アベノミクス 前安倍総理時代にできなかった？

質問

前安倍総理時代に今回のような景気回復？対策取れなかったのか？

回答No.10

sudacyu

失意例ながら、質問者さんは、経済の流れを勘違いしておられます。

　安倍首相の前任者、小泉元首相は、郵政選挙で圧倒的多数の議席を獲得し、「デフレ政策」を国政の基本として定め（＝大手製造業の労働者は、正社員となっていた法律を改正し、非正規雇用労働者でも良いこととして、賃金の大幅カットを可能にした。）、一年後、デフレ政策の実施を後任の安倍首相に託しました。

　この、法制化された小泉デフレ政策の枠組みの中で、安倍・福田・麻生・鳩山・菅・野田内閣が、国政運営を行いました。

　つまり、前安倍内閣は、小泉元首相から『デフレ政策実行内閣』（国会は、郵政選挙で選ばれた国会議員）との位置付けを引き継いだのです。
　小泉デフレ政策は、財界の大歓迎を受け、「労務費削減による輸出競争力の回復＝日本経済再生」との期待から、バブル崩壊後の長期経済不振から脱却できる切り札と看做されました。
　しかし、安倍短期内閣後、引き続き政権を担った短期政権の下で、日本の競争力回復の結果、円は、ドルやユーロなどの通貨に対してどんどん高くなり、その結果、競争力は以前と同じになり、労働者の賃金低下だけが残りました。

　民主党内閣の時代に、小泉首相の決めた製造業労働者の非正規雇用形態を元に戻そうとする動きもありましたが、反自民だけが同じで考え方のバラバラな民主党政権は、新しい雇用形態を法案化することはできませんでした。

　今回の安倍政権は、以前の安倍内閣が実行したデフレ政策とは全く逆のインフレ政策を取る方針に１８０度方向転換しました。
　また、今回の通称「アベノミックス」は、政府・日銀による「官制バブル経済」の様相を呈しています。
　実体経済はほとんど変わっていないのに、為替レートが８０円から一気に１００円直前まで下落、２０円：２５％も変動しました。

　ドル換算では、日本人の円建て資産が２５％目減りしたことになり、日本政府の借金規模も同じだけ減ったことになります。
　トヨタ自動車などニューヨークの証券取引所でも上場されている日本の一流世界企業の株式は、外国通貨で換算して株価が横ばいになっていても、東京証券取引所では、円換算で２５％値上がりすることになります。（世界経済として見ればの企業価値は同じ。円安になれば、円換算で値上がりとなる。）

　つまり、販売や生産などの実体経済に動きがないにもかかわらず、マネーゲームとしてお金が動き、高額商品が売れるという「バブル経済」を、政治主導で作っているわけです。
　このマネーゲームがなくともあったはずの、消費税値上がり前の駆け込み需要（高額商品の需要先食い）が加わって、ミニバブル経済化しているわけです。

　ですから、この様なマネーゲーム経済を長期化すれば、せっかく長期に渡ってスリム化した経済のシステムを再びバブル体質に変えてしまいます。

　従って、安倍内閣に本当の意味で経済通が居るのなら、景気のいい話をして参議院選挙に勝った後は、ペースダウンするはずです。
　もし、今の状況を本気で長期に維持するなら、高齢者の貯蓄・年金がインフレで実質として大幅に減少し、高齢者・消費者の支持を失うでしょう。

＜参考＞
　消費税３％引き上げ＝１１兆円の増税
　２％のインフレ＝１０００兆円の公的借金の目減り＝実質２０兆円＝実質２０兆円の増税

　貯金のない人は増税にならないが、相当額の貯金を持つ高齢者には貯金に対する課税です。

回答No.9

pokapokatei2

私も、その点疑問でした。
安倍首相の、力強い政策推進ぶりに疑問を感じました。
第一次内閣の時の、弱々しい印象から一転、印象が大きく異なるからです。

私は、この「安倍晋三試論」という本を読み、疑問を解消しました。

ちょっと値は張りますが、日本の首相がどんな人なのか、今後日本はどうなっていくのだろうかという事を知るための助けになると思いますのでご紹介します。
http://www.amazon.co.jp/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E6%97%A5-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E8%A9%A6%E8%AB%96-%E5%B0%8F%E5%B7%9D-%E6%A6%AE%E5%A4%AA%E9%83%8E/dp/4344022378

