在日特権はネトウヨの妄想だったのでは？

質問

在日特権はネトウヨの妄想だったはずでは？

回答No.4

hekiyu · ベストアンサー

勿論です。

最高裁が認めた通名使用も妄想です。
通名があると便利なんですよね。
脱税がやりたい放題ですわ。

北朝鮮に拉致された日本人がいる、なんてのも
かつて社民、共産が主張したように、妄想です。
蓮池さんら、帰国した人がおりますが、あれらも
妄想です。

慰安婦がねつ造だった、なんてのも妄想です。

総てはオーム貝が観る夢に過ぎません。

回答No.5

kanman05

いえいえ！　在日特権は妄想ではなく現実の問題です。あなたは在日特権を享受していらっしゃるあちらさんですかな。

回答No.3

hunaskin

＞在日特権はネトウヨの妄想だったはずでは？
その通りです。
いわゆるネトウヨまたは似非愛国者が主張するような在日特権は幻想ですよ。

回答No.2

kusirosi

外務省の見解を　どうぞ＼(^^;)...

↓

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html

問2：日米地位協定は、在日米軍の特権を認めることを目的としたものですか。
（答）　米軍は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留していますが、この米軍の円滑な活動を確保するとの観点から、日米地位協定は、米軍による日本における施設・区域（一般には、米軍基地と呼ばれています。）の使用と日本における米軍の地位について規定しています。ある国家が自国内に別の国家の機関である外国軍隊の駐留を受け入れる場合、例えばNATO諸国間や日米間、米韓間の場合のように、軍隊を派遣する国との間で駐留に関する様々な事項についての条約が結ばれてきています。日米地位協定は、他国におけるこの種の条約の例も踏まえて作成されたものであり、外国軍隊の扱いに関する国際的慣行からみても均衡のとれたものです。
　具体的には、日米地位協定では、米軍に対する施設・区域の提供手続、我が国にいる米軍やこれに属する米軍人、軍属（米軍に雇用されている軍人以外の米国人）、更にはそれらの家族に関し、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定しています。このような取扱いは、日本と極東の平和と安全に寄与するため、米軍が我が国に安定的に駐留するとともに円滑に活動できるようにするために定められているものです。一方、米軍や米軍人などが我が国に駐留し活動するに当たって、日本の法令を尊重し、公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないのは言うまでもなく、日米地位協定はこのような点も規定しています。

問7：米軍人やその家族は、パスポートを持たずに自由に日本に出入りできる特権を与えられているのですか。
（答）　米軍からの命令があれば米軍人が円滑に日本への出入国を行えるようにしておくことは、米軍が日本と極東の平和と安全を維持するための活動を効果的に行うためにも必要なことですが、この点につき日米地位協定は、米軍人が日本に出入国する際には、米軍の身分証明書と旅行命令書を携帯しなければならず、要請があるときは日本の当局に提示しなければならないと規定しています。一方、軍属及び家族が日本に入国するためには、パスポートが必要です。

問8：米軍人やその家族は、モノを輸入したり、日本国内でモノやサービスを購入する時に税を課されない特権を与えられているのですか。
（答）　日米地位協定の下では、米軍人、軍属及びそれらの家族に仕向けられ、かつ、これらの者の私用に供される財産についても、初めて日本に赴任する際に持ち込む身回品や私用のため輸入する車両などの限られたものを除いては、関税が課せられます。
　また、日本国内にいる間において、米軍人、軍属及びそれらの家族は、米軍やその関係機関で働いた結果受ける所得や、自分達が一時的に日本にいることのみに基づいて日本で所有している動産（投資や事業目的の財産などを除く。）の保有、使用又は移転については課税が免除されますが、例えば、米軍施設・区域の外で買い物等をする場合には日本国民同様、消費税等の税金が課税されています。

　このような課税・免税については、NATO地位協定などにも類似の規定があり、日米地位協定の規定は、国際的慣行に鑑みても均衡を失しているわけではありません。

回答No.1

nerimaok

え? 朝日新聞を信じてる?
関係者一人に聞いただけで「有りません」と断定するようなのは「取材」とは言いませんよ。