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国民年金問題:納付率63・1%、低所得者の免除者も
- 2014年度の国民年金保険料の納付率は63・1%で、低所得者の免除者は除外されている。
- フリーターのような低所得者は親の扶養家族になっていることが多く、親が国民年金を支払っているケースもある。
- 国民年金未払い者の36.9%は主に土木業の土方の職人などが占めている。
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国民健康保険料を支払うべきなのに支払わないのは 1.一部免除者 2.前年度は全額免除だった人で,今年度はそうではない人 3.新規に20歳になった人 4.第2号保険者から第1号保険者になった人 5.年齢の低い人(特に25-34歳) > 経営者が国民年金を払わないとは思えませんし、支払っていない人たちの大半はフリーターなのでしょうか? 経営者が国民年金を払わないなんてことはありません。零細な業者であれば未納です。 > しかし、フリーターのような低所得者は親の扶養家族になっている気がします。 > 扶養家族だと国民年金払わなくても、親が払ってくれてるのでしょうか? > 扶養家族でも国民年金を支払わないといけないのでしょうか? 国民年金に扶養などと言う考えはありません。低所得であれば免除されるのですが,その申請すらやらない人は未納です。 > どの職業で一気に未納者が跳ね上がるのか教えてください。 職業はあまり関係がありません。収入の低い人が一般に未納率が高いのです。そのうちの免除の申請をする人はよいのですが,申請をしない人,申請しても全額免除にならなかった人は特に未納率が高いですね。
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- y-y-y
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国民基礎年金加入者(第1号被保険者)は、自営業・学生・無職等の人であり、自分で掛け金を納付します。 国民基礎年金には、扶養の概念が無いので、成人となると個人で納付が必要ですし、また、夫婦であっても個人ごとの2人分の掛け金納付が必要です。 厚生年金加入者(第2号被保険者)は、給与所得者(会社員・パート等)の人で、社会保険として給料から天引きされます。 厚生年金加入者は、国民基礎年金加入者+厚生年金加入者の両方でも有るので、年金支給時には国民基礎年金と構成年金の両方の2種類が支給されます。 厚生年金も健康保険も、勤務先の事業所が半部を負担しています。 もし、勤務先に厚生年金が無いとか、健康保険が無いとかの場合は、違法ですが罰則がありません。 厚生年金加入者(第2号被保険者)に配偶者が居る場合、その配偶者に一定の収入以下ならば、厚生年金の勤務先に届け出ると、「3号被保険者」となる事ができます。 「3号被保険者」は、国民年金加入者(第1号被保険者)と見なされて、掛け金の納付をしなくても、将来、国民基礎年金と同等の年金が貰えます。 つまり、夫婦のどちらかが厚生年金ならば、もう一方の人は一定の収入以下ならば国民基礎年金が貰えます。 > しかし、フリーターのような低所得者は親の扶養家族になっている気がします。 > 扶養家族だと国民年金払わなくても、親が払ってくれてるのでしょうか? > 扶養家族でも国民年金を支払わないといけないのでしょうか? 前項での説明の通り、国民基礎年金には扶養の概念がありませんので、20歳になって厚生年金でなければ、個人ごとの国民基礎年金に加入が必要です。 もし、夫婦であって片方の人が厚生年金ならば、もう片方の人は前項で説明の通り「3号被保険者」と認められれば、国民基礎年金の掛け金納付は有りません。 最近法律が改正されて、パート・アルバイトでも一定の条件以上の勤務をすると、社会保険に加入が義務付けされましたので、厚生年金・健康保険等が天引きされていることが有ります。給料の明細書で社会保険等の欄で天引き内容を確認をしてみてください。 > 誰が国民年金を払ってないんでしょう? > 国民年金未払い者が36.9%ってどんな人たちが未加入なのか教えてください。 > どの職業で一気に未納者が跳ね上がるのか教えてください。 厚生年金加入者(2号被保険者)と、3号被保険者では無い人たちです。 具体的な職業が分かりませんが、自営業・学生・無職等の人です。 給与所得者(会社員・パート等)ならば、厚生年金になるので、強制的に給料から厚生年金(国民基礎年金も含む)が天引きです。 したがって、国民基礎年金(1号被保険者)の未納率の計算は、厚生年金加入者(2号被保険者)と、3号被保険者の両方を除いた数が「分母」です。
お礼
みなさん回答ありがとうございます