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電力自由化での電気の購入と発電の責任について
- 電力自由化によって、既存の電力会社以外から電気を購入することが可能になりました。しかし、電気には色がないため、発電された場所が分からないという疑問が生じます。
- 送電される電気の総量については、一般家庭や自治体が設置したソーラーパネルなどで発電される一部が補完される形となります。
- 発電の責任については、ソーラーパネルの故障などで発電できない場合、既存の電力会社が不足分の電気を補うことになります。しかし、売電による収入を得る一方で、発電の責任は負わないという点には疑問が残ります。
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おっしゃる通り電気に色はありません。 よって、電力会社以外から電気を買ったとしても、実際はどこで誰が発電した電気を使ったか分かりません。 でも使った量や、発電した量は分かります。 例えば、Aさんは電力会社から電気を買い、BさんがX社から電気を買うとします。 ある期間にAさんが500kWhの電気を使い、Bさんが100kwhを使うとしたら、その間、電力会社は500kWhを供給し、X社は100kwhの電気を供給しないといけません。こうすれば、使用する電気と供給する電気ともに600kWhとなり辻褄が合います。よって電力会社以外も電気の供給の責任を負っていることです。 しかも、その責任は、確定した過去のデータで調整するのではありません。30分毎に顧客が使用した電気と供給する電気(=売る電気)を合わせないといけないのです。 これを同時同量といいます。 その同時同量を監視しているのは、送電システムを持っている電力会社です。自由化される前から、もともと電力会社は、顧客が使用した電気と供給する電気を合わせるように調整をしていました。だから、我々は、我々はいつでも好きな時に電気が使えまるわけです。 ですから、X社が電気を売る場合は、電力会社にその送電システムの使用料(託送料金)を払い、その送電システムを使わせてもらって客が使用した電気と供給する電気を合わせるように調整するのです。 もし、X社の発電機が故障して顧客が使用した分を供給できなかった場合、X社はペナルティを電力会社に支払らうことで、電力会社にその分の発電を肩代わりしてもらいます。電力会社は、もともと使用量と供給量が同じなるように調整するための発電余力を持っていますから、それができるわけです。 もちろん、X社は自ら予備の電源を準備しておき故障が起きても大丈夫なようにしておくこともできますし、別の会社とあらかじめ故障が起きた場合に電気の供給を融通するという契約を結んでおいても良いわけです。 ここまでが、現段階の電力小売自由化です。 次の段階は、その送電システムを電力会社から切り離そうという発送電分離です。 送電システムを電力会社が持っていれば、電力会社は自分たちに都合のいいように送電システムを作ることができ、電力会社以外の会社が参入しにくいようにすることもできます。 そこで、送電システムを電力会社から切り離し、誰でも自由に公平に使えるようにしようということです。
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- hkinntoki7
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そんなに難しい問題ですかね。おばかな自分は単純に考えていますけど。 新規参入の発電会社と契約をした人、企業が消費した電力料はわかりますよね?毎月、電力会社から電気の使用料と請求額のお知らせが来てるはずです。その発電会社は契約者合計使用量分の発電義務があったわけです。もし、発電量が足らなかったらその会社は他の電力会社から仕入れればいいわけです。進行形で考えるのではなく、確定した過去の事実として考えれば理解できませんか? 電気に色が付いていないのと同じでお金にも色が付いていませんね。あなたが消費者金融会社を経営したとしましょう。例えば、融資を申し込んだ人の融資合計が50万円。で、あなたの手元に全額あれば問題なし。もし、40万円しかなければ10万円を調達しなければなりませんね。お客への貸し出し金利が年利12%だとして、あなたが10万円を調達する時に年利25%で借りようが、年利5%で借りようがお客には関係ありません。 おそらく、時間帯、季節によって電気の使用量は違いますから単純な取り決めではないと思いますけど、自分は電力会社の人間ではないのでそこまで考える気になりません。
- watch-lot
