消費税増税で幼児教育の無償化、超能力教育も無償化？

質問

七田チャイルドアカデミーを始め、一部でオカルト幼児教育、トンデモ科学教育が行われ「右脳の潜在能力を活性化」「動物や植物と波動で会話」「観ているだけで絶対音感が身につく、ピアノがひけるようになる」とかやっていて、多くの親御さんが子供を通わせていますが、ああいったものも無償化されるのですか？
やっていることはフラッシュ暗算であったり、速読的なものだったりするようですが、そういったものにオカルトやトンデモ科学の意味づけをしているようです。「種も仕掛けもある手品」を「種も仕掛けもない超能力」としてサービスを売って、多くお親御さんはそれを信じて喜んでいます。

安倍内閣では消費税増税して幼児教育の無償化すると言っていますが、超能力教育も無償化されるのですか？

回答No.2

glacee · ベストアンサー

ちゃんと認可されている幼稚園・保育園が無償化対象では？

補足

認可されている幼稚園・保育園だけが対象だとすると、現状と何も変わらず待機児童問題は何の解決にも向かわないことになりますが、政権はそれを望んでいるのでしょうか？望んでいないですよね。

しかも消費税を増税して企業を通して大規模に補助金や助成金とするかたちで子育て支援として税金を使用するつもりのようですので、下手をするとアメリカの医療制度のように大部分が企業利益として吸い取られてしまう仕組みになってしまいますが（ちなみにアメリカは予算ベースでは日本より手厚い医療支出をしています。しかし国民皆保険制度などがないため、大部分は保険会社や製薬業界の利益になっています）。

回答No.4

potatorooms

たぶん、「教育」と銘打つ限り、一条校だけがターゲットでしょう。
ご質問のケースは、高校無償化で、一条校でない高校でない学校が、無償化されないのはおかしいと裁判を起こしましたよね。
安倍政権は一条校以外は高校でターゲットにしていないのですから、ご質問で挙げられたものも対象外でしょう。

あと、待機児童の話が挙がってますが、幼児教育施設への待機児童は統計上はほぼいません。
保育と教育は別のカテゴリだし、保育士は指導要領に沿った教育を行う資格はありません。保育園は教育基本法では幼児教育施設ではないです。
無償化の範囲が幼児教育なら、待機児童のほとんどは対象外ですし、安倍さん、この選挙公約の関連で、待機児童解消にふれてます？

あくまでも、幼稚園、こども園の話で、たぶん、学童すら対象外なのでは？

回答No.3

nannkaiporks

消費税増税は無償化には使われませんよ。
自民党が公約を守らないことは今までの行いでも明白でしょう。
しかも自民党の無駄な箱物政策で資金がない。
ネトウヨが批判する民主党政権（鳩山時代の初期）では箱物よりも人材育成への投資を打ち出していれば可能でしょうが。
自民の政策は選挙目当ての嘘ばかりです。
実現してもハードルの高い制約付きのものでしかないでしょうね。
いい加減、安倍・自民を信じるのはやめましょう。

回答No.1

catpow

>>安倍内閣では消費税増税して幼児教育の無償化すると言っていますが、超能力教育も無償化されるのですか？

選挙で、「公約」とか「マニフェスト」って候補者が話をしても、そんなの信じられないのが普通ではないですか？
実行されるわけないと思いますよ。
いや、今までの自民党政権、民主党政権からしたら、約束を実行しないどころか、当選したら、正反対のことを実行した例のほうが多いですね。