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商工中金とは?
商工中金は一般の銀行ですか?それとも国民金融公庫みたいな国の関係ですか?また融資は受けやすいでしょうか?
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政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関です。他の政府系機関に比して民間金融に近い性質を持つとされ、多くの政府系金融機関が融資のみに特化した機能を持つなか、預金の受け入れ、債券の発行、国際為替、手形を通じた短期金融など、「幅広い総合金融サービス」を行っています。 信用格付けは高い水準を維持しています。ただ多くの格付け会社は、AAAではなく、AAクラスの評価に留めており、その理由としては、メガバンクと比較すれば資産の質が見劣りすることなどを挙げています。但し、1936年(昭和11年)に設立されて以来70有余年にわたって、政府からの赤字補填を受けた経験はありません。 中小公庫は、主として中小企業金融の円滑化を目的として、預金の受け入れ、資金の移動や貸し付け、手形取引その他の「株式会社商工組合中央金庫法」で規定する業務を行っています。融資の対象は、商工中金に出資する中小企業団体の構成員などに限定されています。また、かつて長期信用銀行であった新生銀行・あおぞら銀行とともに、「長信銀・商中キャッシュサービス」(LONGS)に加盟しているほか、2009年10月19日にはセブン銀行ATMとの提携に参加しています。 完全民営化については、2008年に始まった世界的な金融危機(リーマンショック)に対応し、商工組合中央金庫への政府関与の意義を重視する観点から、従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が議員立法で提案され、その中で、株式会社化の5年後から7年後を目途にしていた政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改め、また政府保有株式の処分の時期について2011年度末を目途に検討を加えるとする内容が盛り込まれました。 この改正法案の審議の中で、野党からの修正提案を与党が合意し、政府保有株式の処分の時期について検討するだけでなく、処分の在り方自体を検討すること、商工中金に対する政府の関与の在り方についても検討すること、その検討結果に基づく措置が講じられるまでは政府保有株式の処分を行わないこととの修正案が可決成立しました。この修正案を内容とする改正法が2009年6月19日に平成21年法律第54号として公布・即日施行されたため、完全民営化は当面遠のきました。 政府系金融機関ですから、金融庁からの通達を市中銀行よりもよく遵守していると思います。 時限立法であった金融円滑化法が、今年の3月末に期限切れとなりましたが、その後も金融機関には、コンサルティング機能を十分機能させ、中小企業融資を円滑に行うよう指導がなされています。 そういったことからも、まさに中小公庫や国金は、その最前線の役割を演じることを求められています。 市中銀行では融資が検討しにくい開業資金を手がけるのも、その表われだと思います。 とは言え、融資が受け易いかどうかは、その事業性によりケースバイケースだと思いますが。
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- E-1077
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以前は#1さん#2さんのいうとおりですが、現在は株式会社となっており、民営化が進んでいます。 現在の名称は「株式会社商工組合中央金庫」です。 よって、企業でなくても利用することが可能です。 個人向けの商品も多くなりました。 バックが国であることにはかなり間違いはないし、いまだにその株式の持ち分は大きいので潰れない銀行であることは間違いないでしょう。 融資は取引があればそれに応じて出来ます。 しかし、もと国民金融公庫のような個人向け融資ではないので、厳しいです。 企業、それも中小企業の利用がまだまだ主流です。 ざっくり・・・・いって。
- gungnir7
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中金と呼ばれている金融機関はその成立に特殊な事情があります。例えば農林中金は日本銀行と農協の仲介をし、一般人は融資を受けることはできません。商工中金も明治期からの流れを受けている信用組合系の政府系機関ですが、法人が有利な条件で融資を受けることができます。しかし、公庫ほど融資条件は甘くありません。 質問の内容からの位置づけは公庫と一般の銀行の中間にあります。公庫が個人事業主向けなら、商工中金は法人向けです。ある程度事業として成功していないと融資を受けるのは難しく、そういう意味では公庫よりはるかに難易度は高いといえるでしょう。 現在、商工中金は法律の改正で民営化に移行している最中です。性格的には一般の銀行に近くなっているといえます。