調査したわけではありませんが、「制度」の趣旨から言って、信用金庫や信用組合の数が多いのは、その営業地域内に「中小零細企業が多いから」でしょう。
また、地銀・信用金庫などの「金融機関の数」が多いのは、その地域においてそれなりの資金需要が多いから、だと思われます。
実際はそれほど厳密でない（組合員にしか貸すことができないなら、さきに組合員になってもらえばいい）のですが、農協や信用組合は、組合員に対する金融サービスを本則としています。
信用金庫は、規格は忘れましたが、従業員数（300人以下？）や資本金の額を基準に貸し出しできる相手に制限があります。簡単に言うと、貸し出し先が個人とか中小零細企業に限定されています。
それらの金融機関は地域密着型で、地域内の企業や組合員の経済状況、営業状況をよく知っているので、金利は高いのですが、都銀などにくらべれば不十分な担保でも貸してくれやすい性質があります。
したがって、利用するがわからすると、都銀よりも農協、信用組合とか信金とかのほうが使いやすいのです（必要な時に貸してもらえる）。
他方、都銀には格別な制限はなかったと思いますが、基本的に大企業や担保をたくさんもっている企業や個人を相手にしている、というイメージがあります（最近はそうでもないが）。昨日今日できたばかりの企業に当座預金を開かせてはくれないわけです。
それで、昔は、信用金庫の社員が、「俺たちが地域の企業を育てて一流にすると、都銀がそれを盗っていく」と嘆いていました。
そんな状態なので、『愛知県には信用金庫が多いですし、京都はあまりありません』ということであれば、愛知県には中小零細企業が多く、京都は昔からの老舗（土地持ち）が多く、その分信用があるので都銀などが相手をしてくれているのではないか、と思われます。
また、関東や九州には県をまたいだ地銀がある（めだつ？）ということなら、１つの県では、コンピューターシステムなどの固定資本を維持できるだけの資金需要（金利等の収入）がないか、逆に預金者がいない（需要に応じられない）せいで、競争力を持った営業ができないのではないか、と推測されます。
つまり、『地銀、信用金庫など、県によって差がある』理由は、その都道府県の企業・個人の規模や営業内容、信用力などが異なること。その結果、必要としたり預け入れられたりする資金の使途・使用期間（預け入れ期間）や額などに違いがあるからです。
