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原油＄40が製品価格へ転化されっるのはいつごろ？
原油価格が値下がりし＄40代に突入したことなどがニュースになっています。 そこで質問なのですが、家電、IT機器、各種加工商品などの製品価格へ反映されっるのはいつごろになるものなのですか？
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No.３．７です 再度補足を頂戴しました 本サイトは議論の場ではありません。 質問者さんがどのようにお考えになられかは一向に差し支えありません。 以下に示しますデータや所見についてどのようにお考えでしょうか。 お考えをお進めになる際の一助になれば幸いです。 原油価格の下落は今回が初めてではありません。 日本の企業は第一次・第二次オイルショックも円高円安も経験しています。 戦前からの物価指数の長期系列 www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/01_honpen/html/06sh_d... 2.1.3 一次エネルギーの動向 資源エネルギー庁 www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/2-1-3.html 上記いずれも大雑把のものですが、物価と原油価格が連動して動いていたとお考えになられますか。 「それに企業の投資行為は基本的に利益分から行われるものではありませんし。普通企業は借金をして投資を拡大させて事業を拡大させて行くもの。そしてそれができない企業は必然として大多数が生き残れません」 とされておられますが 第二次世界大戦後の復興期には自己資本が枯渇していたこともあり、確かに借入金という外部資本に依存した経営がおこなわれていましたが現在は違うのではありませんでしょうか 現在は自己資本比率というのが企業評価の大きな指標となっているのではありませんか 下記サイトをご参照願います 第 2 章 日本型企業統治とその多様化 - 財務省 www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk063/02.pdf 企業の資金調達動向 - 日本政策投資銀行 www.dbj.jp/reportshift/report/research/pdf_all/65_all.pdf 時事ドットコム：【図解・経済産業】設備投資の推移 - 時事通信社 www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_seizougyo-setsubitoushi 今後も単なる自己主張の補足質問であれば以降の回答は控えさせていただきます。
- chie65536（@chie65535）
- ベストアンサー率44% (8742/19843)
＞120％独禁法へ抵触するようなことが行われ続けているとchie65535さんは話すわけですから だって「原油価格そのもの」が「原油売ってる一部の国家が結託して価格操作してる」でしょ？ 今回、原油安になっているのだって「原油売ってる一部の国家が結託して価格操作して値段を安くした」でしょ？ で「原油の価格操作」は独禁法なんか関係無いよね？ それに「独禁法へ抵触するようなことが行われ続けている」とは、一言も書いてない。 当方は「もし、そういうことがあった場合に限っては」と「仮定の話」をしているだけ。「もし」の話を、本当に行われている話であるかのように、捻じ曲げるのは止めてほしいな。
お礼
とりあえず、質問の邪魔なんで もう書き込みせんといて。 他の質問者にもでっせ～。邪魔なだけだから。 自覚してな。
補足
> それに「独禁法へ抵触するようなことが行われ続け > ている」とは、一言も書いてない。 > 当方は「もし、そういうことがあった場合に限っては > 」と「仮定の話」をしているだけ。「もし」の話を、 > 本当に行われている話であるかのように、捻じ曲げる > のは止めて アホなんですか？ あんたが自分で書いとりますがな あんたが 「実は「原料が値下がりした分、他社より安く売って販売量を増やして、薄利多売で利益を増やそうとする会社」が出て来るから「製品価格が値下がりする」ってのは起きる。 但し「市場競争機能が適正に機能していれば」だけどね。複数の大手企業が結託して違法に密約結んで価格調整してたら、市場競争は機能しない。」 ってトンデモな話をかいとりますがな、No8で。 知ったかぶりした書き込みするから、そんな恥を書くんですよ。 ははは。
- chie65536（@chie65535）
- ベストアンサー率44% (8742/19843)
