安保法案 ネットに踊らされる20代

質問

一般的に安保法案は反対派が多数であると様々な世論調査から断言できるであろう。
しかしながら面白い記事があったため是非皆さんの意見をお聞かせ願いたい。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/150817/plt1508170012-s.html

回答No.4

sync-mag · ベストアンサー

産経新聞の世論調査は他の報道機関と大きく結果が違っているので、はたして「20代男性の支持」もどこまで信用して良いのか悩んでしまいます。他社と比べてみたいところですがあいにく適当なものが見つからなかったので、一応本当のこととして回答します。

　他社の数字を探していて気がついたのですが、インターネットでの意識調査では高い年齢層ほど世間一般の世論調査とズレが大きく、このズレは女性よりも男性のほうが顕著に認められます。
　年齢の高い男性でネットに親しみ、かつ政治に強い関心をもつ（執着する）人にはネトウヨ的思考法をする人が多く、年齢が下がるにしたがってより広い層がネット環境を駆使しており、より世間一般の意識に近づき、そして全年齢層を通じてネトウヨ的思考は男性に多い、ということかと理解しました。
　この前提を踏まえると、先の産経の調査には二つの読み方ができそうです。

　まず、世間の20代男性には世の中の「右傾化」「保守化」に疑問をもたない人、よりネトウヨ的な人が実際に多い可能性です。しかし、年齢層が上がるにつれてかつてのそうでなかった時代を知っているため、安倍政権の安保法制に対しても批判的だったり、距離をおく人が増えるということかと推量します。
　これが安保法制賛成派からすると「脳内お花畑」と揶揄されるところですが。それはさておき、女性では男性より批判的な人が多いのは、テーマが「戦争と平和」である以上、ある意味当然の結果かと思います。

　次に、産経の世論調査に応じるような若い男性にはネトウヨ的思考をする人が多い、という回答者の偏りの可能性です。産経新聞といえば自民党（それも観念的な右派）の機関紙みたいなところですから、ネトウヨさんにしてみれば産経の世論調査なら協力する、という世帯も多そうです。反対に、この人たちの自宅に朝日新聞から電話がかかってきても無視しがちなのではないでしょうか。
　こういった偏りが年齢層が上がるほど下がっていき、産経だからという理由で応じたり断わったりする人も減るのかもしれません。

　実態がどちらなのかは、なにしろ産経の世論調査は信頼度が著しく低いので判断できません。真相は上記二つの理由の混在なのではないかと想像しますが。
　それにしても、社説やコラムでもない世論調査が信用できない新聞、なんてあって良いんですかね。

回答No.5

nankaiporks

デマ報道ばかりしてる産経ですから、信憑性はありません。
政権に都合の良い数字のでっち上げもありますね。

最近特に産経はデマが多い。

回答No.3

pringlez

「２０代の男性だけ」が今国会成立に賛成というのは、確かに異常ともいえますね。

ネトウヨというのはごく一部の頭のおかしな人だけだと思っていたのですが、20代男性のかなりの割合の人が、ネトウヨそのものもしくはネトウヨに強く影響されているのかもしれませんね。

回答No.2

lions-123

＞一般的に安保法案は反対派が多数であると様々な世論調査から断言できるであろう。
しかしながら面白い記事があったため是非皆さんの意見をお聞かせ願いたい。

　　　　↓
冷静に考えて理解が深まり、判断が変化したのなら好ましい事だと思います。

それは、国全体が世の中、何でも損得勘定が基準に成っていたり、今が良ければラッキーと言う風潮が多く、自由と権利は主張するがその前提の役割分担や責任は軽視放擲され易い風潮が国全体＆社会や暮らしに充満浸透していて、その為の義務や制約やリスクは忌避する、ある種我儘・我欲・自己中なマインドが横行しているように感じる。

今回の安保法案を見ると、必要性は感じ認める人が多い、しかし戦争法案だ強行採決だとのレッテル貼りやマインドコントロールからか、総論賛成（良く分からないor中立含め）各論と言うか法案可決には反対と言うスタンスが多いのだと思う。

それは、憲法を水戸黄門の葵の紋どころの印籠の如く、憲法をかざせば覇権主義もナショナリズムの名の元の、内政干渉もテロの脅威も無縁に成ると言わないが思い込みたい心理に依る。

詰まり、嫌な事＆厳しい現実に対し、言わない見ない聞かない語らないでおけば、平和は友好は理解され進むと信じたい言霊信仰なのかも・・・
拳法を守り、平和を誓えば、我が国の主権・国益・国土は尊重され、誰も侵略侵害しないと他力本願でひたすら念仏を唱えてるような心理心境なのかも・・・

それが、冷静に多角的に見れば内観すれば、これまでの憲法・安保条約の基幹は変わりなく、時代環境の変化に応じて想定外御内容に、様々な事態への対応に際してのマニュアル的なケースバイケースを定め、法的整備や補完をするものだと気付いたのでは・・・

拳法を活かし、日米安保条約やガイドラインの曖昧な部分をクリアーにしようとする関連法案だと言う事ではないでしょうか。
それが、生地にあるような時間薬で内容の意図・主旨が理解が進み評価が定まってきたと言う事では・・・

個人的にはムードでの戦争云々の嫌悪感、眼前にない危機を考えたくない想像したくないとの思いの反対一辺倒から、戦争を抑止し、悪意や野心を付け込む隙を与えない為の準備と法的裏付けであり、法案は国家100年の計・更生に平和と繁栄を継承して行く為の積極平和主義の元での外交と友好のサポートをするものだと気付き見え出した為だと思います。