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調整局面だと思います。 ＮＹ株式の下落の理由としては、欧州経済の不振に加えて米国の来年からの利上げを挙げる解説が多いようです。あと、不安心理として、ＮＹ株式下落の「本当の理由」は、ＦＲＢの資産買入れ（QE3）が今月で終了してしまうからという見方もあります。 これには、「米国では雇用状況が力強く改善しており、QE3が終了しても米国経済には何の悪影響も与えない」と反論される方も多いと思います。確かにQE3終了が米国経済に直接ブレーキをかけることはないはずです。 しかしながら、リーマンショック以降、QE1、QE2の終了時や、昨年5～6月にバーナンキ議長（当時）がQE3縮小に言及したときなど、必ずNY株式が下落し、米国長期金利（10年国債利回り）が低下し、そして新興国の経済や株式市場が混乱していました。 つまり量的緩和の終了は米国だけではなく世界の金融市場の「心理状態」を悪化させ、それがＮＹ株安、長期金利低下、新興国の経済・株式市場の混乱を引き起こし、結果的に米国だけではなく世界の実体経済を悪化させるという見方は成立すると思います。 過去の量的緩和の終了後の株価低迷を知る投資家は、今不安心理状態の中にあると思います。やはりQE3終了は世界経済を減速させるとみているのだと思います。 それではNY株式は、更なる下落に見舞われるのでしょうか？ そうは思いません。ＦＲＢが市場に蔓延している「来年のどこかで利上げがある」との観測を打ち消せばよいのです。別に難しいことではなく「誰か」が「金融政策の変更は経済状況を鑑みて慎重に行わなければならない」などと発言してくれれば良いだけの事です。(こう願っています） 日本も同じだと思います。この調整局面を脱し、ＮＹ株が回復するタイミングで、消費税引き上げを決めてしまうことを日本政府は望んでいると感じます。
お礼
ありがとうございます。 確かに連銀の理事が緩和縮小を伸ばすべきだと発言したとたん NT市場の株価が急騰しましたよね。 そして今日の日経に年金基金の日本株比率を２０％にすることに なったという記事がでていましたので、来週の日本株は 急騰 するかもしれませんね。 出もわかりませんね。実際は一般の予想が裏裏切られる場合の 方が多いようなきがしますからね。