安保法制万歳！

質問

今回の安保法制で、ようやく日本も普通の国になれましたね。
ナイス自民、消えろ民主！

そこで質問なのですが、これから日本はどういう戦略で、中国などに抑止力を与えていくのでしょうか？

まず安保法制を使って第一に取る政策はなんですか？
どうやって中国を圧倒するのか、今のうちから安倍さんに大期待しています。中国人は消えろ！

一つ目に打ってくる政策、戦略を教えてください。
もし宜しければ、その後に打ってくる戦略も教えてください。

回答No.5

sync-mag · ベストアンサー

質問者様のご質問はいつも生半可な知識では追いつかないものが多く、かつ今回は高めのボール球で空振りを誘うという高度なもの。いったんは回答を見送ったのですが、安保法制の次の政策、戦略というあたりまえの質問に答えることが難しいとは、考えてみるに不思議なことだと気がついたので、あえて回答を試みさせていただきます。
　ただし、推測ばかりなのと長文なのは最初にお詫びしておきます。

　この問題に答えるのが難しい一因は、安保法制がわが国の安全保障政策の中でどう位置づけられるかが不明瞭だからなのではないでしょうか。全体像（グランドデザイン）が見えないために、安保法制が成立してもその「次」が見えない結果を招いているのだと思います。
　問題は、この全体像がなぜ示されないのかです。たしかに各政治党派から願望は表明されていますが、これを言葉に落としこんでも生まれるのはスローガンだけです。計画とか戦略ではないし、目標ですらありません。
　はたして安保法制を実現させた人たちのグランドデザインとはいかなるものなのでしょう。そんなものはないから示されないのかもしれませんし、あるけど公言できない事情があるのかもしれません。

　一連の安保法制をふくむ安倍政権の安全保障政策の数々は、世界の警察役をになってきたアメリカが日本に部分的な肩代わりを求めて来たことから実現しています。アメリカとしてはさらなる肩代わりを求めたいところでしょうが、目下のところ当座の目標を達成したのだからと矛を収めた状態に見えます。そのため、安保法制の「次」が見えないのではないでしょうか。
　アメリカが次の要求を具体化させていないのは、アメリカの世界戦略自体が混乱しているから、日本の保守勢力に対する不信感をつのらせているから、日本の国内世論の動向を危惧しているから、などが考えられます。

　わが国の保守勢力は、本来別物である親米保守と国家主義的右派の共存によって成立しています。今回の安保法制（法案そのものより、これをめぐる政治的動き）では、両者がともに自己の目標を追求する機会を見いだしましたが、しょせん同床異夢にすぎません。
　たとえば、国家主義的右派にとって中国は打倒すべき「敵」でしかありませんが、アメリカにとって中国は競合する相手ではあっても、冷戦時代のソ連のような単純な敵国ではありません。むしろ経済関係を見れば、アメリカがアメリカであるために欠かせない存在ですらあります。アメリカにしてみれば、逆にわが国の国家主義的右派の政治目標が貫徹されることは悪夢でしかないでしょう。
　そのため、親米保守と国家主義的右派の考える安保法制の「次」はかみ合わないものになる可能性があります。ならば、当面棚上げしておこうという知恵が働いているかもしれません。

　国家主義的右派は復古的なレトリックを好み、世界を敵と味方で二分することを好み、国際関係をもっぱら軍事的側面から見ることを好みます。そして、戦後レジームからの脱却と称して、アメリカが主導して構築した世界体制から自立することを夢み、憲法に代表される価値観の戦前的方向での修正を試みています。
　このような嗜好性を持つ人たちにとって、日本の再軍備と拡充は実に好ましいものでしょう。そして、そのためには「敵」が必要になります。国家主義的右派はしきりと日本に迫る脅威を口にしますが、そのわりに国家間の緊張緩和に関心がなく、むしろ憎んでさえいるように見えます。一見矛盾しているようですが、彼らにとっては不倶戴天の敵こそが自分たちの正しさを証明するものなのですから、これこそ論理的必然というものです。
　わたしも中国は厄介な隣人だと思いますし、軍事力をふくめた安全保障の向上はどの政権であれ追求しなければならない政策課題だと思っていますが、だからと言って国家主義的右派のフィクションにつき合う気もありません。世の中の右傾化が言われて久しいですが、いまだ世間の大勢は彼らの夢想に諸手を挙げて賛成する状況にはありません。
　この現状がある程度わかっているから彼らも安保法制の「次」を言い出せないのか、彼ら自身が自分たちの夢想は現実離れしていることを自覚しているのかわかりませんが、恥ずかしげもなく公言するのはネトウヨさんだけのようです。

