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日本は相対的な貧困、生活保障にしか縋るものが世界は

日本は相対的な貧困、生活保障にしか縋るものが世界は、政治不安での絶対的な貧困、 縋るものは、、、、。 相対的な貧困から出るためには? 出られるようになるためには? 絶対的な貧困から出るためには? 出られるようになるためには? (相対的、絶対的な貧困は それぞれ努力で全て解決するのだろうか? どうしようもない社会的な構造の問題は (政治不安による、食糧、物資が届かない問題) 本当にないのだろうか?) (北朝鮮、シリア、ソマリア、南スーダン等) 発展途上国の絶対的な貧困の殆どは、 国家の政治不安が原因で、 食べられない人たちに食糧が届かないことと、 国家が国を率いる人材(エリート) 育成するのには金を使うのが、 それ以外には、金を出し惜しみする点と、 先進国のトップ1パーセントが通貨発行権を 巡る争い戦争を途上国で起こせるから、 (彼らからすれば、戦争は金儲けの戦略の一つか、) 日本という成熟した国で、 生活保障、生活保護にパッシングをするのは 少しやり過ぎでは? 生活保障、生活保障に頼る人はクズとか、 金の無駄遣いとか、勿体無いとか言うのは、 アメリカ人の様に資本主義の考え方に染まった方々が 国家という視点、視座ではなく、 個人的な感情を基準にした視点、視座で語っている 人の意見が幅を利かせている為では? (カジノ法案で 民主主義は資本主義に敗北したから、 さらに、これから、バッシングは、強まり 福祉は無駄と言われ、 コストカットの対象になるのでは? (公助:自助・互助・共助)とは? 生活保障、生活保護に対する敵意には、 どう対処すれば?? 個人には、生活保護しか頼るものがない (企業には、民事再生法、会社更正法 ただ、現場では生活保護に頼られてしまうと 人的な問題でオペレーションがパンクになる可能性が 高いと思われるが、 相対的な貧困、 絶対的な貧困とは? 個人的な感情を発散させる(叱る、怒る)ではなく、 国家の視点、視座から貧困を講じるには? 社会カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 http://bigissue-online.jp/archives/1017887481.html OECDでは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。 相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。2016/10/07 実収入-非消費支出=可処分所得 可処分所得÷√世帯人員=等価処分所得 ※等価弾性値=0.5(平方根)。現物給付、預貯金、資産は考慮しない。 絶対的貧困[5](ぜったいてきひんこん)とは、食料・衣服・衛生・住居について最低限の要求基準により定義される貧困レベルである[6]。1970年代に「人間の基本的必要の充足」を開発の目的であるとしたロバート・マクナマラ総裁時代の世界銀行で用いられはじめた概念で、低所得、栄養不良、不健康、教育の欠如など人間らしい生活から程遠い状態を指す。この指標は絶対的なものであるため、各々の国家・文化・科学技術水準などに関係なく、同じレベルでなければならないとされている。こういった絶対的指標は、各個人の購買力だけに着目すべきであり、所得分布などの変化からは独立していなければならない。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/貧困線 https://en.wikipedia.org/wiki/Poverty_threshold

みんなの回答

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.2

相対的な貧困から出るためには? 出られるようになるためには?  ↑ まず、受給者をなんとかすべきです。 実際に受給者を調査した人によると、ほとんどは 知力の問題だ、と断言しています。 ハンデがある人は仕方がないとして、五体満足の 人間で受給しているのは、実際はその人個人に 問題がある場合が多いのです。 だから、国家がやるべきは教育だと思います。 飢えた人間にサカナを与えてはならない。 食い終わればまた与えねばならないからだ。 飢えた人間には、サカナを捕る技術を与えるべきだ。 されば、一生、食うに困らない。 絶対的な貧困から出るためには? 出られるようになるためには?   ↑ これは御指摘の通りで、政治不安を無くすのが第一です。 政情不安だから、経済が発達しないのです。 日本という成熟した国で、生活保障、生活保護にパッシングをするのは 少しやり過ぎでは?   ↑ ハンデがある人などについてパッシングする人は 少ないと思います。 問題は、受給額が年金や最低賃金を上回ったり 不正受給が多いことです。 不正受給が0,4%などウソです。 こういうことを言うからパッシングが出てくるのです。 これはタマタマ発覚した不正を、全体で割り算しただけです。 全受給者を調査した結果ではありません。 某市の詳細な調査によると53%に不正の疑いあり という結果が出ました。 某、とあるのは名前を公表しないからです。 数年前、臓器売買で問題になったヤクザは、生活保護 受給者でした。 知り合いの警察から聞いたことがありますが、暴力団 という職業は無いので、彼らの多くは無職で、ために 受給者がゴロゴロしているといいます。 和歌山県 御坊市では、 暴力団員70人のうち、60人が生活保護を もらっていた、という事実もあります。

  • roadhead
  • ベストアンサー率22% (852/3790)
回答No.1

日本人や日本の教育では自由や権利は必要以上に強調したり教えているがそれに伴う責任はほとんど語られない。 生活保護や社会保障などはそれぞれ別で管理されていたりして国は集まった税金を国民に分散還元しなければならない責任を放棄して役人や政治家や大企業の利得を優先してしまっている。 時代劇に出てくる悪代官と悪徳商人が私腹を肥やす図式と全く変わりない。 国民から税金を集めるのは貧富の差を埋めることにあることを全く行っていない。 世界では企業の利益を寄付することは当たり前だが敗戦後の日本ではほとんど行われていない。 マスコミも同様で経済の仕組みと政治の仕組みを全く理解せず間違った報道で多くの国民を騙している。 これからは役所で分散浪費している税金を本来の国民に還元すべき仕組みを作らないといけないだろう。 年金と社会保障なども一元管理して最低限の生活レベルを押し上げる必要があると思います。