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中国の尖閣諸島軍事侵略作戦の1988年の前例

尖閣諸島近辺で、中国海軍が自衛艦にロックオンしましたね。 自衛艦から反撃があれば、これを口実に「攻撃」したかった様ですが・・・。 この中国海軍の戦法は、1988年の「ベトナム領チュオンサ諸島軍事侵略」で経験済みなのです。 http://www.youtube.com/watch?v=Gz_mo9lhe0E チュオンサ諸島を狙った中国海軍が、ベトナム海兵64人を至近距離から一斉射撃で全員を殺害。 軍艦からの一斉射撃では、ベトナム兵は何も出来ません。 自衛隊は、大丈夫なのでしようか? 確か、攻撃されるまで反撃する事が出来ませんよね。^^;

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回答No.2

 現在、自衛隊は憲法・自衛隊法で雁字搦めに規制されており、その行動は厳しく制限されており、いざと言うときに犠牲を最低に保ちながら十分な能力を発揮出来るように改正すべきではないかと思われます。  まず海上での事案で海上自衛隊に対して、海上保安庁の対応能力を超えた事件が発生した場合、閣議を経て内閣総理大臣が承認して初めて「海上警備行動」が発令されることになるのです。  この場合でも「武器の使用」に関しては、警察官職務執行法や海上保安庁法を準用した「武器の使用」しか認められておりません。  これは、基本的に「正当防衛」「緊急避難」「武器及び装備の保護」「VIPの護衛」などに限定されており、相手の攻撃により自衛隊が殺傷されたり、護衛艦にダメージを受けて初めて反撃に移るという事になるのです。これは航空自衛隊のスクランブルでも2機が出動し1機が撃墜されて始めて正当防衛攻撃が出来る構図と同じです。  このことを熟知している中国・韓国が自衛隊を軽視している所以です。  そして、相手の攻撃がエスカレートして「海上警備行動」で対応できなくなった場合初めて自法76条に基づき、内閣総理大臣は国会の承認を得て「防衛出動」を命ずることが出来るのです。 (特に急を場合は、国会の承認を得ず「防衛出動」を命じ、その後遅滞無く国会の承認を得る必要があります。)  「防衛出動」が発令されて始めて自衛隊が諸外国の軍隊に近い活動が出来るようになるのです。  しかし、この場合も専守防衛が基本とされており、多くの不備事項が存在しております。  例えば自衛隊がPKOとして海外で活躍するときに外国軍隊と共同で行動する場合に色々と問題が生じることがあり、その都度「特別措置法」を作り対応している状態です。  また、国会内でも反日政党等の反対もあり、自衛隊の活動・行動が無闇に制約されることになっているのも現状です。 1987年ソ連機4機が日本領空を侵犯し、沖縄上空を我が者顔に通過したことがありました。  そのときスクランブル発進した航空自衛隊機が数回にわたって領空から出るよう警告通報をしたのに従わなかったため、やむを得ず警告射撃をして領空外へ追放しました。  このことを国会で某社会党議員が自衛隊機のパイロットを殺人容疑で逮捕すべきだと発言したことがありました。 >自衛隊は、大丈夫なのでしょうか? 〇上記のような問題点を改善しない限り大丈夫とは言えません。  そのために、先ず憲法、自衛隊法を改正して、更には日米同盟を強化し、集団的自衛権を確率して、日本の平和と独立を守って行くべきだと思います。  

  • Epsilon03
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回答No.1

攻撃されてもまともに反撃できないでしょう。 現場で出来るのは逃げる事か、逃げられなければ最低限の火器使用までと思いますが、現場の指揮官の判断が重要であり、たとえ法律に違反しようが乗組員の安全を優先できるかでしょうね。 一方では最高司令官である内閣総理大臣が如何に迅速に判断し命令できるか如何に掛かっているでしょう。 早々に法律を変更する必用がありますが、何でも反対党の社民党は犠牲者が出たとしても反対するでしょうね。 民主党も社会党化してきているので怪しい物ですが。 自衛隊は装備は持っていて訓練を積んでいても、法律と言う壁が大きく左右するでしょう。