　実際の安保法制はさておき、同法をめぐる政府与党の説明は惨憺たるものでした。違憲問題に対する姿勢はまさに噴飯物でしたが、集団的自衛権が必要なケースの例示も無惨な結果に終わりました。
　安倍総理が最初こだわっていたのは「日本近海で日本人を乗せたアメリカの艦船が攻撃された場合」でしたし、ついて国会審議では「ペルシャ湾の封鎖」による日本国の存亡危機事態が語られましたが、どちらも最初から賛成している人以外説得することに失敗しました。
　また、「アメリカに向けて発射された大陸間弾道弾の撃墜」も引き合いに出されましたが、これが技術的に可能かはさておき、北朝鮮であれ中国であれ、目の前の日本列島に配備された米軍を無視してアメリカ本土を狙うわけがありません。この程度のことは軍事の素人でもわかります。そして、日本の領土が攻撃されたなら、これこそ個別的自衛権の出番です。
　同法をめぐる論議に接して、従来の法体系では不備があることはあきらかになったと思いますが、安保法制の問題はそれらの不備に対処するために同法が案出されたのではなく、集団的自衛権の行使容認が目的としてあって、それとつじつまを合わせるために論理と事実がひねり出されたという経緯にあります。
　要するに、日本の安全保障を向上させる目的で安保法制を成立させたわけではないために、この目的に資する形での「次」も出てこないのだと思います。

　安保法制によって日本の安全が飛躍的に向上した、これが最終目標だったというなら、「次」がないのもわかりますが、そんなことを思っている人はだれもいないでしょう。
　アメリカの事情が変わって「次」の要望を明確に出してきたら、それに対応する形で日本の保守派も「次」の政策を打ち出してくるでしょうが、現段階ではいまだ形が見えません。太平洋版NATOとでも言うべき複数国による軍事同盟を希望する人たちもいますが、アメリカが腹をくくらないかぎり、いまのところは画餅としか言えないのではないでしょうか。
　というあたりが、わたしが考える本質問への回答が難しい理由です。

お礼

いつも論理的な回答ありがとうございます。
根拠論拠がいつもながら分厚くて素晴らしいです。

補足

そうですよね。「アメリカの国防を担うため、自衛隊を海外展開します」とは言いにくいでしょうね。
その為にホルムズ海峡を始めとした「こじつけ・理由付け」が必要だったんでしょう。
アメリカの国防・外交戦略を担うのではなく、あくまで日本の国防力が上がるということにしたかったということでしょう。グダグダにはなりましたが（笑）

そういう訳で、この質問は確かに非常に難易度が高いというか、仰るように「高めも高め、暴投球に相当する打ち返すのがほぼ不可能」な質問を出したつもりです。

確か政府で出てきている話題が、スーダンでしたか？辺で駆けつけ警護なるモノを行おうという話。
微妙です。状況はよく分かりませんが、恐らく国連部隊に付随する感じになるんですかね？
国連も色があるので何とも言えない感じが・・・

単純に協力隊の様に、武器使用のない援助活動であれば、その時々の政府に肩入れもしない形で非常に合理的だったんですが・・・
日本人の海外進出も歓迎され、またその時々の政府と友好関係も築きやすい。
ソレをあっさりなくしたわけです・・・

