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朝日新聞を責任追及する風潮は海外からはどう見える
国会招致「あり得る」 報道の自由侵害の恐れ http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014080602000134.html こういうのは海外からは、政府の意に反する報道をしたから嫌がらせをされてる風に見えませんか？ 報道の自由がない北朝鮮レベルの国として今後扱われると思うんですが国益を損ねてないでしょうか？ 報道機関に対する圧力があったと思われたら慰安婦の否定自体も外国人から胡散臭くみられるようになりかねないと思います。 責任追及はやめるべきだと思いませんか？
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質問者が選んだベストアンサー
いえ × 政府の意に反する報道 ○ 国民の意に反する報道 国内外に向けて、正式な謝罪はなされるべきで、それをしないからそのような報道もでてくる >責任追及はやめるべきだと思いませんか？ 責任はもうあるので、追求ではない 求められるべきは、誠意ある謝罪でしょう 偽装問題をおこした会社（責任者）は、謝罪するのが通念です
その他の回答 (9)
- tk4mzt2
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「海外からはどう見える 」の「海外」が何処どこなのか、よく考えてみましょう。 聞き飽きた反日プロパガンダの常套句「世界から孤立」と似ています。 朝日新聞と同じ発想・価値観による日本国攻略のツールなのですね。 日本国民が、そういった類のものに惑わされない知恵を、そろそろ身に付けなければ、遠くない将来に、民族的危機が訪れると思われます。
お礼
ありがとうございます。 ＞＞「海外からはどう見える 」の「海外」が何処どこなのか、よく考えてみましょう。 書くのを忘れてました。 海外とは主に日本と同レベルかそれ以上の一流国である欧米の先進国、中でも戦時中の日本を悪者にして得をする戦勝国のことです。
- at9_am
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> こういうのは海外からは、政府の意に反する報道をしたから嫌がらせをされてる風に見えませんか？ どういう風に海外で紹介するかによるでしょうけれども、この問題は根本的には ・ 朝日新聞が事実に基づかない報道を30年以上もしてきたこと であり、その事実に基づかない報道に基づいて多数の人が行動したことにあります。したがって、事実が正確に伝えられる限りにおいて、そのような懸念は杞憂でしょう。 ただし、事実を捻じ曲げて海外で拡散する可能性はあります。例えば朝日新聞社は朝鮮日報やthe New York Times 紙と仲がよく、これらを通じて捻じ曲げて報道するかもしれません。 少なくとも、虚偽の報道を続けてきたことに対する責任追及と再発防止策の策定は、絶対になされるべきでしょう。 実は、テレビなどには政治的に公平で事実をまげてはならないという義務があります（放送法第4条）が、新聞にはありません。つまり、政治的に偏向していても虚偽を書いても、少なくとも罰を与える法律はありません。ありうるとすれば名誉棄損くらいです。 しかしながら、本来は新聞もテレビなどと同じように公平で事実を伝えるような義務があるはずです。 それを怠ったわけですから、相応の事情説明が必要であり、場合によっては放送法と同等の義務を新聞等にも課するように法改正するべきです。 今までだって各新聞社は税制などに大きな優遇措置の恩恵を受けてきていたのですからね（例えば飲食費は交際費として一定限度以上は法人税が課されるが新聞社は取材費として支出すれば全て損金に算入され法人税が課されない、事業税は98年まで非課税、第3種郵便として郵便料金が低額、など）。
- HAL2（@HALTWO）
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＞こういうのは海外からは、政府の意に反する報道をしたから嫌がらせをされてる風に見えませんか？ 米国で 11 年ほど暮らし、考え方が日本人離れしているとよく言われる私の感覚では真に「そんな風に見えます」。 国会に招致するというのは「民間団体 (プロ市民でしょうが(笑)) の訴えに基づいて産経新聞 Seoul 支局長に出国禁止令を出し、Seoul 中央地検が事情聴取する」というもの以上に仰々しく、稚拙な対応に見えます。 でもまぁ「やってはいけない」というものではなく、大切な本会議の時間を無駄に使わないのであれば、例えば小委員会に招致して事情を聴き、その内容を他議員に公開する名目で他 Media 記者にも公開するという手法ならば欧米でも普通に行っていることですので他国から変に思われることもありません。 本会議の日程を浪費しない小委員会への招致でも国会への招致には変わりないのですが、如何にも本会議に招致するような大仰なやり方では「嫌がらせごっこでしか本会議の日程を消化できない馬鹿な国会」と受け取られるでしょうね。 また、小委員会証言の公開を受けて、プロ市民とは受け取られないような有識者達を注意深く組織して「長年に渡る日本国政府の失策を誘引し、国民の税金を無駄遣いさせた上に、国民国家への『名誉毀損』という有形無形の被害を被らせた事に対する損害賠償額 (まぁ天文学的な額でしょうが(^_^;))」を算出させ、全国民に賠償が行き渡るように、新聞社 Building を叩き売ってでも、その額面に相当する永続的公共福祉支出を行う計画の公表を朝日新聞に要求する訴訟を行い、それを国会小委員会議員達が支援するというのも、少なくとも米国人には理解される手法だと思います。 