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東芝株について
こういう記事がありました。 「東芝はメモリー事業を含め、切り売りして資金を調達して(事業体を)残そうとしているのですから、上場廃止になったとしても、JAL(日本航空)株のように紙屑になる心配はありません。」 質問 1.東芝が上場廃止になっても、再上場するまで東芝株を持っていれば、紙屑にはならないと いうことでしょうか。 2.「(事業体を)残そうとしているのですから」の、事業体とは、東芝本体をいってるのでしょう か。
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質問1については質問者さんの解釈通り。だけど、破産法・会社更生法・民事再生法のどれかを申請した場合は紙屑と化す。 質問2についても質問者さんの解釈通り。だけど、東芝本体の原発事業とその子会社であるアメリカのウェスティングハウスを本体から完全に切り離さない限り、再生はまず不可能で前述通りとなる。 何故ならば、最大の設け頭である半導体関連部門を切り離して資金調達すれば、本体に残る事業は屑ばかりとなるからだ。従って、記事は俗に言う提灯記事であり、頼まれて良い方にわざと持ち上げる代わりに執筆者が報酬を得るのが目的だ。最大の設け頭である半導体関連部門を切り離せば、シャープのようにスポンサーは登場しないだろう。
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東芝の主な事業は。 重電 原子力で赤字。 軍事機器 陸上自衛隊関係。 鉄道車両 インバター制御 計測機器 電力量計 スマートメターなど 放送機器 コンピュター 家電 分離? パソコン 分離? 半導体 分離して新会社。 医療機器 キャノンに譲渡 子会社 東芝エレべーター 東芝ライラテック 東芝機械 分離
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177d0037 さん、再度ありがとうございます。
何だか勘違いのような回答がありましたので、あえて回答しますと、西武鉄道は株式名義偽装のために上場廃止になったのであって、東芝とは状況がだいぶ違います。 いずれにしても、会社が倒産しなければ、紙屑にはなりません。ただそ、上場していないなら、取引ができませんから、配当金でもない限り保有している意味はないと言って良いでしょう。 また、再上場できるだけの会社として存続できるのかどうか、少なくとも強みのある事業を切り売りしてしまっては、難しいのではないかとも思います。
お礼
OO700 さん、ありがとうございます。
東芝は国策企業だから株は紙切れにならない。 東芝が分社して成立する半導体メモリの新会社「東芝メモリ」が2018年株式上場 を前提に交渉を進めている。 事業体は、東芝本体とは別。 東芝筆頭株主に「エフイッシモ」氏がなり、東芝下株が228円まで上昇。 「エフイッモシモ」氏は日本企業の株15社35%を持っています。 東芝は国策企業で潰せない、潰したら福島原発の後処理の企業が東芝以外にない。 東芝の英国電気事業を韓国の企業が買収計画中。
お礼
177d0037 さん、ありがとうございます。 事業体は、東芝本体とは別。 事業体とは何を指すのでしょうか。
- ayako728
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お礼を頂いたので再び回答します。 まず、設け頭⇒儲け頭の入力ミスです。<(_ _)> >破産法・会社更生法・民事再生法の申請は、どれぐらいの確立で ありそうですか。 俺が東芝の崩壊を危惧しているだけで済めばいい。でも、既に将来有望な医薬に関わる機器の製造販売事業を売却して、運転資金を捻出している。資金繰りがギリギリとなっていて、既に毎月自転車操業と化している。しかも、最後に残った儲けをだす半導体関連部門を売却すれば・・・。でも、部外者には分析は出来ても、内部事情は分からない。従って、俺の考え過ぎであってほしい。確率は当然分からない。 東芝は、かつていい製品を製造販売していただけに立ち直ってほしい!(願)でも、かつて経理屋で現在は投資家としては、悲観的なことしか言えないのは残念だ。 因みに、西武が復活出来たのは旅客を輸送する部門がしっかりと儲けが計算できたから、海外の投資会社が金を出した。そして、立ち直った際に債権を売却することによって利益を出せたからだ。でも、東芝については投資家としては不安を感じる。日本の技術の海外への流出はしてほしくないけどね。
お礼
ayako728 さん、たびたびありがとうございます。 私のような素人にも分かりやすい説明に、感謝いたします。
- nekoojisan
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紙屑にならなかった最近時の例は西武鉄道ですね。 虚偽決算などで上場廃止になりましたが、そのまま株を持ち続けていた方は再上場で再び、市場で取引が出来るようになりました。 ただ、東芝がどうなるかは別問題です。 あくまでも、ギャンブルと考え買ってみるのも「あり」かと思います。
お礼
nekoojisan さん、ありがとうございます。 回答No.1さんのご指摘の破産法・会社更生法・民事再生法を、西武鉄道は 申請しなかったわけですね。
お礼
ayako728 さん、ありがとうございます。 破産法・会社更生法・民事再生法の申請は、どれぐらいの確立で ありそうですか。