アメリカが尖閣問題にテコ入れしてくれそうな感じもないし、「日本の国防力が上がった！」と単純に言える感じでもないわけで・・・

おお、と頷けるような答えをいつもかすかには期待するんですけどね（笑）
論拠が重厚な、納得できる回答が欲しいですね。

回答No.7

雪中庵（@psytex）

現時点で政府の発表している安保法制のスケジュールは、
来年３月に安保法制が発効し次第、石油輸出の７割を
中国に輸出している南スーダンのＰＫＯに、今回の安保法
で可能になった、駆けつけ警護に、３～４月から派遣する
予定になっています。
単に「７割を中国に輸出している」のではなく、採掘権ごと
売り飛ばしたので、操業しているのはCNPC＝中国石油公司、
つまり中国の国営企業です。

それなので中国は、世界各地（20数ヶ所）のＰＫＯに、合わ
せて３千人派兵しているうちの１千人を南スーダンに送って
いるのです。
こう言うと、「南スーダンにＰＫＯの兵隊は１万人近くいる
うちの１千人だから、たいした事はない」という反論があり
ます。
しかし、アメリカはたった６人しか送っていません。
中国以上に1,800人も送り込んでいるネパールは、実は中国が
裏で糸をひいて王制を打倒した、世界で唯一のマオイスト
（毛沢東主義）の党が与党の国で、中国の第一の子分です。
もう一ヶ国1,800人以上送り込んでいるルワンダは、長い内戦
が終ったばかりで国内の道路建設を中国が一手に引き受け、
輸出相手のトップが中国という、中国に取り込まれた国です。
この中国一家でＰＫＯの約半分を占めているのです。

中国の脅威をあおって強行した安保法の適用第一号が、中国の
油田を守る＋油田を守っている中国軍を守るために、日本人の
自衛隊員が戦死するのです。
まさに存立危機事態だと言えます。

お礼

回答ありがとうございます。

補足

なんか、ネトウヨと、中国のネトウヨ？　とで、ケンカになっているようですね（苦笑）

どちらにせよ、自衛隊がとうとう武器使用をする可能性が出てきたわけですね。
中国軍の護衛でも良いからやりたいと安倍氏が望むのは、おそらく「持っている武器は使いたい。他の国に優秀な日本の装備を見せたい。」辺りでしょうね。

確かに国威は増す可能性がありますが、その代わり敵が増えますね。

今までの自衛隊の海外支援が、9条を盾にした平和活動に限定されていたため、非常に評価が高かったし（誰も殺害せず、黙々とインフラ整備する部隊の評価が低いわけがない）、その国の反政府などと敵対することもなかったわけですが・・・
今までは飛び抜けて「インフラやってくれる、誰も殺さない良い兵隊さん」が、確かにネトウヨの言うように、「国際社会に都合が悪い人は殺しに来る、普通の国の兵隊」になれるわけですね。確かに普通の国になれるわ。

これからは、反政府勢力と敵対する場面が出てきますね。
政情不安の国では、必ずしも政府側が安定するわけでも、その国の多数を代弁しているわけでもないですからね。ころっと反政府側に政権が移れば、無意味に敵対国となります。

自衛隊の装備を内外に示すのは良いですが、日本が充てられる防衛費も限度があり、アメリカのような意味を持つ可能性があるか怪しいですし、今までの平和活動の高評価を捨てるハメになりそうなのは、本当にもったいない。

しかし笑えますね。ネトウヨ一押しの安保法制（しかも内容を理解していない）の第一弾が、中国軍の護衛とは。
自衛隊員も、この時代に安倍首相という総理が出て、気の毒の一言です。

回答No.6

sync-mag

補足をいただきましたが、「論拠が重厚な、納得できるような回答」は、わたしの手にあまりますのでご容赦くださいませ。
　前回答を読み返してみましたが、われながら呻吟のあとがうかがえて論旨がよくわかりません（笑）。責任転嫁をするわけではないのですが、このわかりにくさは安保法制自体のわかりにくさにも原因があります。
　現場の必要性から生まれた発想ならばもっと具体的で実際的な説明がなされているはずですし、日本の安全を高めるための国家戦略の一環ならばその方向で主張がされていたはずです。そうなればもっとかみ合った議論もできたのではないでしょうか。しかし、実際にはご存じのとおり、スローガンの応酬になってしまいました。
　明快だったのはネトウヨさんたちの主張ですが、彼らは自分の妄想を開陳しているだけなので考慮する価値はあまりありません。