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電線(送配電設備)は当該電力会社(A社とします)のものですが、発電元(B社とします)は別という場合、B社は電力託送料金をA社に支払わねばなりません。 実際の受電電力がA社の電気であってもいいのです。つまり、玉突きの原理であってB社からA社へ、A社からお客さまへということになるからです。電気の質(電圧や高調波のレベル)などはA社の電気品質ですからね。 で、お客さまが受電しているのにB社が事故などで送電していなかった場合は、B社はA社に対してペナルティ料金を支払うことになります。 このように見てくると、託送料金やペナルティ料金などB社にとってはリスクがあるので、余剰電力を販売するというような気楽なものでない限り、販売のための発電事業というのはかなり難しいことになるのです。 日本の場合は最終的にはA社に供給義務を課していますが、完全な自由競争にした場合は供給を拒否することも可能となるので電気料金は必ずしも安くなるとは言えなくなります。 アメリカの発送電分離の実情では、分離している州の方が分離していない州よりも平均的に電気料金が高くなっています。
>送電される電気の総量が100だとして、既存電力会社が90を作るとします。一般家庭や自治体が設置したソーラーパネルで残りの10が作られる状況です これに関して異論があります。 ソーラー発電の稼働率は・・・・ 年間発電量ランキングを見ると、静岡県磐田市の1kWあたりで1,850kWhが最高値となっています。この場合の設備利用率は約21.1%です。 逆に最低値は、岩手県盛岡の1kWあたり356kWhで設備利用率4%。これは平均からみてもかなり低いため、故障や不具合があったと予想されます。これは極端な例で除くとして、その次に低い数値が秋田県南秋田郡大潟村の751kWhで稼働率約8.6%になります。 夜は当然発電しませんし、曇や雨、雪でも能力が下がりますので、発電能力の15%程度ではないかと思います。 http://blog.taiyoseikatsu.com/2011/04/01/551/ 2011年と古いデーターですが、個人の太陽光発電量は2.3テラワット。 日本全体の発電量が1000テラワット。 2016年では増えてるでしょうが0.3%と言うところですね。 実は、電気を買う電力会社は風力や太陽光発電には困ってます。 発電量が安定しませんので、計画が立てにくいため、バックアップが大変だそうです。 発電量に応じたバックアップ発電設備が必要なんですね。 つまりソーラーパネルが普及すればするほど、電力会社の発電設備投資が必要だとか。 そして電気の質が落ちるのを懸念してましたね。 周波数や波形、電圧の変化が出て、精密機械に重大な影響を及ぼします。 何のための発電か実は分からなくなっていて、政治家の人気取りに利用されていると思います。 本当言えば、電力会社がソーラーパネルや風力発電を計画的に各家庭に設置すべきなんですね。
- toiawasedesuyo
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54歳 男性 発電された電気は各系統を受け持つ変電所に送られ、各家庭の送電網に送られています 電力自由化とは発電し、送電した電力量を電力会社が買い取る仕組みです 電力会社の送電網があるから電力自由化の話が出来るのであって、送電網がなければ 電力自由化が出来ません 当然、配電網のメンテナンスも必要になります 原子力発電所が稼働していないので、各地の空き地に太陽光発電所がたくさん建設されています 従って、現在1KWあたり38円程度で買い取っているそうですが、料金は更に下がる傾向とか
- maiko0318
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まぁ、責任を負わせずに失敗した例もあることですから、 NTTのユニバーサルサービス料のように、既存電力会社に任せれば済むことです。
- lv4u
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>>ソーラーパネルの故障で発電できない場合、既存電力会社が不足分の電気を作ることになり、負担になると思うのです。売電してお金は入ってくるが、なんだか理屈に合わないと思います。 まともな原発再稼動が遅れていますが、それと同様、電力については、まともな議論がされていないと思いますね。 電力自由化をすれば、金儲けのために、供給責任を考えないで事業をおこなうケースも当然あるでしょうね。 米国の刑事ドラマをみていると、自由化された電力会社が、金儲けを優先し、大停電が起こることも気にしない経営を行い、それに乗じて大停電が起こることを知ったグループが、その時間に犯罪を犯すってドラマもありました。 なお、どこで発電された電気がどこにどれだけ流れているか、は電力の監視装置でわかるようですよ。 もともと、電力ってのは、発電=消費がバランスとれている必要があり、常時、発電所などでは、発電量をきっちりコントロールしているといいます。 だから自家発電をつかっている山奥のレーダサイトなどでは、プログラマがコンピュータの電源を切ったら、発電装置の管理者が「おれの発電機を壊す気か!!」と怒鳴り込んできて怒られた、なんてことを書いていた人がいます。