2030年の本当の電気料金

質問

政府は東日本大震災後の原発停止の時に、原発を再稼働しないと2030年の電気料金が2.3倍になると脅かしました。その時の予測では、再起動しても1.9倍とのことです(※1)。算出モデルの使用料の前提がわかりませんが、現在25円/kwh程度のものを50円/kwhになるとでもいうのでしょうか？

しかし経産省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によると、太陽光発電一つとっても2030年には7円/kwhになります。(※2)

同じ2030年において、原発再起動のために50円/kwhになるといい、太陽光発電の普及補助金の予算を取るために7円/kwhになるという。

(1)これは詐欺か脅迫のいずれかが成立すると思いますが、いかがでしょうか？
(2)で、実際にはどちらが正しいのでしょうか？
(3)国会議員は誰かこの件について国会で質問していないのでしょうか？

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※1)
『経産省は昨年１０月から総合資源エネルギー調査会基本問題委員会でエネルギー戦略見直しの議論を始め、今年５月２８日には４２年時点での総発電量に占める原発の比率に関する４つの選択肢を示した。各選択肢の原発比率は０～２５％の間にあるが、議論の過程では「政府が原発ゼロへの強い意志を示すべきだ」との意見も多く出た。

（中略）　

　政府が５つの大学や研究機関に委託して行った試算結果によると、４２年時点の原発比率をゼロにすれば、２人以上世帯の１カ月の電気料金の平均値は最大２万３１００円になる。２２年度の実績９９００円に比べて、電気料金が２・３倍になる計算だ。逆に原発の比率が２０～２５％であれば、電気料金の値上がりは１・９倍にとどまる。

※2)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2050年までの太陽光発電に関するロードマップ「PV2030+」
http://eetimes.jp/ee/articles/0906/09/news111.html

回答No.2

yashu2002 · ベストアンサー

回答の前に少し資料に目を通しました。
いくつか気付いたことを列挙します。

（１）ロードマップにある7円/kWhは、技術革新を前提としているので、高めの目標ということではないかと思います。また、これが実現できたとしても、そのとき（2030年）の最新の太陽光の発電コストですよ。2030年では、2010年に設置した高コストの太陽光も残っているでしょう。ですから、2030年の太陽光の平均発電コストは、10～20円/kWhではないでしょうか？

（２）「原発を再稼働しないと2030年の電気料金が2.3倍になると脅かしました。その時の予測では、再起動しても1.9倍とのことです」の基となった発電コストの試算は下記かと思います。
この試算より、2010年で8.6円/kWhの発電コストが、2030年で14～15円/kWh程度になるようです。ですから、発電コストはかなりアップしていることになります。
太陽光は、9.9～20円/kWhとなっており、あいだを取ると15円/kWhになります。また、この値はパワコンの交換費用等維持メンテも含めた値なので、（１）より高めになっていると思われます。

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20111221/hokoku_kosutohikaku.pdf

（３）また、「原発を再稼働しないと2030年の電気料金が2.3倍になると脅かしました。その時の予測では、再起動しても1.9倍とのことです」の算定にあたっては、経済成長率も加味されています（１％前後/年）。したがって、18年後は2割程度物価が高くなっていることを前提としています。

以上から、若干それぞれに都合のよい数字が使われているところはあると思いますが、詐欺ってほどの乖離はないと思います。

お礼

真正面からのご回答ありがとうございます。

おっしゃる通り、パワコンの費用はばかになりません。現在、パネルとパワコンは大体キロワットあたりの単価で同じぐらいと思います(パワコンの方が安いけれど寿命も短いので)。

そのうえで「家庭用電力並みの発電コストを達成するグリッドパリティ」とあります。パネル生産コストではなく発電コストをグリッドパリティと書いてある以上、発電コストの50％を占めるパワコン抜きなんてすでに詐欺としか思えません。やっぱり詐欺ではないでしょうか。

>この試算より、2010年で8.6円/kWhの発電コストが、2030年で14～15円/kWh程度になるようです。ですから、発電コストはかなりアップしていることになります。

その内訳は燃料代の高騰でしょから、燃料費調整でそのまま価格転嫁されるだけになるはずです。現在25円が30円になるのなら理解できますね。

>経済成長率も加味されています（１％前後/年）。したがって、18年後は2割程度物価が高くなっていることを前提としています。

経済成長が名目成長ならばおっしゃる通りでしょうが、実質成長であれば高くなる前提はおかしいですね。そもそも20年も後のインフレ進行後の値段で言われても国民にはよくわからないわけで、現在価値で説明する(すなわち実質成長率で説明する)べきでしょうね。

経済学のわからない国民に対して二重三重の目くらましをかけているように思えます。

回答No.1

hg3

50円/kWhは、電気料金、7円/kWhは太陽光発電の発電コストの目標値なので、この2つは意味が違います。

まず、2030年の電気料金の予測で、電気料金が1.9倍になるのは、コストの高い再生可能エネルギーを導入を増やすことを想定しているためです。再生可能エネルギーを大量に導入した場合、それを系統に連系するためのコスト（わかりやすく言えば送電線を作るコスト）も必要となるため、例え、技術開発によって、発電コストが下がったとしても、電気料金が上昇することは避けられないということです。

一方、7円/kWhは、太陽光発電の技術開発を進めて、2030年には、太陽校発電の発電コストを7円まで下げることを目標にするということで、技術開発がうまくいけば実現するかもしれませんが、できない可能性もあるでしょう。
また、当然、電気の供給を太陽光発電だけで行うことはできませんから、仮に2030年に太陽光発電の発電コストが7円/kWhになったとしても、電気料金が7円/kWhになるわけではありません。

お礼

おつきあいありがとうございます。

＞この2つは意味が違います。

それは承知です。現在25円で売っている電力会社の発電コストはキロワットあたり6円から10円で、そこに送電料金や平準化コストが乗ることもわかっています。

そういった枝葉末節の議論はどうでもいいので本質部分への突っ込みをお願いします。

太陽光発電は家庭でできるので、本当に家庭で7円でできます。足りない部分を買っても平均50円なんてありえません。

そもそも国民は「やるんだ」という前提で税金を差し上げているのですからして、逆に「目標だから本当はやる気なんかありません」というのならNEDOに突っ込んでいる税金は即刻全部返していただいて、NEDOなんか即刻ぶっ潰して清算して、NEDO職員や補助金出した経産官僚もあわせて詐欺罪で全員もれなく刑務所にぶち込むべき話でしょう。