　ところで、今日「安全保障」といえば国家レベルの話と理解されていますが、この言葉を最初に使ったジェレミー・ベンサムは安全保障を人権の問題と位置づけていました。彼にとって安全保障は社会保障と同次元の問題であり、あくまでも安全保障の主体となり対象となるのは市民であり、国民だったのです。
　安全保障がもっぱら今日的な「国家安全保障」を意味するようになったのは、第二次大戦を経験し、冷戦を戦うべく迫られたアメリカにおいてでした。つまり、今日的な「安全保障」はもとから戦時対応の体制であり、戦争を戦う思考法であり、戦争を前提として組み立てられた概念なのです。安全保障の論理を追求すればするほど戦争に向かっていくように見えるのは、ある意味自然な成り行きと言えましょう。
　戦争の抑止に役立つのか、平和の実現に近づけるのか、それで国民の生命、安全、幸福が図れるのか、などは、安全保障の論理だけでは判断できない時があります。

　この典型的な事例がイラクのフセイン大統領をめぐるパラドクスです。フセインが恐るべき独裁者であり、平和をおびやかす存在であったことは疑う余地がありません。しかし、彼をそのような怪物に育て上げたのは、さかんに軍事援助を行なったアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ドイツといった国々でした。平和の回復を唱って有志連合はフセイン政権を打倒しましたが、平和のために平和を破壊してきたのは誰なのか、その一端を担ったのはどこの国なのか、忘れてはならないでしょう。
　純粋な安全保障の論理だけでは平和が達成できないこともある好例だと思います。
　では、対抗策・代替策はなんなのか。これを教えてくれるのは、実は日本だと思います。日本はイラク戦争への協力は非軍事的な分野に限定し、そのことで批判されたものですが、日本はそれ以前のフセインの怪物化に荷担しませんでした。もし他の諸国も日本と同様にふるまっていたら、イラク戦争もなかったかもしれません。
　しかし、安倍政権は武器輸出の三原則を骨抜きすることにより、事実上武器援助・輸出を解禁しました。これによって相手国の歓心を買うことはできます（ついでに日本企業が潤う）が、はたしてこれは日本を安全にするのか、よくよく考える必要があるのではないでしょうか。

　安保法制の必要性を訴えるのに、さかんに中国の脅威が取り上げられました。前回答で触れたとおり、わたしも中国は厄介な隣人であり、危険な国だとも思っています。おまけにこの中国は国連の常任理事国なのですから、こと中国問題に関しては国連も当てにできません。
　だから日米同盟なのだ、アジア太平洋版NATOが必要だ、軍事的抑止力の向上が使命なのだとの立論がされます。そんなに的外れな主張だとも思いませんが、これだけで日本の安全が維持できるかのごとき言説は、それこそ「脳内お花畑」の一種だと思います。
　国連が頼りにならないからこそ日本独自の中国との緊張緩和が必須であり、いかなる状況でも途切れないと信頼できる複数の対話のチャンネルが求められるのであり、現実離れしたプロパガンダ合戦は双方に利益がないと止めるべきだ、となぜならないのでしょうね。
　中国が非民主的な軍事国家なのはまちがいありませんが、同時に一枚岩の好戦的な国で、一丸となって領土的な野心に燃えていると描きだすことも、非現実的です。そんな単純明快な敵など現実にはいるわけがありません。ついでに軍事力で中国を圧倒することも不可能なのは論を俟ちません。

　尖閣諸島をめぐって中国と対立関係にあるのは事実ですし、それを認めないのはそれこそ「脳内お花畑」にほかなりません。しかし、同時に従来は漁業権や地下資源などの経済問題であったものを国家のメンツがかかった問題にしたのはだれなのか、「領土問題は存在しない」という日本政府の主張が絵空事でしかないと世界に向かって証明してしまったのはだれなのか、中国の言い分に世界が注意するようになった（正しいと認めるかどうかではなく）のはだれのせいなのか、みんな忘れてしまったのでしょうか。
　石原都知事（当時）の自己満足的な火遊びは、いったい日本を安全にしたのでしょうか。現政権はユネスコの南京大虐殺の記憶登録問題で吹き上がっているようですが、この歴史修正主義にふける姿勢は日本のためになっているのでしょうか。

