不動産賃貸業を営んでおります。
基本的には、(ほかの回答者の皆さんがお書きのように)家賃は上がりますが、契約と借地借家法がありますので、簡単には上がりません。
借主がノーと言うかぎり、裁判で白黒つけるまでは値上げできない(従来通りの家賃を支払うか、受け取らなければ供託すればいい)という、借主にとっては実に有り難い制度になっているのです。
ほかの方の回答に対してのコメントを拝見しましたが、建物はだいぶ古くて、だいぶ安い家賃になっているようですね。
水道管などアチコチに問題が起き始める頃です。問題がおきれば修繕や賠償請求が来ます。
古くても家賃の値上げは簡単にできない。値上げできなくても、雨漏りその他の修繕は拒否できない。濡れたなどの賠償請求は拒否できない。そんな「公」が見放したものを、それでも買う。
それでも買う、という民間の買主の計画を推測しますに、耐震性能を調べる。おそらく「危ない」という判定がでます。
だから「公」側も手放したのでしょう。問題なく維持できるなら、手放す理由がありません。
そういう判定が出るので、それを待って、無料で住民に退去してもらい、その住宅を取り壊す。そして新築する、という計画なのではないでしょうか。
危険という診断がでれば、借主自身の命の問題ですので、無料で退去していただけるんだったと記憶していますので。
で、私の結論ですが、家賃は当面上がらないと思います。反面、退去の要請が来る可能性が高いと思います。
お礼
業界の方ならご存知かと思いますが、小泉政権の際、雇用促進住宅を民間へ委託する案が出ました。 延び延びになっていたようですが、現在、入札中で入札先が決まれば今年度末で 引渡しのようです。 これまで、水道管・ガス管を新しく工事し、浴室も自動給湯にする等、かなりの 投資をしていると思います。 なくなる可能性がある建物に大金の投資をするでしょうか。 また、個人的な事情で70代の両親が近くにおり、現在の土地を今更、年老いた 親を見捨てるように出て行くことも心苦しく、が、田舎のためコーポ等もありません 人によっては退去支持がでたら、お金をもらえるはずなのでそれまで居座る手も あるなんて言われます。 いずれは実家に帰るのですが、働いている私と5時には夕食を済ませる両親とで は生活の時間帯も違い、実家に帰るのは両親のどちらかが逝ってからと思って います。 詳しい、御意見ありがとうございました。