＞ふふふ。 ＞市場競争の社会ではあり得ない想定ですね。 あら。バレちゃったか。 実は「原料が値下がりした分、他社より安く売って販売量を増やして、薄利多売で利益を増やそうとする会社」が出て来るから「製品価格が値下がりする」ってのは起きる。 但し「市場競争機能が適正に機能していれば」だけどね。複数の大手企業が結託して違法に密約結んで価格調整してたら、市場競争は機能しない。
補足
> 但し「市場競争機能が適正に機能していれば」だけどね。複数の大手企業が結託し > て違法に密約結んで価格調整してたら、市場競争は機能しない。 ふふふ。 そんな前提にたつのだとしたら、原油安と全く関係なく「市場競争は機能しない」って話ですね。 120％独禁法へ抵触するようなことが行われ続けているとchie65535さんは話すわけですから、世界はすべての国が共産主義国と同じ状態にあるということになりますね。 せっかくですが、私にはchie65535さんの話はあまりに荒唐無稽なお馬鹿話に聞こえてまいますわ。
No.３です 補足を頂戴しましたので追加の説明をさせてください。 補足で 「日本は独占企業だらけの社会主義ではないのですからそれは不可能なのでは。」 とされておられますが、どのような理由でこのようにお考えでしょうか 自由主義経済の競争下であっても、企業は余剰金を蓄えます。内部留保とよばれます。 下記のサイトをご参照願います 法人企業統計からみる日本企業の 内部留保（利益剰余金）と ... - 財務省 www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2014_03.pdf １９９８年度には総額１３１．１兆円だったのが２０１２年度には３０４．５兆円と１４年間で１７３．４兆円増えています この間、原油高を伴った円高不況と呼ばれ企業は業績の悪化に苦しんでいました。 苦しい中でもこれだけの余剰金を蓄えています。 正社員のリストラが続き残った正社員の給与も据え置きか上がっても雀の涙程度の時代でした。 結果として個人消費は下落し続けました。 この間に設備投資も控えられていましたので、設備も老朽化しています。 原油安によって、エネルギーコストや原材料コストが下がれば、その結果得られる利益は、少なくても従業員の給与や設備の更新費用に振り向けられます。 景気回復というのは、物の動きが活発になることです。 即ち大量に製品が売れるということです。 製品を増産して大量に売りさばくには、設備も人員も増やすことが必要です。 これをしなければ企業間の競争に生き残れません。 漫然と値下げをしていたのでは、拡大再生産という次のステップに進めなくなります。 つまり、折角手に入れたお金を軽々に手放す経営者はいないということです。 社会主義経済だから内部留保ができて自由主義経済ではできないという理論は寡聞にして知りません。 なにかあれば、追加で補足質問を願います。
補足
「企業が内部留保を貯めこむ」ことと「原油価格下落分を商品価格に転嫁しない」をイコールとする根拠が全く不明です。しかもichikawaseijiさんはそれを全企業が行うというのですからそれは奇奇怪怪です。 また書いてることも矛盾だらけでです。 基本的に価格メカニズムの競争を全く無視した話になっております。 利益を投資に振り向けるのか、価格転嫁して客集めに向けるのかは企業判断です。 それに企業の投資行為は基本的に利益分から行われるものではありませんし。普通企業は借金をして投資を拡大させて事業を拡大させて行くもの。そしてそれができない企業は必然として大多数が生き残れません。（まぁデフレ下では投資しないで貯蓄に廻す企業が激増しますが。）
- area_99
- ベストアンサー率20% (226/1124)
概ね来年以降です。 すぐには反映されません。 ガソリン価格も、石油精製所の付近の県でないと、下がるまでなかなかかかります。 しかも遠隔地の分だけ高いままなので、極端に安くはなりません。 なので1バレル100＄から40＄に下がっても、1リットル180円のガソリンが80円にはならないのです。 なぜなら1バレル30＄でも1リットル100円以上で売っていたからです。
補足
とりあえずガソリンはすでに値下がりし価格が転嫁されていますね。 その価格比云々ではなく。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12498)
第二次世界大戦とは言わないけど、過去の反省を踏まえて、3ヶ月から半年分の原油の備蓄があります。 価格が動くのはそれを使い切ってからです。 ただ、電力はこういうのとは別に各社で長期契約しているから、値段が上がるときは右往左往するけど、下がるときは放置じゃない？ 円安で自動的に料金を上げられるのに、わざわざ手間をかけて下げたことないですよ。 下がるのは、円高の時だけです。 この辺で、業界によって泣き分かれになるかとを
補足