　安保法制の次として求められているのは、軍事戦略的な思考に終始しがちな安全保障政策よりも、平和を構築するためのあたりまえで地道で、そしてまだるっこしい努力だと思います。
　日本は尖閣諸島以外にも、竹島で韓国と、北方領土でロシアともめています。たしかにそれぞれに理由はあるのですが、戦後70年が経ちながらのいまの状況はなんとも情けないかぎりです。

　前回答にも増して論拠のとぼしい主張になりましたが、わたしとしては当然の道理を並べているつもりです。「安全保障」は必ずしも日本を安全にするわけではないし、平和を構築するとは限らない、と認識することは、けっして「脳内お花畑」などではないと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
いや、良いですね。とにかく論理の飛躍、つまり論理破綻が見当たらないのが良いですよ。

中国は悪とか、新聞社は売国とか、成立しない非常に単純な前提を掲げて論理を組まれる、いきなり「はぁ」とため息をついてしまうような稚拙な部分がないのが良いです。
コレが当たり前だとは思うんですが（笑）

自民党は善・民主党は悪・新聞社は悪・海外は悪などという単純かつステレオタイプ克つ、二元論的なわかりやすい話しか理解出来ない人ばかりで、ほとほと呆れて諦めていたんですが・・・あなたの回答は本当に良いですね。

ほんと久々の本当の意味での保守派って感じが。

補足

「脳内お花畑」なんて、必ずしも成立しない前提を掲げ、そこから論理を組んでいく人でないとなりませんよね。

1+1=3という前提で数学論を展開すれば、その後は何もかも破綻する。
コレを国防論や国益論でやっちゃうと、どうなるかと言えば・・・
コレこそがお花畑だと思いますよ。

でも・・・おそらく、少なくともココでは、我々の言うことを理解出来る人は極数人しか居ないかと思います。
最近分かったんですが、恐らく彼らは「論理破綻は分かった上で、自民党を『支持するため』に誇大・空想の前提で反論している」のではなく、「本気で空想の前提を信じている」のではないかと言うことです。

なかなか残念ですが、彼らは確信犯的にやっているのではなく、本当に理解出来ないんだろうという結論に達しそうです。

日本政府関連や官僚、自民党も、自分たちの既得権益を守りたい気持ちも分かるんですが・・・国益について、本当にあなたが言うような自問自答をしてくれることを望むのみですね。
国益をおろそかにすると、結果的には自分で自分・・・或いは自分の子供達や孫の首を絞めるんだよって、分かっていると思うンですけど・・・官僚は頭が良いそうですから。

でもやっぱり、今の政治家達ではムリかも知れませんけどね（苦笑）

回答ありがとうございました。

回答No.4

OsatKaso

僕は、「あなたが中国と戦争をしろ」という考えをしている、とは考えていないと思って回答をします。

まず、アメリカは中国に対し、どういう戦略を取っているのかを言います。
かつての東西冷戦では、アメリカもソ連も熱い戦争になりませんでした。
これは、お互いに核兵器を持っていて、これを発射すると相手を滅亡させることができても、報復されると自分も滅亡することになったからです。
それ故に冷戦を続けていました。この冷戦ですが、剣の試合で言うならば、音無しの構えで相手をにらみ合いをしている状態なのです。そう、見かけは平和でも、実は全面戦争だったのです。冷戦の場合は、お互いの体力の消耗戦なので、体力のある方が勝ちます。
事実、冷戦の結果は、ソ連が1発の核兵器も打たずに降伏しました。
これは、剣の試合で言うならば、「スキを見せたときに襲いかかろうとすれば、心臓発作で倒れて死んでしまった」という状態ですね。
アジアでは、中国という社会主義国がある以上、冷戦は終わっていない、と考えられます。
それ故、アメリカは中国を亡ぼすことを考えているのですが、中国も核保有国なので、戦争を仕掛けず、冷戦で攻めることをしているのです。