社員の大半を公共福祉事業に関連した PR (宣伝ではなく Public Relation の意味) 要員に振り向けて、全国津々浦々の心暖まる話題や読者に考えさせる話題で紙面を埋め、社会倫理の向上を促す啓蒙的な新聞社に生まれ変わることができれば、政治や経済、Sports を得意とする新聞とは異なる、読者参加型の「社会」を得意とする新聞として購読率 1 位の座を目指せるかも知れませんよ(^_^;)。 ＞責任追及はやめるべきだと思いませんか？ いいえ、徹底的に追求すべきだと思います。 但し、やり方は「政府 (立法・行政・司法組織) による『言論・報道の自由』に対する抑圧はしないが、報道によって国民が被った損害に対する、国民の『損害賠償を要求する権利』には政府としても支援する義務がある」という論理を明確にし、その筋道に沿った追求を行うべきだろうと思います。 「言論・報道の自由」を政府が保証するというのは「Anarchism を政府が認める」ということではありませんので、国民が民主的手法で成立させている政府を貶めて法や倫理をも無視して国民に負担を強いる Anarchism を容認するわけにはいきませんし、ましてや事実をねじ曲げてまで他国の利益に与する Spy 活動まがいの煽動を大手 Media が行っているのを国民が見逃しているままにするわけにもいかないでしょう。
海外の反応という事で朝鮮日報日本語版を見たら・・・・ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/09/2014080900729.html 最後にこういう文章が。 ＞旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側に立って闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ。 鮮于鉦（ソンウ・ジョン）国際部長 韓国は朝日新聞を助けるべきだとか・・・・・新聞ってどこも同じだって事ですね。
- wakaranyo2
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やっと戦後のインディアン化体制から解放されてきてるのが解ります。巨刹に歯止めがかかるかですね。ユダヤの商人との戦いだったのでしょうか。真実を知ら無いで騙してた訳で、真実を隠す方法も学びました。
当然ですが、海外からの海外に中国・韓国・北朝鮮は含まないとして報道の間違いは有ってはならないというのが先進世界の常識でしょうねえ。慰安婦の捏造のほうがきなくないとおもいますよ。 それより、南朝鮮のボクキンケイのほうは、産経新聞社員を拘束するかも知れずこっちが世界の常識を逸脱しています。産経の記事は、韓国製の報道を囲繞しているだけなのにもかかわらす、当の情報元は放置で産経だけに圧力を掛けていますよね。 他国のマスコミ人に対してこんな非常識は通らないでしょう。
- lv4u
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>>こういうのは海外からは、政府の意に反する報道をしたから嫌がらせをされてる風に見えませんか？ いえ、国民の強い意向を受けて、やっと正しいことをやりはじめたのかな？という風に見えます。 >>報道の自由がない北朝鮮レベルの国として今後扱われると思うんですが国益を損ねてないでしょうか？ いえ、朝日のデマ報道が大きく国益を損ねています。河野談話の見直し、朝日の国会喚問なども必要だと思います。 >>報道機関に対する圧力があったと思われたら慰安婦の否定自体も外国人から胡散臭くみられるようになりかねないと思います。 もともとが、慰安婦はデッチアゲですので、そのことを広く世界に知らせる必要があります。南京虐殺も同様に嘘だと世界に知らせることが必要でしょう。 >>責任追及はやめるべきだと思いませんか？ 売国奴である朝日の責任追及は厳しく行うべきでしょう。朝日新聞に対しては、広く不買運動、そして廃刊、会社の活動停止命令くらい出してしまえばいいと思います。
- alterd2001
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日本人はやっぱり反省してないんだと思われるでしょうね。 但し、吉田氏の済州島慰安婦強制連行についての 虚偽証言に基づいた記事に対する謝罪はした上で 他の事例で軍の関与があった事と強制性があった事を 説明するべきだと思います。
- sdm（@sdm7）
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日本は民主主義国です。当然表現の自由は憲法で認められております。 但しこの権利は、あくまでも公共の福祉に反しない限り認められております。 今回問題となっている従軍慰安婦については、朝日自体も謝罪は有りませんが一部誤りがあった事を認めました。 誤った報道により、中・韓はこれを既成事実として日本を非難し、現在の冷え込んだ関係の要因となっています。これは国益にも反し、当然公共の福祉にも反する事です。 ですから、事実関係を明らかにし、責任を追及を行う事は法治国家として当然の事ではないでしょうか。 マスコミは事実を有りのままに報道するのが使命であり、偽りやねつ造は許されません。
お礼
ありがとうございます。 ペナルティが一切ないところから自主的に訂正や謝罪を行って、それ以降も日本公式にも非公式にも責任を積極的に求めていくことは一切ない、 政府や世間の命令や圧力でやってるわけではない状況にしたほうが、 客観的に見てそれが真実なんだろうと第三者に信じてもらえる確率が上がると自分は思ってたんですが、世間の考え方はそうではないんですね。 参考になりました。