安部総理の憲法第9条の拡大解釈について。

質問

安部総理の憲法第9条の拡大解釈について。

今回の安保法制の改正についてこの短期間の間にこの法案を国会に提出しましたが、あまりにも不完全過ぎる上拡大解釈し過ぎでは？ととても疑問に思っています。

例にとれば自衛隊の後方支援の拡大について言えば自衛隊が後方支援などしている場合実際後方支援している場所に敵が攻めるのは普通のことですよね？
そして攻め困れた場合ほとんどの確率手で防衛するでしょう。
これは少なくとも現実的に戦闘を避けることは難しくないですか？

また何故総理は憲法改正として国民投票という堂々とした投票の仕方をしないのでしょうか？

率直に皆さんはこの法案どう思いますか？
ご意見お待ちしておりますm(__)m

回答No.7

titelist1 · ベストアンサー

地図を見てください。日本列島からフィリピンまでに中国は公海を通って太平洋に出るルートが無いのです。潜水艦は潜っているので太平洋には密かに出られますが、せっかく作った中国の空母はその国の領海通過許可がないと出れないのです。紛争になったら当然に許可されず、領海侵犯でミサイルを打たれても文句が言えないのです。

尖閣列島や強引に埋め立てしている南沙諸島の珊瑚礁を領有すると中国は太平洋に出れるのです。太平洋は現在は実質的に米国のものです。ハワイ以西を中国の実質的支配下に起きたいのです。そのことは日本の国益に反します。この安保法制は尖閣諸島の問題も含まれるが、南沙諸島周辺は日本のシーレーンなのです。米国と共同して中国の侵略行為を抑えたいのです。

お礼

ありがとうございますm(__)m
度々すみませんが、そしたら日本側が自衛隊を配備しなくても米軍に全て委託してしまってはいけないのでしょうか？
ここまでしてまでやるよりかは米軍の軍備拡大の方が効率が良い気がするのですが？

回答No.8

dragon-man

＞しかしながら何故そのように忙しくやっているのでしょう…

中国の雲行きがかなり怪しいからです。ほんちゃんはもちろん憲法改正ですが、憲法改正は時間がかかるので、とりあえず間に合わせが必要なのです。それも早急に。

回答No.6

kohichiro

>攻め困れた場合ほとんどの確率手で防衛するでしょう。
　　私見解釈（攻め込まれた場合ほとんどの確率で死傷者がでるでしょう。）
　これは少なくとも現実的に戦闘を避けることは難しくないですか？

その通りです。なので海外派兵は（これまでどおり）出来ないと専門家は言っています。

自民党が１５日にアップした「切れ目のない「平和安全法制」に関するＱ＆Ａ」をプリントして読みましたが何も得るところはありませんでした。
なぜ今必要なのか？どんな場合に集団的自衛権が発動されるのか？全世界に自衛隊が実際に行くのか？
それらに何も答えていません。あべのこれまでの答弁そのままです。そして引き続き「専守防衛」を堅持していく、と書かれています。
多分今度の変更は、これらの自民党の言うことが正しければ、沖縄防衛をしてくれるアメリカに対するリップサービスでしかないのだろう、そうとしか考えられない、とわたしは思います。

でも何事もいうだけならいくらでもいえるのです。話詩言葉は残りません。明らかに残るのは変更した法律や条文だけなので、その言うところをアメリカにつかれれば、条文の通りいいなりになるしかないと思います。

＞また何故総理は憲法改正として国民投票という堂々とした投票の仕方をしないのでしょうか？

いまのところ反対が多いので出来ないのです。実績を重ねて、いずれ変更をすると思います。

回答No.5

noname#210226

憲法9条改正しますか？すぐ出来ますか？　中国は今も我が領土に泥棒に来ているのです。

日本の周りの国は　やから　ばっかです。法治民主国家はないのです
拡大解釈であろうが　なんであろうが　早く　軍備拡大しなければ
ごちゃごちゃ民主的な手続きを踏んでいるひまはない。
相手があいてなんだから

