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がんの場合に自由診療？
先日ＴＶを見ていて以前から疑問に感じていました。 抗がん剤などが健康保険で認められない物を使って治療すると全部が自由診療？になり健康保険適用外で高額療養費の戻りもつかえないと放送していました。 某マンガでも読んでいて気になっていました。 １．本当に全部健康保険を使えなくなるのでしょうか？ ２．本当であれば、なぜ抗ガン剤などだけ自己負担で治療をしてもらえないのでしょうか？ 歯医者では認められているはずです。
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(参考サイトより引用） 現在，日本の医療制度改革を巡る論議の中で，総合規制改革会議は，「株式会社による病院経営を認める」ことと同時に，「混合診療の解禁」をセットとして主張しているが，彼らの主張がどれだけ危険なものであるかは，ヒュマナ社におけるジャービック7治験の例からもおわかりいただけるだろう。 そもそも，総合規制改革会議は「ビジネスチャンスの拡大（＝儲ける機会を増やしたい）」という観点から医療における「規制改革」を主張しているのだが，点数制で医療サービスの価格が規制されている現行の日本の保険医療制度のもとで，病院ビジネスで「荒稼ぎ」しようと思えば，「混合診療」で儲けることがもっとも手っ取り速い手段となる。混合診療が解禁されれば，さまざまな「先端医療」を商品として売ることで莫大な収入を得ることが可能となるだけでなく，ヒュマナ社の例でも明らかなように，広告効果も絶大なものがあるからである。 実は，混合診療の禁止には，有効性や安全性が証明されていない治療を保険診療から排除することで「似非医療」が横行することを防止する効果もあるのだが，これが解禁された場合，株式会社病院が，遺伝子治療や幹細胞移植など，いまだ有効性や安全性が確認されていない実験段階の治療を，「先端医療」の名の下に次々と商品化するだろうことは容易に想像され，ヒュマナ社が人工心臓の治験を主宰した事態よりも恐ろしい状況が日本に出来することが危惧されるのである。 以前にも書いたように，有効性と安全性とが証明された医療行為については，これをすべて保険診療に含めるのが本筋であり，財力のある人だけが必要な医療サービスにアクセスできることを容認する混合診療を解禁することは，「貧富の差を問わず誰もが必要な医療サービスにアクセスできることを保証する」医療保険制度の原則を真っ向から否定することに他ならない。 「株式会社による病院経営」（註2）と「混合診療解禁」の併用療法が施行された場合，日本の医療保険制度に致死的効果を与える危険があるのである。
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- inoge
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歯科については昭和59年から特例として一部認められているそうです （↓厚生労働省保険局長による説明・理由は書いてない）
お礼
回答あるがとうございます。
ダイレクトな回答ではありませんが、以下の参考URLは参考になりますでしょうか？ 「混合診療に関する論点」 ◎http://www.gulf.or.jp/~houki/iryou/kaikaku.htm （医療の構造改革） ご参考まで。
お礼
回答ありがとうございます。 考えていたより複雑な問題でした。
健康保険で認められている医療行為とそうでない医療行為を同時にすることを「混合治療」といいます。 この「混合治療」自体が保険では認められていないので、保険対象外になります。
お礼
回答ありがとうございます。
お礼
回答ありがとうございます。 考えていたより複雑な問題ということは理解できました。 弊害もあるかもしれませんが、私としては、例えば、抗がん剤・重粒子線など生死にかかわるもので、海外で認められた治療方法などは、直接健康保険が使えない場合でも健康保険でその他の部分は対象にして欲しいです。 実際に一番困るのは、がんで生きるか死ぬかのときにお金が無いのは切ないです。