毎日新聞のシリア問題記事に関する疑問

質問

９月１２日、ケリー米国務長官とラブロフ露外相による、シリアの化学兵器廃棄の具体策を巡る協議が行われました。この中で、ケリー長官は、シリアの化学兵器廃棄の手順について「包括的、検証可能で信頼性があり、時宜を得たものでなくてはならない」との基本方針を打ち出しました。また、シリアが化学兵器を『国際的な管理下に置く』ことに同意したことを受けて具体策の検討に入ったと報じられています。

一方、９月１４日の毎日新聞の記事によると、

「廃棄には高温で焼却する特別な施設が必要」
「廃棄作業が膨大なため、米国は１０％、ロシアは３０％の兵器が残っており、廃棄の困難さを示す」
「米国はシリアが「早期」に廃棄できなければ武力行使も辞さない構えだ」

などと書かれており、米国がシリア政府に無理な要求（廃棄完了）をし、これを守れないことを理由に軍事行動を起こそうとしている様に読めますがこのような事実はありますか？

また、シリア政府は米露が化学兵器を完全に廃棄しきれていないことを理由に自分たちも化学兵器を持ち続けることを主張していますか？

実際に化学兵器を使用し市民を殺害したシリアと、廃棄を徐々に進めている国を同一視するのにも違和感を感じますが。

＜毎日新聞記事＞
http://mainichi.jp/select/news/20130914k0000m030118000c.html

回答No.1

441moe

シリアの廃棄無理であれば、ロシアとの合意には至りません。
あくまでも国際的な管理下に置く、ひとつとしてシリアの廃棄です、
出来なければ、国際的管理下に置かれます。
米ロの保有と矛盾しますが、残念ながら当然です。核もそうです。
シリアが米ロ保有を理由に保持継続を主張した報道は見ません。
隠れて保有するのは簡単です、ただ今回の成果は、廃棄でなく、
使用出来なくなった事です。
今回の報道でも、反政府軍の実態もイスラエルの動きも報道されていません。
実体知るのは不可能です。