マンション管理新規約？どういうことですか？？？簡単

質問

マンション管理新規約？どういうことですか？？？簡単に説明してください！

マンション管理新規約で組合激震か　役割否定…国交省方針に業界など猛反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00000503-fsi-bus_all

回答No.2

fujic-1990 · ベストアンサー

不動産賃貸業を営んでおります。

　簡単に言うと、これまで管理組合が、マンション所有者・住民を基盤としてコミュニティーを作り、トラブルを防止するための話あいをし、場合によっては居住者等に強い指示を出せた（従わせることができた）制度を廃止して、トラブルが起きたら（起きた後に）専門家（最終的には裁判所）に解決をゆだねる制度に変える、ということでしょう。

　昔は「大家と言えば親も同然、店子と言えば子も同然」と言って、大家に店子を指導教育する権限が認められていました。店子としては、指示にさからえば追い出されたので、従うしかありませんでした。

　（注：昔の『大家』とは長屋の所有者ではなく、長屋の差配人、つまり管理人のことです）

　いまは、「賃借人保護」のお題目に乗って、所有者も管理人も追い出す権限、拘束力を奪われて、ざっくり言えば賃借人のやりたい放題の状態になっています。

　なんの拘束力もありませんので、大家といえども賃借人同士の争いに介入できません。大家にできないことですから管理人にはもっとできない。ゼニで動いている管理人はもともと介入する気もないものと思いますし。

　賃借人同士話合って、ダメなら専門家に解決を頼み、極端な場合は殺し合って、最終的には民事・刑事の裁判所のお世話になって下さいというのが、今の日本の法律の制度です。

　もちろん、殺し合えとは書いてないですが、実際誰も介入しない結果、そういう犯罪が起きていますが対策はナイ。こういうのを「黙認」と言うのでは？

　そういう方向での「賃借人保護」を、日本国民の多くが認めてきたのです。

　ご提示のニュースは初めて見ましたので誤解もあるかと思いますが、一見したところ今回、管理会社から居住者に対する強い調整力、居住者に対する拘束力が奪われるようです。

　で、なにかあったら、なにか起きた後に、「専門家に頼め」「殺し合え」、ということに改定されたようです。もちろん、殺し合えとは書いてないでしょうが。
　(((( (^_~;;

　賃借業界における、賃借人保護の流れを、そのまま分譲マンションの環境に当てはめれば、今回の流れ「居住者の自由尊重」「介入排除」の方向は当然予想されたことです。

　日本の国民の大多数が認めてきた流れですから、官僚がそういう改定をするのは当然のことで、いまさら驚くには当たらないことと思います。

　ま、以前からそういう改定があるだろうと予想していた私なので、ご提示のニュースの解釈に、多少、自分の予想にあった方向で解釈するバイアスがかかっているかもしれません。あしからず。

お礼

みなさん回答ありがとうございます

回答No.1

okwavehide

国交省が管理組合運営の重要な要素だった、住まいに関するさまざまなトラブルに対処する“マンション自治”を担ってきた「コミュニティ形成」（コミュニティ条項）を削除する方向を打ち出したということですね。

改正のなかで、盛り込まれ、漸く浸透しはじめたコミュニティ形成の看板を外すという無責任な動きのニュースです。