日本もれっきとした西側諸国ならば、中国を亡ぼすことに協力しなければなりません。
僕は、このため次の2つが必要と考えています。
1)冷戦の勝負は経済力で決まるのです。
　それ故、日本の経済力を強固にしておくことです。
　これは、決して軍事産業だけのことを言っているのではありません。
　どんな産業でも軍事に有利になるのです。
　尚、「中国のGNPが日本を超えた」というのはマユツバです。
　中国は、鬼城で示されるように、バブル経済(それも極端に偏ったバブル)です。
　中国のバブル崩壊が、アジア冷戦の最後になります。
2)軍事力については、日本の防衛をキチンとすることです。
　現在の極東の軍事力は、自衛隊の盾と在日米軍の矛で成り立っています。
　日本は矛を持つ必要はありませんが、盾だけは確実なものとし、中国の侵略を食い止めることです。（特に、尖閣諸島、沖縄、小笠原諸島、沖の鳥島、南鳥島は重要でしょう）
3)南沙諸島の問題は、対岸の火事ではすませられないでしょう。
　こんなところに、中国の基地ができたのでは、日本のシーレーンが侵されます。
　これは日本にとっては一大事です。でも戦争を仕掛ける必要はありません。
　アメリカが戦艦を派遣するとしています。
　日本も掃海艇を派遣する等、平和を維持する活動は必要でしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

補足

アメリカが中国を滅ぼそうとしているんですか？
社会主義だから？
それに日本も参加しなきゃならない。
西側諸国だから？

南沙にアメリカが艦船を送るから、日本は掃海艇を使わないといけないんですか？

経済力強化だけは、同感です。
理由はともあれ、経済力が強ければ、何にも増す国防になりますし、日本人も元気になり、中国がァ韓国がァと言う、心に余裕がない人も消えていくでしょう。
日本の経済が本当に強くなり、誇れるようなものになれば、他国を卑下して優越感に浸ろうとする醜い心も消えて、本来の侍の国に戻れそうです。

回答No.3

hekiyu

アジア版ＮＡＴＯだと思います。

米国を軸として、日本などが中国に対抗して
いく形になると思います。

ＴＰＰは経済面での下準備だと思われます。

問題は韓国ですね。
中国につくのか、日米につくのか、はっきりさせる
必要があります。

まずはここからでしょう。

それと並行して、ベトナム、フイリピン、オーストラリアなど
との軍事協定が懸案となるでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

補足

スゲェェェェ！
国内法だと思っていたんですが、これ、NATOだったんですね！
すげぇ、日本すげぇぇぇ！！

回答No.2

nankaiporks

まず、安倍以下あなたのような無知なネトウヨを駆逐していくしかないでしょ。
安保成立で普通の国になった？
完全なアメリカの属国になったのですよ。
国の尊厳を売り渡したに等しい。

安倍信者こそ売国奴です。

お礼

回答ありがとうございます。

補足

ネトウヨってなんですか、そういう言葉は存在しません。
定義を教えてください！

なんつって、うーん、私の知名度もまだまだですね・・・
もっとがんばって書き込まないと・・・

回答No.1

あずき なな（@azuki-7）

まず安保法案の成立で第一段階は終了です
実際中国はかなりびびってるみたいですよ　安保法案の成立に

日本から仕掛ける事はしないでしょう
戦闘は先に仕掛けた方が非難されるから不利です
偶発的に衝突する事態を狙ってるかも知れませんね日本は

お礼

回答ありがとうございます。

補足

凄い凄い、既にびびってるんですね！これだけで。
てことは、尖閣から中国が手を引く日が近いんですね！

来年ぐらいですか？

日本から仕掛けないんですね、そうか、先に仕掛けたら非難されるから先に仕掛けられないのか・・・・くそう。

流石安保法制。民主党とは違いますね。もう中国びびってるのか。
来年楽しみにしていますね。

みんな、既に安保法制が中国戦に対し効果を出しているそうです。これからどうなるのか注目です！