HUAWEIでなければ信用できるのか

質問

情報漏洩や通信インフラへのサイバー攻撃への懸念を理由とした、5G市場からHUAWEIを締め出す米国の政策に日本とオーストラリアは同調しました。
一方、スノーデン事件で米国政府が同盟国も含めて世界中の通信を傍受している事が明らかになりましたが、傍受を止めたという報道は見当たりません。
米国の主張は、自分達が今行っていることが中国によって行われることを懸念しているとも取れます。米国の主張はどこまで正当なのでしょうか。

回答No.8

koncha108 · ベストアンサー

HUAWAIの前に同じく中国の通信機器メーカーZTEが通信での安全保障上の懸念で米国市場から締め出しを食っています。この動きは実はトランプ政権以前からなのですが、HUAWEIも含め実際に問題があった事実をホワイトハウスも認めていません。一方でIT技術の進歩や社会への広がりから、現実的に国家機密を盗もうと思えば盗める自体になってきているし国家ぐるみでやっているところもあります。私はHUAWEIが本当に米国の機密に迫る様な活動をしたとは思わないのですが、やろうとすればできるだけの先端技術を持っていると思います。ちなみにHUAWEIは中国企業として中国政府の命令に従わなければならない一方、中国政の経営への口出しを排除するために株式を公開していません。報道機関はそう言う事実も列挙した上で事実を検証すべき。
で、おっしゃる様にアメリカは他国の機密情報はお金と技術が許す限り取り放題。スノーデン事件は世界を震撼させたわけですが、それによってアメリカではNSA(国家安全保障局)によるアメリカ市民に対する諜報はFISAと呼ばれる法律で規制しました。しかしながら海外や外国人を諜報することに関しては明確な規制はありません。しかも海外の危険分子を諜報する過程でアメリカ市民の犯罪に関する情報が“偶然にも”取れてしまった場合にはその情報を米司法当局にも引き渡して良いことになっていて、アメリカでは市民も助実情監視されていると考えるのが常識。となれば他国の機密情報に対するアクセスをスノーデンの暴露以降控えめにしたと言うことはあり得ないし、アメリカに近い同盟国(英国など。日本は入っていない)にはNSA:が掴んだ他国の機密情報へのアクセス権も与えられているので、アメリカ以外の国にとってもアメリカの諜報活動は価値が高いのです。この事実をどう捉えるべきかと言うと、技術と力を持った国が他国の機密情報を盗もうとするのは善悪とは別に当たり前のことで、その行為が自国にとって利益があるのか損失なのかと言う判断だけ。今はアメリカ、ロシア、中国、北朝鮮が活発にサイバー活動をしていて、日本やEUは誰の味方につくのか中立を保ちつつ自国の情報を守るのかと言うことだと思います。
HUAEIの話に戻ると、技術的にHUAWEIはとてつもない悪を起こせる会社と思いますが、今その兆候はありません。GOOGLEだってFacebookだって悪意を持てばとてつもないことができるのと一緒。中国政府の管理に下で中国人の経営だから使用できず今のうちに叩いておこうと言うことと思います。
正直中国の先端技術の進化は止められないです。どっちかと言うと止めようとするより、対抗するか上回ることを考えるのが前向きと思うんですけどね。

お礼

大変興味深く読ませていただきました。ありがとうございます。
サイバー冷戦の前哨戦ようなものは既に始まっているのはそうだと思います。ややこしいのはグローバルハイテク企業と国家との関りですね。HUAWEIがアメリカ政府を憲法違反で提訴したのは、皮肉としか思えません。

