす動きが出て来るでしょうか?単に裁判だけでなく「これは日本の民主主義の危機だ」とか言って、抜本的にそうなっている原因を考え、解決策を考える動きが日本に出て来るでしょうか? 宜しくお願いします。

みんなの回答

回答No.3

1に関しては、介助人の国会入場が法律で可能ではないので、法整備が必要になるでしょうね。 でも姑息な自民は法整備をするかどうかわかりません。 2に関しては、確か国会議員数人が参加してますかし、得票率もありましたから、党首討論などのテレビ番組には参加可能です。 3に関しては、得票率はカバーしましたが、議員人数に関して要件を満たしていないのでは? なので単独の質問はできないかもしれません。 質問できたとしても、NHKを潰せとしか言わないのでは? 4に関しては、過半数に達しない選挙では自民・与党の信任があるのかが疑問視されますね。 でも裁判沙汰になっても、最高裁判所自体自民党の手先ですから無視されるでしょうね。 こんな結果になっても与党は問題視しませんから、選挙制度を変えることもないでしょう。 それに議員たちが自分たちを振りにするような法案は作りませんし。 ただ、安倍のやってることは、民主主義を無視した行動です。 自民の掲げる改憲も人権無視、民主主義を崩壊させるものだと思います。 だって自分たちに都合のいい条文でしかないし、緊急事態条項があれば、いつでも独裁国家にできる、ナチスのワイマール憲法そのものですから。 麻生が言ってたでしょ。ナチスに学べって。 国民のためには何もしないのが自民党。 自民党維新会派である維新も追随。 公明党は何もしないし、できない無用な政党です。 存在だけで無駄な人員です。 無能な窓際族のような議員が権力を持ち、国政を担ってることこそ国難なのですよ。

回答No.2

1、国会での質問に関しては国会法で定められた方法があります。 下記のURLにもありますように個人による口頭での質問はALS患者であるか否かに関わらず実際上は難しいので質問主意書という文書によるものが使われるかと思います。 参考 質問主意書:国会キーワード:参議院 http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/keyword/situmon.html 抜粋 本会議や委員会での質疑の場合、原則として所属する会派の議員数に比例して質疑時間が決まるため、少数会派の議員や会派に属しない議員にとっては必ずしも望んだ質疑時間が確保できない場合もあります。 これに対し質問主意書は、議院の品位を傷つけるような質問や、単に資料を求めることは認められないなど一定の制約はありますが、広く国政一般について内閣の見解を求めることができます。 また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。 さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。 このため、内閣の統一見解としての重みがあります。 2,NHKは公共放送とは言え、番組に誰を招待するかはNHKの裁量です。 NHKが必用性を認めれば出席して発言することもあり得ます。 3、>質問することが出来るんですか? 上記1の回答で説明しましたように会派に入らなくても方法次第で個人で質問することは可能です。 >N国党は政党要件を満たしましたか? 公職選挙法に定められた政党の要件は「国会議員が5人以上所属するか、直近の総選挙、直近とその前の参院選挙のいずれかにおいて、全国で2パーセント以上の得票(選挙区か比例代表かいずれか)があること。」 となっています。 N国党が全国で2%相当の得票を得ていたのかどうか知りませんので分かりません。 4、>半数以下の国民に選ばれた政府って異常です。 異常ではありません。 投票に行かないというのも一種の意志表示です。 逆に独裁国家のように投票率が100%のほうが異常だと考えられています。 >市民や野党から「この選挙は無効だ」とか裁判を起こす動きが出て来るでしょうか? 訴訟するだけであればいつでも誰でもできます。 22日現在既に北海道の弁護士数人が訴えを起こしています。 >「これは日本の民主主義の危機だ」とか言って、抜本的にそうなっている原因を考え、解決策を考える動きが日本に出て来るでしょうか? 国政選挙で投票率が低いことは従来から問題になっていました。 その解決策として投票年齢を20才から18才に下げました。 蓋を開けてみると年代層別では18才~19才が最も低いという結果になりました。 今回もおそらく同じでしょう。 高等学校だけではなく小中学校でも選挙の重要性を教育すべきだとなり始めています。 地方によっては既に行っている小中学校もあるようですが未だ効果が表れていません。

  • yaasan
  • ベストアンサー率22% (2724/12278)
回答No.1

1、詳細を解らずに書きますが、通常の質問には制限時間が設けられていると思います。という事は質問を簡潔に済ませられない時点で党としても登壇させる方向には向かないのではないか、と思います。パフォーマンスとして登壇した場合、適切な処理をするか、できない場合はそれができるように変えてくれ、という質問をするでしょう。 2、すると思います。弾きたくてもそれでは平等に反するでしょうから。 3、おそらく要件は満たしたと思います。質問も手を使えばできるでしょうが、協力してくれるところが出るかはまた別のお話ですね。 4、投票率の伸び悩みの最大の要因は天候不順にあります。晴天続きで当日もぐづつかなければ、半分は超えていたのだと思います。マスゴミが政治不信に結び付けたいから、そのように喧伝しているだけです。