消費税増税不要では？公務員の平均年収は640万円

質問

公務員の平均年収は640万円ほど、この給与を”少しだけ”下げて、その分をそのまま保育士の給与を上げれば消費税増税しなくて良いのでは？

回答No.10

staratras

確かに公務員の給与を「〝少しだけ〟下げれば」、〝少しだけ〟財源が生まれて保育士の給与を〝少しだけ〟改善することはできるかもしれません。

しかし現在消費税率の引き上げが必要だとされている理由はそれだけではありませんので、全体から見れば「焼け石に水」でしょう。

消費税の増税問題は、国や自治体の財源確保に必要だから行うべきだとか、景気の腰を折るから行うべきでないなどと単純に判断すべきことではなく、大きく言えば将来の日本のあり方をどうするかという問題でもあると考えます。

国と言えども「打ち出の小槌」を持っているわけではないので、国民が福祉の充実を求めるのであれば、その分の負担が必要になります。もちろん消費税のような間接税だけでなく所得税や法人税などの直接税、社会保険料など様々な形で個人や法人が負担することになります。「年金上げろ・保険料下げろ・増税反対」だけでは現実的ではなかろうということです。

その給付と負担の兼ね合いは、アメリカのような「低福祉・低負担」型か北欧などの「高福祉・高負担」型かという二者択一だけでなく、さまざまなバリエーションが考えられます。税負担についても、直接税と間接税のバランスをどうするかという問題があり、消費税率の引き上げもこの日本の将来と負担のあり方という大きな問題の一部です。

最も好ましくないのは、そうした国の将来像を明らかにしないまま「背に腹は代えられぬ」とばかりに、なし崩し的に「取りやすいところから取る」増税が進行することで、これでは国民の理解も得られないだろうと考えます。

今回の総選挙で、各党にはそうした財源(国民や企業などの負担）面まで含めた政策論争を期待しています。

回答No.9

shpfive

あんまり感心しませんね。

というのは経済というのは「安心してお金を使ってくれる層」が増えれば、増えるだけ良くなるものです。

豊かな生活をしている人たちの生活水準を下げて、貧しい層にバラマキ的に分配するのは、どちらかというと社会主義に近い考え方。

勿論、国が借金などでいよいよ首が回らなくなった時、真っ先に公務員をリストラするというのはありだと思いますけど

そうなるより前に企業など民間の経済活動を活性化し、低所得層の賃金底上げをすべきであり、現にやっています。

まず私たちが「安心してお金を使えるようになる」ための環境づくりこそが必要です。

ちなみに言いますが、私自身は消費税の増税には、そもそも反対です。

そんなことをしても、それだけでは経済の活性化にはつながりません。

余談ですけど、消費税の増税を強く主張する経済評論家は、大抵が経済学者としての学術的な実績を持たない人だと思って間違いないです。

回答No.7

eruviin

それでいいですね。議員年金も減らしてOK

回答No.6

sunifukinn

公務員の給与を下げたり、各種手当てを減らして保育士や介護士の給与を増やすべきですね。国の借金がこれだけあるなら議員の給与も下げるべきです

回答No.5

bardfish

他にもそういう感じの不思議給与はありますよ。

今週ネットニュースで取り上げられていましたが、国会議員には無所属の新人でも国会を休んでも年間2千万円以上の報酬が支払われているそうです。
それとは別に交通・通信費として1千万円強。

不倫で話題になった今井絵理子議員は、国会議員特権で新幹線のグリーン車に不倫相手と乗り込んで、仲良く手を繋いで仮眠しているところをスクープされたそうですよね。
そういう不届き者が税金の無駄遣いを堂々と行っている。
まずは、国会議員自体が襟を正して無駄遣いをなくすべきだと思います。

公務員は、地方公務員は馬車馬のようにこき使われている部署の人もいるのでどちらかと言うと中央省庁の公務員の実態についてもっと掘り下げて取材して報道してもらいたいもんです。

少なくとも、中央省庁直轄の第三セクターに天下りした官僚は月に数日しか仕事してません！
それでいて給与は一般職員の数倍で、数年努めれば退職金は数千万でしょ？
それらの財源は全て税金。

回答No.4

hsss1

単純ミス・・基準になら→基準になり

回答No.3

hsss1

公務員の給料が基準になら　県の最低賃金が決まる・・

公務員の給料が下がると　最低賃金も下がり　結果的に　各企業の給料も下がる・・

国とは　こういう仕組みになってる・・

補足

＞ 公務員の給料が下がると　最低賃金も下がり　結果的に　各企業の給料も下がる・・
＞ 国とは　こういう仕組みになってる・・

なんでそんな昔話をするのでしょう？
今時公務員の給与を基準にしている企業などごく一部ですよ。

回答No.2

177019

「消費税増税には私も反対です。」ただ、公務員の給料だけの問題ではありません。毎年増え続ける高齢者の年金、医療、特に私の年代は戦後の「産めよ！増やせよ！」の時代に生まれた団塊世代です。その上「年金カット法案」がこの春に可決し更に高齢者の生活は益々苦しくなるばかりです。又高齢者が若い世代の人を養うそんな家庭も少なくないように思います。

回答No.1

nekosuke16

全く、その通りですよ。

もっと言えば、保育士に限らず、派遣などの非正規や極端な低所得者の賃金を手厚くするなど、所得の再配分がなされたならば、若者の労働意欲や結婚、出産ヘの道も開け、既成事実としてしか語られない少子化を防止するきっかけともなり得る。

ただ、安倍内閣のみならず、政治家全般を通じて、坊っちゃん嬢ちゃんの集団であり、貧困とは、全く無縁のお歴々。

彼らにとっての国民とは、ズバリ公務員とその給与算定の基準となる大企業正社員のみ。

東日本大震災のような大規模災害でもない限り、公務員給与が下がらない理由がここにある。

世界の公務員給与を眺めてみても、せいぜい民間平均の10%前後を示すなか、算出基準にもよるが、日本は民間の1,7～1,8倍と非常識なほど優遇されている。

これでは、低所得者は子供が欲しくても産める訳がない。

もっと言えば、今の日本の政治家は、人口減少を意識的に目指しているようにさえ思える。

貴方の言うように底辺に、ある程度の満足が得られるならば、必然的に消費は上向き、税収もアップするのだが、何せ、公務員と大企業正社員以外は国民として認められない以上、残念ながら、今後も何一つ変わらないのだと思いますよ。