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ＮＨＫの民営化または完全国営化ができない理由
- ＮＨＫは６５００億円の事業支出中、受信料徴収に７４０億円も使っています（全体の１１％）。フジテレビや日テレは３０００億円強の売り上げなので、ＮＨＫがその２倍も納得できますが、何故総合ＴＶは民営化されないのでしょうか？
- ＮＨＫは公共放送としての品位がないと指摘されており、放送設備利用費を業務提携すれば国民負担は１／２０以下になるという意見もあります。
- ＮＨＫの民営化検討や国営化検討が進まない理由として、やましい使途不明な金の使い方や既得権益が脅かされることへの懸念、高い給料の減額などが挙げられます。一方で、現行体制でも受信料を市町村税と一緒に徴収することで財政改善や人員削減の効果があるとの意見もあります。
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＞公共放送としての品位はありません。 回答の前に何故公共放送に品位が必要なのか補足をお願いします。
お礼
NHKが自身のHPで公共放送に品位の保持に努めると言っているからです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/rinri/rinri.htm 平 成 １１ 年 ４月 １９日 放送現場の倫理に関する委員会 日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という）は、放送番組の制作にあたり、放送法に基づき自主的に制定した番組基準を順守するとともに、平成８年９月日本民間放送連盟と共同で「放送倫理基本綱領」を制定し、これを尊重、順守している。 この文書は、ＮＨＫの放送倫理に対する姿勢に関し、番組基準や綱領の精神を踏まえ、内外に基本的な考え方や取り組みを明らかにするものである。 【放送倫理の意味】 放送は、ジャーナリズムの一つとして、表現の自由のもとに、国民に多様な情報を提供するという民主主義にとって欠かせない役割を担っている。このため、制度的に番組編集の自由が保障されている。 この番組編集の自由を実質的に支えるのは、番組編集に関する放送事業者の自律であり、その自律の根底にあるのが、取材・制作に携わる者一人ひとりの「放送倫理」である。 なかでも公共放送であるＮＨＫは、国民の受信料によって成り立っていることから、その存立には視聴者との信頼関係が不可欠であり、とりわけ高い放送倫理が求められる。 放送現場の一人ひとりが、放送倫理の重要性を深く自覚し、厳しい自己研さんをたゆまず行っていくことによってのみ、ＮＨＫは将来にわたって、視聴者の信頼と支持を得て、豊かで良い番組を届けるという使命を全うできると考えるのである。 【公共放送としての基本的な姿勢】 ＮＨＫでは、公共放送の基本的な姿勢として、その放送番組の取材・制作において、以下の諸点を順守する。 □ 人権を尊重する。 ・ 取材相手をはじめ関係者の立場に立ち、人権を尊重し、名誉棄損やプライバシー の侵害にならないよう配慮する。また、関係者の業務などへの影響にも十分注意して、コメントや編集のカットにいたるまで気を配る。 ・ 職業をはじめ地位や身分などを差別的に扱ってはならない。 □ 正確を期す。 ・ ＮＨＫのニュース・番組は「正確」でなければならない。 「正確」は、事実を正しく把握することを前提とする。しかし、何が真実であるかを確かめることは容易ではない。したがって、真実に迫ろうとする姿勢が、取材・制作のあらゆる段階で不可欠である。 ・ 事実関係の誤りは、調査のうえ明らかになれば、直近の機会に訂正する。 □ 公平・公正の立場を堅持する。 ・ 放送は、公平・公正を維持するため、視聴者にできるかぎり幅広い視点から情報を提供する。 ・ 公平さは、見かけ上の単純な中立性によってのみ得られるものではなく、公平さを求める厳格な姿勢によって確保されるものである。 ・ 意見の対立する公共の問題を取り扱う番組では、個々の番組内、同一のシリーズ内または一定期間内の適切な場所でバランスをとる必要がある。 □ 品位の保持に努める。 ・ 放送は、暴力、俗悪、差別などを排除し、社会に受け入れられる倫理や価値を反映していなくてはならない。あわせて、常に品位 と節度を心がけ、視聴者に不快感や苦痛を与える内容・場面は排除する必要がある。とりわけ、青少年に及ぼす影響については、慎重な配慮が求められる。 ・ 性の取り扱いおよび表現については、「茶の間にそのまま持ち込まれる」という放送の性質上、また、公共放送という立場から、品位 を失わないよう細心の注意を払う。 □ 取材相手には誠実に接する。 ・ 取材相手には、取材の意図・内容や取材結果の取り扱いを正確に伝える。取材の許諾を得るために、番組のテーマや取材趣旨をゆがめて伝えたり、あいまいにしてはならない。 ・ 制作過程で、あらかじめ取材相手に伝えていた目的や内容に変更が生じた場合は、改めて、取材相手に説明しなければならない。 □ 企画の独自性・真実性。 ・ 番組の企画は、独創性・独自性が重要である。 ・ 現実の事象を取り上げる番組は、事実に基づかなければならない。事実関係は、直接関係者に取材したり原資料にあたって調査したりして、確認する。 □ 取材源を秘匿する。 ・ 部外者に対する取材源の秘匿は、取材する者の最も守らなければならない職業倫理の一つである。この保証がなければ、何人といえども真実を言わなくなり、取材が成立しなくなる。 □ 著作権を尊重する。 ・ 放送番組は、様々な著作物を利用することによって成り立っている。著作物の利用にあたっては、それを創作した著作者に敬意を払うことが必要であり、必要な権利処理を確実に行う。 □ 公私のけじめをつける。 ・ 取材で得た情報を、私益のために利用することは許されない。 ・ ＮＨＫの主たる財源は、視聴者が直接負担する受信料であり、職員はこのことを重く受け止め、常に効率的な業務運営に努めなければならない。 【放送倫理の体制】 □ 「放送現場の倫理に関する委員会」（以下「倫理委員会」という）は、公共放送における放送倫理について、日常的に自己検証を行い、自らを律する場として、本部に設置した機関である。 □ 「倫理委員会作業部会」は倫理委員会と連携しつつ、その方針を放送現場に周知し、指導するとともに、放送倫理に関する活動に関し計画・報告・記録等の任にあたる機関である。 □ 「四条委員会」は、法律の規定に則った訂正または取消しの放送の請求があった場合に、訂正または取消しの放送が必要か否かを検討する機関である。 関連ホームページ： 「放送倫理・番組向上機構」(ＢＰＯ) （ＮＨＫサイトを離れます）
- Takamina-Z
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単刀直入に言えば、総務省等の天下り先が無くなるからでしょう。 公共放送という中途半端なものを存置して、公務員の退職後の就職先を温存したいからです。 NHKの放送内容の面は、視聴者の考え方ひとつで自由ですが、民放のみを視聴する目的でテレビを購入して、NHKを全く視聴しない人からも、放送法があるから払えじゃおかしいですね。 今は、NHKが無くても、情報収集に困る人はいないと思われるので、受信料を支払わない人には視聴が出来なくなる、スクランブル化を採用すべきでしょう。
お礼
回答ありがとうございます。 スクランブルにしたら誰も受信料を払わなくなるかもしれませんね。 金を払わなくても見れる民放があるしInternetからも動画がたくさんあるので。 毎月2000円以上も払うなら、スカパーやWOWOWを選ぶかもしれない。 NHKの公共放送らしい部分の放送の価値が認められにくいかもしれないが、 選択肢が増えるというのは喜ばしいことですね。
あなたの疑問は、まともすぎます． 性善説はこの国の権力者たちに向かって、言い上げても何の意味も効果もないでしょう． 詳細な説明は省きますが、現代日本の権力者たちにとって、この状態が一番都合が良いからです．
お礼
回答ありがとうございます。 でもこの質問に対する回答で今回良い展開が得られなくても、質問は残りますしみなさんの回答も残ります。 どこかの政党のマニフェスト作成に役立っても良いです。でも何か考えたいです。 自治体に金を払い税金と一緒に一律徴収は良い案と思ったのですが・・・。
- kyo-mogu
- ベストアンサー率22% (3398/15358)
ＮＨＫらしいという番組が以前作られました。電子立国日本の自叙伝という作品です。 これを民放で行うと多数のメーカーが出てきます。家電メーカーがいくつもというのは難しいですから、どこかのメーカを中心とした番組に成りかねません。しかし、ＮＨＫがスポンサーに頼らない為に、本来ならライバル同士のメーカーが一緒に出てくるという事も出来ました。 その流れかな？プロジェクトＸなどの番組でも必要な時しか企業名を出さないがロゴなどが映る事はＯＫと成っていました。 国営になると、政治的な使い方になりそうです。 民営化になると教育関係の番組などが消されていく可能性もあります。だからこそ、今の体制がベストなんでしょうね。 テレビ、ラジオ、衛星等々。多くの地方に拠点を持ち、迅速に対応出来るというのが大切かな。
お礼
回答ありがとうございます。 NHKらしい番組で言えば、初期のプロジェクトXは良かったですよね。たしかに。 でも少ないですよね。大河や朝の連ドラはアイドルや人気俳優頼りで、 受信料が余っているから、スポーツに多額の金を払い馬鹿にしてますよね。 実際に映っているメーカが思いっきりPRに使ってますよね。NHKもその意向取り入れているし。 総合は民営化で良いと思います。 でも教育は大事なので、本当は放送大学枠と一緒にして、国営にして税金で作れば良いと思います。