回答No.10

nagata2017

正当かどうか　それを判断する人がいませんからね。
そういう場合　歴史に委ねるという方法もありますが　歴史も権力を握れば捏造できてしまいます。困ったものです。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.9

dragon-man

主張もへったくれもありません。アメリカは本気でアメリカに楯突く中国をぶっ潰すつもりなのです。アメリカが日本をぶっ潰す時、ハルノートを突きつけて、石油、鉄鉱石禁輸のABCD包囲網を敷いた。日本はやけくそになって真珠湾に殴り込みをかけて惨敗した。その中国版です。HUAWEI閉め出しは新しいABCD包囲網。貿易戦争で習近平がやけくそになっておかしなことやったら、一気にやっつけるつもりなのです。ABCDはアメリカ、イギリス、オランダ、チャイナでしたが、今度のABCDはAAJN。チャイナが抜けて日本が入っている。主張が正しいかどうかの問題ではなく、乗るべき勝ち馬はどちらかの問題。アメリカに決まっています。前は負け馬のヒットラードイツに乗ってしまいましたが、今度は間違っても習近平中国に乗らないようにしましょうね。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.7

noname#252929

サイバー攻撃ではないですが、
最近起こった、ソフトバンクの大型通信障害の事故をご存知ないですか？

あれで使われて居た交換機が、ファーウエイの交換機です。
交換機が、停止するだけで、ソフトバンクの携帯通信システムは壊滅しました。

そう言うのが、交換機の潜在的に持っているサイバー攻撃に使える物ともなる訳です。
これが、世界的に発生して居たわけです。

まあ、原因は、指定された期間内に、OSのアップデートが行われなかったために、システムが一斉に停止したわけです。

この状態は、テロとしても使えるわけですよね。
あれのおかげで、ソフトバンクからかなりの人数が、契約を変えたらしいですし。

インフラシステムは、そう言う問題があります。

5Gの問題というのは、複数あるわけです。
5Gに使われる技術を、中国などの人が、アメリカの企業にはいっていて、それらの設計の部門にいて、技術を得て、辞めて、中国で、そういう開発に入るわけです。

開発費はアメリカが出して、中国でただで使われることになるわけです。
しかも、中国では、アメリカで開発したものから少し変えたシステムにして、互換性をなくして居ます。

この状態で、中国規格の交換機をアメリカで導入すれば、その交換機を使っている会社は、中国の規格の5G単発を使わなければならないわけです。

開発に金をかけて、使うのに特許料を払わなければならず。と、いう状況になるわけです。
しかも、根幹部分でブラックボックスにされたら、何が行われているのかもわかりません。

それをどう考えるのか？というところでしょうね。

お礼

> あれで使われて居た交換機が、ファーウエイの交換機です。

2018年12月の大規模障害のことでしたら、スウェーデンのエリクソン社の交換機が原因でした。

> 5Gの問題というのは、複数あるわけです。

おっしゃる通りだと思います。セキュリティを理由に排除するのは建前か本音の一部に過ぎない、言い訳のように聞こえるのです。

回答No.6

bardfish

中国には信じられないような法律が存在します。

国防動員法。
有事の際には「個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される」とあります。
拡大解釈すれば中国企業が開発もしくは生産した設備は中国国内になくても徴用が可能という解釈もできます。
となると、アメリカの携帯電話網やインターネットインフラにHuaweiの機器が導入されていたら中国の都合の良いように盗聴する命令を企業に下すことができる。命令に従わなければ罰則があるためリモートで命令を支持する仕組みを予め組み込んである可能性を完全に否定することはできない。

メーカーとしては信用できたとしても国家体制が信用出来ないので仕方ない・・・

国家というのはどこであっても虚実を交えながら他国との駆け引きを行っているものである。
正当性というものは立場が変われば不当なものにもなる。

お礼

ご回答ありがとうございます。

> リモートで命令を支持する仕組みを予め組み込んである可能性を完全に否定することはできない。

まさにここですよね。
たとえばMicrosoftは各国政府が持つセキュリティへの懸念に対し、ソースコードを開示することで対応しています。
https://japan.cnet.com/article/20052013/

同じような要求ならまだ妥当と思うところです。

回答No.5

noname#255857

HUAWEIでなければ信用できるとは言ってない。
しかし、HUAWEIは信用できない。
だから締め出す。

盗聴器を仕掛けるのと、聞き耳を立てるのは大きな
程度の差だとは思う。

お礼

> 盗聴器を仕掛けるのと、聞き耳を立てるのは大きな程度の差だとは思う。

現代インターネット通信の主役は光ケーブルで、これを傍受するためにはケーブルに直接干渉して信号を分岐する必要があり、NSAはこれをやっています。またNSAは日本のインフラのあちこちに攻性プログラムを仕込んでいるとも言われています。いずれもスノーデンの証言によるもので、前者は確認もされています。
https://www.huffingtonpost.jp/foresight/snowden-movie-interview_b_14787326.html