ご参考までに。

回答No.8

nasi000

「アベノミクス」という言葉は政治的に仕掛けられている政治プロパガンダ。

前安倍内閣時代にも「アベノミクス」という単語はいくつかの新聞記事などに掲載されていたので、どうやら安倍内閣サイドから仕掛けている模様。
2006年12月25日の日本経済新聞など、前安倍内閣時代にも新聞や雑誌などへ向けメディア対策の一貫として行われていた模様。

（たぶんメディア対策、情報誘導を行なっている世耕っぽい、調査中）

アベノミクスという政策の中身は大きく変わったが、メディア対策としてのやり方は同じ手法をとっているということのようだ。

回答No.7

at9_am

> 前安倍総理時代に今回のような景気回復？対策取れなかったのか？

安倍政権（第一次）は2006年9月から2007年9月までの1年間でした。
この間のインフレ率は2006年0.24％、2007年0.06％とインフレ側であり、またGDP成長率も、2006年1.69％、2007年2.19％（いずれも実質）とプラス成長でした。
実際、弱いながらもリーマンショックまでは日本経済は回復基調（停滞気味ですが）にありました。

なので、既に回答にあるように、現状行われているようなアベノミクスという大胆な景気対策はそもそも不要でした。

回答No.6

yumewiki

なにも景気回復というテーマが当時なかったわけではありませんが、彼が不景気にしたかっただけの話しです

回答No.5

hekiyu

前回のときは保守としての理念が先行して
しまいました。
美しい国、日本などときれい事を主張して
いました。

浪人して、目先の問題解決が先だと理解
できたのでしょう。
経済さえ解決すれば、ほとんどの問題は
解決できると、勉強して解ったのだと
思います。

浪人の間に、いろいろな、とくに保守系の
学者や思想家相手に勉強したようです。

回答No.4

mekuriya

第一次安倍内閣当時の政治課題は、教育基本法改正や年金記録問題といったもので、景気回復といったテーマは特に関心も高くなかったと思います。

２００６年から２００７年の為替レートは１１６円～１１７円で比較的安定していました。皮肉なことに安倍総理が辞任してから、あれよあれよと円高が進んだのです。日経平均株価も１万７０００円台～１万６０００円台といったレンジで推移していて、これは２０００年代になってからはピーク水準だったんです。これも皮肉なことに安倍総理が辞任してから急落することになりました。

トヨタを例にして税引き前利益推移を見てみましょう。

トヨタ自動車業績推移
http://toyota.jpn.org/toyotagyouseki

売上、税引き前利益を見れば分かるとおもいますが、2006/3、2007/3、2008/3といった時期は順調に業績を拡大させていた時期でもあるのです。

すなわち第一次安倍内閣当時に景気回復といったテーマはそもそも存在しなかったというべきでありましょう。

回答No.3

octopoda8

前回の政権時は、絶大な人気の小泉政権直後、衆院三分の二、参院過半数をもって好きな事だけやろうとした。
その結果が参院選歴史的大敗北。
今の目標は、とにかく夏の参院選に勝って政権陥落A級戦犯の汚名を返上する事。
そのための財界組織票固めがアベノミクスで、その効果が一般国民に波及するかどうかは経営者の胸先三寸で未知数。
さらに、円安で輸出は好調でもそれが下請けの納入価格に反映されなければ、輸入原材料価格の高騰に耐えられなくなる会社が出てくるが、それも親会社任せ。
前回よりはマシだとは思うが、国民全体の購買力が上がってこなければ、本当の景気回復とは言えない。

回答No.2

mrst48

前の時は、自民党政権を受け継いだカタチに
今は、民主党政権から奪い取ったカタチに。

今の安倍さんはの景気政策は、前政権を否定できるからでは。
また、民主党政権の無能ぶりが、凄まじいものだった。

ですから、安倍さんはいろいろなことに対処できて、
それに経済界が反応しているのだと思います。

回答No.1

Sat_H

そもそもやろうとさえ考えていなかったのでは？

2006年ごろは、庶民の実感こそなかったものの、「いざなぎ越え」の景気回復が進んでいました。
格差・物価上昇などで暮らしが苦しかった人が多かったわけですし、その恩恵が庶民に回る前にリーマンショックが起きていますけど。