お礼

私は現実的に軍備を配備したところで全く意味がないと考えました。

しかしながらやからしかいないのは事実ですね…。

回答No.4

dragon-man

基本は世界共通の自然権である集団的自衛権の確立です。現在審議されている安保法制は集団的自衛権に制約をつけすぎていて、まともな集団的自衛になっていません。今までの9条解釈では個別自衛はいいが集団的自衛は駄目などと言うおかしな解釈でしたが、法文上は個別自衛がよければ集団的自衛も可能です。普通の日本人が条文を素直に読めば誰でもそう思うはずです。その意味で拡大解釈どころか制約をつけすぎています。野党の反対を抑えるためですが、本来の目的を逸脱しています。国民投票による憲法改正は望ましいですが、時間がかかります。今の日本を取り巻く情勢では間に合いません。とりあえずは集団的自衛権を核とする安保法制の確立です。

お礼

しかしながら何故そのように忙しくやっているのでしょう…

回答No.3

hekiyu

解釈学上、拡大解釈は解釈の一つとして
許されており全く問題ありません。

拡大解釈の枠を超えて、始めて問題になります。

そもそも、自衛隊の存在が９条の拡大解釈の枠を超えて
います。

それなのに、集団的自衛権がどうのこうの、安保がどうの
というのは、滑稽の極みです。
あれほどはっきりと規定されているのに、
自衛隊が認められるのですから、どんな解釈も可能です。

”これは少なくとも現実的に戦闘を避けることは難しくないですか？”
　　　　　　↑
全くその通りです。
だからこれらは、言葉遊びをしているだけなのです。
こういう神学論争を延々と半世紀以上も続けている
日本は狂っているとしか言いようがありません。

”何故総理は憲法改正として国民投票という堂々とした
　投票の仕方をしないのでしょうか？”
　　　　　↑
難しいからです。
それだけです。
国会の過半数だけで改正できるなら、とっくに
やっているでしょう。

改正が難しいから、憲法の解釈をいじくり回し
その結果、言葉遊びに終始しているのです。

”皆さんはこの法案どう思いますか？”
　　　　↑
中国の軍事費は、実質日本の４倍にもなります。

自主憲法を制定するのが正道なのでしょうが、
それが出来ない現状では仕方の無いことだと
思っています。

お礼

でもそれってもうヤッケになってるだけじゃないんですか？
言うなればコップの水が溢れてしまったからどんなに水をいれても変わらないだろ？と言っているのと同じでは？

正直なところ自衛隊についてこれといって解決法を思い付くわけでもありません。(まあ勿論私が考え付くなら何のための国会だよってなりますが)

しかしながら現在のこの一連の流れを見る限り何か腑に落ちないというか…
そのような気持ちなのです

回答No.2

titelist1

憲法第9条の拡大解釈については自衛隊そのものが拡大解釈です。国家の自衛権を認めていないのが憲法第9条です。連合国軍が日本に駐留していた時代ですが、連合国軍が日本を防衛するので日本は軍隊を持つ必要が無いというのは当時は当たり前だったのです。しかし国際法では占領下では憲法制定や改正はおこなってはならないのです。なぜなら占領が恒久化されるからです。事実、連合国軍が米国軍に変わっただけで日本は占領され続けています。

安保法制の整備については憲法の範囲内のぎりぎりと解釈できます。この安保法制では交戦権が何処まで許容されるのか疑問です。憲法改正が正論ですが、その論議ばかりやっていては何もできません。中国の脅威がせまっているのです。野党は憲法改正の正論を唱えますが、それは憲法改正をやらせないための方便です。

安倍総理は安保法制整備の次に憲法改正を考えていると思います。階段を一歩づつ踏み上がっているのです。そのやり方が確実で実現性が高いのです。貴方もそのことが分っているので、反対のために憲法改正論を主張しているのです。

お礼

ありがとうございます

しかしながら軍備拡張しても実際に中国に対して武力行使することはほぼ無い気がするのですが何故安部政権はこの様な行動にでるのか疑問に思ってしまいます…。
もしそのようなことになれば100％中国は世界を敵に回しますよね。
流石に今の全人代の体制でやるでしょうか？
あっでも全人代だからってこともあるってことでしょうか…？

回答No.1

noname#218778

コンビニまでお出かけしたコンビニ強盗が反撃してきた店員に対して自衛するようなもんじゃね。(´・ω・`)海外へお出かけした時点で既に自衛じゃないんじゃね。安倍は自民党党首選挙の党員投票でも負けるぐらい不人気だから国民投票で勝つのは無理じゃね。