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旅行業について
こんにちは!旅行業についてご質問があります。 現在海外にいて、日本人向けのアクティビティのツアーを企画しています。 原則、アクティビティ自体の企画実行等について責任を負い、参加者には費用を頂戴します。 これ自体は問題ないと思うのですが、ホテルや交通手段について全く干渉しないのも気が引けるため、 ・宿泊場所はオススメホテルをいくつかお伝えする ・宿泊場所は一部当方立替をして、後日精算(仲介料等はもらわない) ・交通手段はオススメの行き方や時間等詳細をお伝えする ・交通手段は場所によっては手配だけ行い(バスやタクシー)、実費分を参加者にその場で払ってもらう(仲介料等や当方立替もなし) アクティビティ自体への参加費が宿泊や交通手段のアドバイスや手配にあたらないようにするために、簡単な同意書を作成してそちらに署名を頂戴する予定です。 上記NGな点があればお教え下されば嬉しいです。 どうぞ、よろしくお願いします。
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- lotus_exige
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japantky 様、 他の回答者様への以下のコメントを借用してお答え致します。 ●ありがとうございます!日本で募集して、アクティビティはアメリカで実施します。その場合は、宿泊や交通手段の手配は、現地のアメリカの旅行業に従うことになるのでしょうか? ↓ ○アメリカの場合は各州毎により運輸、宿泊に関する法律はあるかもしれませんが、日本の旅行業法に相当するようなアメリカ全体に適用される法律はないでしょう。 ●原則、アクティビティ自体の企画実行等について責任を負い、参加者には費用を頂戴します。これ自体は問題ないと思うのですが、 ↓ ○これが問題ありなのです。旅行についての企画実行等について責任を負い、参加者よりその旅行の費用を収受した場合は、明確に日本の旅行業法違反のモグリ営業と看做されて刑事罰が科せられます。 ●ホテルや交通手段について全く干渉しないのも気が引けるため、 ・宿泊場所はオススメホテルをいくつかお伝えする→○これは問題ありません。 ・宿泊場所は一部当方立替をして、後日精算(仲介料等はもらわない)→○宿泊ホテルに直接手配すれば問題ありませんが、事前に全額を振り込みしなければなりません。相当の資金力が必要となります。 ・交通手段はオススメの行き方や時間等詳細をお伝えする→○これは問題ありません。 ・交通手段は場所によっては手配だけ行い(バスやタクシー)、実費分を参加者にその場で払ってもらう(仲介料等や当方立替もなし)→○アメリカで事前手配を単なる書類のみで行って、実費を参加者にその場で支払わせるなどと、アメリカバス会社やタクシー会社が引き受けることは考えら得ません。事前に相応の支払いを終えておかなければ相手にもされません。 ●アクティビティ自体への参加費が宿泊や交通手段のアドバイスや手配にあたらないようにするために、簡単な同意書を作成してそちらに署名を頂戴する予定です。 ↓ ○旅行業法違反で警察より任意捜査の対象にされた時に、簡単な同意書が逆に旅行業法違反を証明する証拠として警察に押収されて、旅行業法違反で逮捕と言う最悪の結果も想定して下さい。 ★最後に私からの助言ですが、日本国内は殆どの職種で商法に代わる特別法がありまして、旅行商売も旅行業法と言う特別法によってがんじがらめにされています。素人が単なる思い付きで海外手配旅行の真似ごとを行いますのは大変なリスクが伴います。また、アメリカツアーであれば、ESTAでの入国となりますが、アメリカへ入国時に結構入国審査が厳しくて、入国拒否者が一人でも発生しますと、後で大きな厄介事に発展します。 ★実情としては、アジア地域の某国よりの観光団体が日本国内の旅行業者を仲介せずに上手に訪日観光団体を行っているケースは多々あります。その方法は、某国より安売り航空券で来日、朝食は喫茶店のモーニングサービス、昼食はファミリーレストラン、夕食は繁華街の飲食店、宿泊は安価なビジネスホテル、貸切バスは白ナンバー、大抵は日本語の堪能な添乗員が上手にツアーを取り仕切っています。このような外国よりのツアー団体が日本で摘発されるケースは殆どありません。 ★参考までに一読するに止めて下さい。
日本で募集するなら、日本の旅行業法の制約を受けます。(募集の仕方によって「日本で募集」しているとみなされるか微妙ですが…) 「アクティビティ」が何を指すか不明確ですが、それが旅行業で定義している旅行や運送の提供(他の交通機関の手配代行を含む)、旅行の計画作成等に当てはまるのであれば、何らかの報酬を得て行う場合はその時点で旅行業としての登録が必要です。 http://www.jata-net.or.jp/membership/industry/notification/application/1.html
- TooManyBugs
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海外で行うならアクティビティの実施、旅行業、在留資格などは現地での法律等に従うことになります。 日本で行うならば ・宿泊場所は一部当方立替をして、後日精算(仲介料等 ・交通手段は場所によっては手配だけ行い(バスやタクシー)、実費分を参加者にその場で払ってもらう(仲介料等や当方立替もなし) はもらわない) の2点は旅行業法違反となる可能性がある。
お礼
ありがとうございます!日本で募集して、アクティビティはアメリカで実施します。その場合は、宿泊や交通手段の手配は、現地のアメリカの旅行業に従うことになるのでしょうか?