中国がHUAWEIを通してやるかもしれないことを米国は既に行っている訳です。

回答No.4

okvaio

＞情報漏洩や通信インフラへのサイバー攻撃への懸念
というより、「５G」の主導権を握りたいからだと思います。
これは、世界標準を見据えたもので、獲得すれば莫大な経済効果を
自国に生むはずです。
確かに、情報漏洩などの危険はありますが・・・

情報漏洩は、個人情報にあっては、例えば、Facebookの5,000万人分の
ユーザー情報が流出があり、最近でも報じられています。
他にも、色々な所でこういった問題があります。
サイバー攻撃は、今でも非常に多く、北にビットコインがハッキング
されています。
https://www.mag2.com/p/money/648477

日本は、５G におき、出遅れ感が否めません。
実用化では、2年遅れとなるようです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

> 「５G」の主導権を握りたいからだと思います。

それもあるかもしれませんが、HUAWEIでなければNokiaかEricsonになるのではないかと。どちらも米国企業ではありません。

回答No.3

g27anato

何を基準に「正当」としましょうか？

国家の「政治的利益」に有効性が高いことを「正当」とするなら、
国家政府の権限が国民の自由度よりも優先される中国のほうが、明らかに「正当性」が高いと言えます。

政府の権限と、企業の権利とが一致せず対立するような事例が発生した場合、
その力関係が米国と中国では明らかに違います。

民間の「自由と権利」を優先するなら、
答は逆になるかと思います。

政治思想の違いで、「正当」の意味も基準も違ってきます。

お礼

> 政治思想の違いで、「正当」の意味も基準も違ってきます。

おっしゃる通りです。私の質問は、米国の政治思想に照らしてHUAWEIを排除すべしという主張は正当であるかーです。

回答No.2

中京区 桑原町（@l4330）

中国では国家情報法という法律が昨年施行された。
この第7条に「いかなる組織及び個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」と書かれてる。
米国などは法との整合を考えながら政府が努力して情報を得てるが、中国では法に基づき企業に命令するだけで全ての情報が手に入る。
インフラ企業が持ってる情報は情報の中身だけでなく、情報の流れもある。
スノーデン事件などは情報の中身が知れ渡っただけで、情報の流れまでは知られてない。

お礼

ご回答ありがとうございます。
ポイントは、「HUAWEIは政府の命令に従って、製品に、情報を傍受したり、通信インフラを破壊する能力を与えているのか」でしょう。将来中国政府が命令したところで、製品に能力が無ければ問題はありません。

つまり、中国のハイテク企業が外国企業と競争するためには、皮肉なことに、自国の法律に従えない製品を開発する必要があるように思います。

回答No.1

suteakapo

全く正当ではありません。証拠皆無。
日本もそんなデマに従ってみっともない。余計なものってなんだよ？お前ら政治家の頭だろと思いました。
アメリカのいつものでっち上げです。
中国製が疑わしいのは確かですが一切の証拠もなしに言うのはただのデマです。

おっしゃる通り中国より遥かに信用できないのは5eyesと呼ばれるアメリカと同盟国、そして日本を含むその下僕どもです。
アメリカは世界中をスパイしてるくせにヒーロー気取りで頭おかしいんかと思いますよね。鏡見たことないんかいと

こちらをどうぞ
https://en.wikipedia.org/wiki/Five_Eyes
こいつらの国の製品はまず信用できません。
アメリカの言いなりの日本製も信じられません。
samsungもバックドアが見つかっています。

色々考察した結果一番信用性が高いのは台湾製です。中国、ロシア、アメリカとその一味のは論外です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
米国の政策は、これが民主主義国家のやる事なのかと疑問に思う事はあります。特に現政権は。
台湾という選択は面白いですね。