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急募!東アジアの経済
東アジアで全ての国が追加関税を課すと 企業は損するまたは得するのか? 例を下さい
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- koncha108
- ベストアンサー率49% (1313/2666)
今の様に複雑に商流、物流が絡み合っている世界では追加関税のかけあいの影響は読みづらいですが製品カテゴリーによって大きな打撃を与える可能性が高いと思います。 アメリカのアップル社のiPhoneは生産の殆どが中国の工場。ところがiPhoneの中の部品は価格の40%近くが日本製の精密部品。アップルの利益は海外の販売会社であがっていて、アメリカ本国では開発費、固定費がかかるので赤字。iPhoneは今は中国からの関税対象になっていませんが、もしそんなことになるとどうなるかと言うと、中国で生産するiPhoneはアメリカに輸出できなくなり台湾資本のFoxconnや、中国の工場、パーツベンダーが大打撃を受けます。同様に日本の部品メーカーが大打撃を受けます。結果アップルのアメリカ本社が大打撃を受けます。 逆に自動車は中国がアメリカからの輸入車に大規模な報復関税を発動しましたが、日本のメーカーは殆ど影響を受けないものの、ヨーロッパの自動車メーカーはトランプの政策に乗ってアメリカに生産工場を拡充し、中国へはそこからの輸出が増えたのに関税をかけられることになり大打撃を受けます。 工業製品は地球規模、特にアジアでの国際分業が進んでいて複雑に絡み合っているので、その分業のどこかの流れにいきなり壁を作ったら全体が麻痺します。トランプもそれがわからないほど愚かではないと思うので、対中国への強固な関税は貿易交渉を有利に進むための脅しでありポーズでもあると思います。ただ実際に発動しているのでやってみて影響がでたらやめるみたいなことも考えているとは思いますよ。ただ気をつけないといけないのは、もしこの強固な姿勢が実績をあげてしまうと、日本との交渉でもとんでもない脅しをまず行ってから対話に応じると言うことをやりかねないと思っています。 農産物は概ね二国間だけの取引なので関税の影響が読みやすいです。
貿易を抑制して国内経済で回そうということですから、国内にフロンティアを持っている国、具体的には巨大な田舎や貧富の差を持っていたり資源を持っている国の企業が富み、国土が開発されつくしていたり貧富の差が比較的小さく資源を持たない国では企業が不要になり江戸時代に戻ります。
- dragon-man
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すべての国がすべての輸入品に追加関税をかければ、輸入品の相対的な値段は同じですから売れ行きは変わりません。企業は損も得もしないでしょう。