- rokutaro36
- ベストアンサー率55% (5458/9820)
メディアが国民に与える影響の重大性を考えれば、 国営放送なんてものは、ない方が良いのですよ。 国営放送があれば、当然、その政権の都合の良い話しか 放送しません。 つまり、国民の判断がゆがめられるということです。 逆に、民放ならば、スポンサーの顔色を伺いながらの 報道になってしまいます。 大口のスポンサーに不祥事が起きたら、 報道はしても、追求はするな、ということになります。 なので、ＮＨＫのような中間的な存在は、それなりの 存在価値があるのです。
お礼
回答ありがとうございます。 どのニュースでも民放でもNHKでも同じような切り口で、さすがNHKというのを聞いたことないし、 民放で聞きそびれたニュースを再確認する程度しかNHKのニュースの価値が無い。 それなりの価値では高い受信料の対価としては認められないのですが。。。。
- SPROCKETER
- ベストアンサー率26% (2131/8006)
なぜ公共企業や半官半民企業が存在するかを考えた事があるでしょうか。 公共だとか、半分民間だとか言っていますが、実態は全て国営企業だと考えて良いものです。 国営という紐付きの民間企業を大量に作って、官僚の天下り先にしているだけの話なのです。 こういう隠れ国営企業が行き詰ると、すぐに多額の国家予算が投入されるのは、天下り官僚が大勢いるからです。民間企業である東京電力が倒産しないのも同じ理由です。 天下り先としての公共放送ＮＨＫが続いてくれないと、官僚達の利益にならないわけで、制度改革しないのは、その為です。政治家やマスコミが口を挟まないのは、ＮＨＫ出身者が少なくないからです。 たとえＮＨＫが破産しても、国が助けてくれる制度になっているのです。改革出来ると思っている方が馬鹿だと笑われるだけでしょう。日本は隠れ国家社会主義国だと考えた方が現実に合っているでしょうね。
お礼
回答ありがとうございます。 国を貪り続ける官僚たちに必要な組織ということですか。
お礼
以下の記事のことですよね？偏向報道とは。 ＞「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、 ＞会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から「ＮＨＫは反原発報道に偏っている」 ＞「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」といった批判が出ているからだ 現実のNHKに立ち、公平公正ができず、政府や官僚に対して批判的な報道をしないのですから、 放送設備維持のため民営化すれば良いと思いますね。民放の方が過激にやってます。 はい。その通りで、受信機の撤廃は不要です。一律取れば良いのです。安く簡単が一番です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131014/ent13101421500004-n2.htm ＮＨＫ会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起 2013.10.14 21:48 （1/2ページ）［メディア］ NHKの松本正之会長 来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。 「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。 松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。 「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から「ＮＨＫは反原発報道に偏っている」「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」といった批判が出ているからだ。 松本氏は平成２３年１月、ＪＲ東海副会長からＮＨＫ会長に転身。受信料値下げや、給与削減を含む賃金改革に着手する一方、経営計画にある放送とネットの連動、国際放送強化は「本気度が見えない」（経営委員）といった声も上がる。 松本氏は８月、「不満」に反応するように理事にネット連動を推進するよう指示。続投意欲は明言していないが、ＮＨＫ幹部は「自身の評価を落とすような“誤解”を払拭したいのだろう」として、続投に向けたアピールとの見方を示す。 一方、経営委は定数１２人のうち欠員２人に加え３人の任期が１２月で切れるため、１５日からの臨時国会中に国会同意人事で計５人の新顔が決まる見通しだ。経営委は２２日に松本氏にＮＨＫの現状についてヒアリングを行うが、会長選任には委員９人の同意が必要で、「新しい５人に安倍政権の意向がどれだけ反映されるかで人選は変わるだろう」（ＮＨＫ幹部）との観測も漏れている。