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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:シャープと台湾ホンハイはグルで実際に騙されたのはメ)

シャープと台湾ホンハイの騙し合いについて

このQ&Aのポイント
  • シャープと台湾ホンハイはグルで実際に騙されたのはメインバンクのみずほ銀行と三菱UFJ銀行なのでは?
  • シャープは損をせずに1番良い状態で台湾ホンハイに譲渡したかった。
  • メインバンクを騙した2社の結託だったと思っています。

質問者が選んだベストアンサー

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  • gib45
  • ベストアンサー率26% (160/593)
回答No.1

私の憶測を書いてみます。 産業革新機構の話を受けると役員の交代必須。 ホンハイであれば役員の現状維持。 みずほと三菱にて意見が別れてる みずほは中国との投資など関わりがある ホンハイにみずほが多額の出資をしている ホンハイは台湾にあるが中国よりの企業である 中国は今後のバブル崩壊の影響を考えて資産を海外に移動してる *これは日本のバブル崩壊前と同じ 結果として高度な政治の絡む綱引きでしょう。 シャープがメインバンクを本気で怒らせたらこんなものでは済まないかと。 また、メインバンクが経営実態をギリギリまで本当に把握してないとは 思えません。 騙すというよりシャープが追い詰められたのではないでしょうかね。 以前から韓国メーカーとの買収の飛ばし記事など続いてましたから。 韓国との騒動で弱体化してたのを最後は中国がさらった。 という具合に考えています。 シャープの役員は液晶のときもそうですが目先の利益を求めますね。 余裕が無かったのかもしれませんが振り回されただけではないでしょうか。

japanway
質問者

お礼

みなさん回答ありがとうございます

その他の回答 (1)

  • E-1078
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回答No.2

シャープ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行は立場上、運命共同体状態にあり、今回の件で損をしているのはこの3社。 ホンハイが行っているのは「乗っ取りの手法」であり、安く買収する手段として行われている。日本では珍しいが、アメリカ市場や中国市場などを中心に海外でしばしば散見される買収方法。 ホンハイが「偶発債務隠し」とマスコミ向けに情報を出し、叩き買いを行っている状態であり、マスコミをコントロールして優位な立場から交渉するホンハイの一手が成功している状況。 この事によりシャープと関連企業の株価は全面安の展開、そして提携企業もシャープと事業を一緒に進めていて火の粉が飛んでこないかと戦々恐々としている状況。シャープの本業へも悪影響が出つ続け、日に日に状況悪化が続く事態でホンハイに縋り付くしかない状況へ追い込まれつつある。 「そもそもおいしすぎる7000億の提示額に裏があった」という、典型的な騙され方をしている。 世界の液晶市場は過剰設備を抱えた韓国、台湾、中国勢による値段の叩き合いが止まらないそんなマーケット環境で、他社の2倍近い提示額での出資に名乗り出て、「何の下調べもしてませんでした、偶発債務があるなんて知りませんでした」なんて、ホンハイはそんな馬鹿な企業なのだろうか、あり得ない。 実際、産業革新機構は偶発債務と定義づけられるような債務がシャープにあることは知っていた。 ホンハイは全部知っていて産業革新機構をとりあえず交渉の場から追い出す手段として7000億の額を提示したにすぎない。産業革新機構が手を引くと、その後はシャープ経営陣との交渉を優位に進めるために、あらゆる手段で痛めつけて買い叩く一手として「偶発債務を隠していたシャープ」とマスコミに大々的に宣伝させたという流れ。 ただ産業革新機構が再び名乗り出るという展開となっているので、潮目は少し変わった。しかしホンハイの目論見でシャープの企業として立場、市場環境が悪化しており、劣勢に立たされていることに変わりはない。 ここで一気にホンハイが引き上げれば、この一件で シャープとその関連企業が様々な損をかぶり、みずほ銀行、三菱UFJ銀行も出資者として損をする。覆水盆に返らずなので、仕方がない。 今、シャープに必要とされているのは、素早い決断だろう。すぐにギブアップしてホンハイ傘下に入るのか、あるいは産業革新機構の方へ行くのか、はたまた倒産し解体してすべての資産や権利を株主と社員で山分けするのか、決断が早ければ早いほどよいというのがシャープの立場だろう。