電力会社は掛かった費用を全て電力料金に乗せられる？

質問

OKWave × NextPublishing『いま、知りたいこと』編集部です。

いま社会で問題になっていることをアナタの「質問」「疑問」も含め、
編集部が当事者に取材をし、「答え」を出していただくシリーズです。
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第１回目のテーマは「原発再稼働」について、
みなさんからいただいた質問を元に、質問・疑問をまとめ
取材当事者である行政に回答いただきました。

Q３：「電力会社は掛かった費用を全て電力料金に乗せられる「総括原価方式」で守られていると聞きますが、実態はどうなっているのでしょうか。」

▼今回の質問のもとになった質問、疑問をなげかけてくれたみなさん
orangepecoteaさん、otete88さん、fedefさん、kagakusukiさん

その他の質問と回答はこちらから確認できます。
http://project.okwave.jp/shiritai/report/index.html

回答No.1

OKWAVE スタッフ（@okwstf03）

OKWave × NextPublishing『いま、知りたいこと』編集部です。
本文は編集部で経済産業省資源エネルギー庁を始め、関係政府機関に取材をし、その回答や資料を踏まえ、まとめたものです。　（取材期間：2015年４月末～６月中旬）
［回答要約］
「国は電力会社を守っている」、「癒着しているのではないか」と批判する際に、その根拠の一つとしてよく出てくるのが「総括原価方式」制度です。この制度は社会基盤を整えるために、電気料金だけでなく、水道料金やガス料金を含めたライフラインを安定的に維持・確保し、しかも利用者の負担を抑えるために考えられたものなのです。ダム式発電や火力発電、原発など発電設備の建設には巨額の投資が必要です。同時に、社会のニーズに合わせて電力が安定供給されるように、発電・送電を担う電力会社の安定した継続性も考慮し、適正利益が出るように配慮されていました。それも過去で現在は事業者向けの「特別高圧」「高圧」は既に自由化され、競争原理の中で電気料金が決まるようになっています。およそ600社ともいわれる数の会社が、新電力会社として電力市場に参入しているといわれています。
［詳細は下記URLよりご確認ください］
http://project.okwave.jp/shiritai/report/index.html#03