途上国の児童労働人口は減っているのでしょうか？

質問

ILO（国際労働機関）の統計では、途上国における児童労働の人口は減少し続けています。でも途上国の子供の人口（特にアフリカ）は増大の一途です。
現実に、児童労働人口は減少しているのでしょうか？
それとも数字に表れないだけで、形を変えているだけなのでしょうか？
「SDGsビジネス」で、CSRとして途上国での雇用創出を掲げている企業を多く見かけますが、現地人に技術と知識を教える代わりに社畜にし、結果として、余計に児童労働を増やすだけのようにも思えます。
実際どうなのでしょうか？

お詳しい方、おられましたらお願いいたします。

回答No.1

koncha108

途上国と言っても国ごとに全く状況は違うでしょうからマクロな統計だけでは実態は判断できないところはあると思います。ただほとんどの国連加盟国がILOに参加しているのと継続的かつに児童労働の数は減っていてユニセフもILOの数字をそのまま疑問を挟まず採用しています。統計に乗らない児童労働や報告の不正確さはあっても全体で減る傾向が続いていることは信じて良いと言うか信じるしかないと思います。
ただ子供達が幸せかどうかと言うことに関しては別の人道的視点で見るべきで、現在世界の飢餓は戦後国連発足以来最悪と言われています。おさまらない地域紛争などで飢餓や病気に苦しむ人たちが増えその一番の被害者は子供達です。
日本の海外支援も個別に見ないと良い悪いは判断が難しいですが、概ね良い支援をしてきていると思います。かつて日本は東南アジアの国々と戦後の補償とともに国交を回復し追って経済進出して実利を稼ぎました。結果日本に対する感情と反発が吹き出し、その反省の元利益よりも現地への技術教育と自立を支援する方向にシフトしました。日本が主導するアジア開発銀行は開発に融資する時も人道と環境が担保されることを審査した上で、日本企業の利益に直結しない方針をとっています。逆にそれが開発を先行させたい途上国の政府からするとまどろっこしくスピード感もないため使い勝手が悪いと思われています。中国は対象国の政府の希望に添い、うるさい審査をせずに高利で融資し中国企業に開発を受注させ大量の中国人を送り込んで開発を進めます。アフリカでもケニアには100万人規模で中国人を送り込んでいるそうで、現地人を育てようとする日本とは対照的です。そのやり方にほころびが生じて中国も見直しをせざるを得なくなり、日本の知見、ノウハウを生かしたいと対外投資の協力をお求めてきています。その日本企業の進出が悪いかと言うと個別には色々問題があるかもしれないですが、全体的には人道、環境、人材育成の上でむしろ喜ばしいことと思います。