電力業界はそうですね。 各地独占企業が点在するかたちで競争原理が働かない仕組みに なっていますから、このまま原油安が続いたとしてもほとんど 価格が下がらず株主と企業の利益に吸い取られるだけになりか ねないですね。
- titelist1
- ベストアンサー率25% (712/2750)
この原油価格はリーマンショックでも経験しているのですが、直ぐに回復しているので家電などにはあまり反映されませんでした。一度、値段を下げると再値上げが難しくなります。政府のインフレ目標にかこつけて値下げをしないで儲けるつもりではないでしょうか。
補足
値下げをしないで企業が貯めこむなんて回答がいくつかついてますが、、 日本は独占企業だらけの社会主義ではないのですからそれは不可能なのでは。 世界では独占企業だらけの社会主義国でさえそれができなくなっているのに。
早くて半年、通常で１年はかかります。 しかも、ストレートに値下がりはしないでしょう。 原油が姿形を変えて消費者に届くまでは、沢山の段階があります 原油 ⇩ 石油会社→（電力会社、ガス会社）→消費者（光熱費・交通費） ⇩ 化学会社→（飼料会社、肥料会社）→農家→消費者（野菜、果物、米、肉） ⇩ 部品会社 ⇩ 組立会社（自動車メーカー、家電・ＩＴ機器メーカー） ⇩ 問屋 ⇩ 小売店 ⇩ 消費者 注）加工食品も類似の経路をたどります。 各段階で、値下がり分を全額値下げはしません。 従業員の給料、会社の利益、株主の配当などへ回されます。 特に今まで赤字経営を続けていた会社は赤字の補てんに回します。 （銀行への借金の返済） 各段階で今までの物（材料）を使って作っていた物の在庫がゼロになるまでは値下げをしません。 ということで、全部の段階で、新しい原油価格に応じた価格に落ち着くのには時間がかかります。 けしからん、と言いましても、従業員も人の子です。養う家族もいます。 何がしかの恩恵にあずかる権利があります。 従業員も家に帰れば一般の消費者です。 今後は景気が回復すれば、物価は上昇します。 以上のことを考えますと、ガソリン代や電気代のように目に見えて値下がりすることは、余り期待できないでしょう。 特に、お肉やバターなどの酪農商品の餌代の値下がり分は、まず商品には反映されないでしょう。 後は、各段階での同業者同士の値下競争に期待する以外には期待できないでしょう。 どこまで泥仕合を繰り広げてくれるかです。 （原油に関係なく牛丼もハンバーガーもドンドン値下がりしました） むしろ円安で輸入品が高騰するほうが早いでしょう。 影響も大きいでしょう。
補足
値下げをしないで企業が貯めこむなんて回答がいくつかついてますが、、 日本は独占企業だらけの社会主義ではないのですからそれは不可能なのでは。 世界では独占企業だらけの社会主義国でさえそれができなくなっているのに。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
★回答 かわらないと思えます 先物主導で落ちているため 実需とは相関薄い ＄40が製品価格へ転化されっるのは 価格落ちが止まり反転したころなので 長期実需ではあまり変わりはないのでは？ 変動価格に対して 先物を駆使して 価格ヘッジをしてるからと思えます また企業内部でも次期変動にそなえ 内部留保するでしょう
- chie65536（@chie65535）
- ベストアンサー率44% (8742/19843)
＞家電、IT機器、各種加工商品などの製品価格へ反映されっるのはいつごろになるものなのですか？ 残念ですが、反映は永久に来ません。 原油値下がりによってダウンしたコストは「企業の利益」にはなりますが「製品価格の値下げ」にはなりません。 一方、原油値上がりによってアップしたコストは「製品価格の値上げ」にはなりますが「企業の損失」にはなりません。 つまり、原油価格がアップダウンしても「製品価格の値上げしか起こらない」のです。 原油価格が下がったら、企業は「黒字として溜め込むだけ」です。 原油価格が上がったら、企業は「黒字として溜め込んでた分を吐き出して、それで足りなかったら製品価格を値上げするだけ」です。 この「仕組み」の中に「製品価格の値下げ」は存在していません。
補足
？ ふふふ。 市場競争の社会ではあり得ない想定ですね。
補足
なぜか質問への回答ゼロですが、一応お応えしておきます。 ＞ 記いずれも大雑把のものですが、物価と原油価格が連動して動いていたとお考えになられます ご指摘の通り物価と原油価格は連動していないです。それどころか逆相関と言える状況も数多いです。 > 現在は自己資本比率というのが企業評価の大きな指標となっているのではありませんか 確かに現在の日本はその傾向にあります。 特にここ20年の資産下落が毎年のように続くようになって以後は、倒産しない企業の指標として自己資本比率が企業評価の主軸のようにされています。しかしそれは明らかに経済が不健全な状況であることを表している結果です。