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どのような理由で日本政府が慰安婦から責められるのか
慰安婦問題で日本政府を非難している人が出した根拠として 補論:陸軍慰安所は酒保の附属施設 http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.html#SEC10 というものを読んだのですが、別に公金を出しているわけでもないし、 請負 という言葉も見られますが、 この言葉は厳密に法的な意味で使用しているのか、広義な意味で使用しているのかもわかりません。 法的な意味においては、請負は成果物の納入で完結する仕事が中心で、プロセスよりも結果だけが問題となる契約。 つまり仕事さえ約束通りに完成してもらえれば、請負人がどんな従業員に仕事をさせていても、文句が言えない、という契約だと認識しております。 仮に売春業者に日本軍が委託したとしても、日本軍は性的サービスを提供してくれれば、どのように経営しようが口出しできないはずです。 つまり、合法的に女性を集めろとも、強制連行しろとも言う立場にありません。 しかし、上のリンクの使っている「請負」とは「他人の労務を利用する」仕事をすべて『請負』と表現しているとしか思えません。 私は以前、政府が訴えられる相手になる境界 http://okwave.jp/qa/q6543373.html で質問したのですが、 慰安婦問題の日本軍と売春業者の関係は、2)のように公金を使って業務を委託したのではなく、3)のように弁当業者や、4)のような自動販売機管理業者のようなものだとしか思えません。 以下に、 政府が訴えられる相手になる境界 http://okwave.jp/qa/q6543373.html で質問した内容を再掲します。 【以下引用開始】 (http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=03 …では「富山市の機械メーカー「不二越」と日本政府を相手取り」とありますが、政府が訴えられる相手になる境界が分かりません。 1)徴用のような国策に基づいて動員された時、労働先が民間企業でも、重労働をさせられた場合は政府は徴用された人から訴えられるのでしょうか? 2)政府が予算を使って例えば土木事業を行うことになった時に、業務を請け負った業者の従業員が重労働させられた場合、政府は業務を請け負った企業の従業員から訴えられるのでしょうか? 3)政府の予算が出ているのではなく、弁当業者が役人に役所の敷地内に場所を設けてもらって役人相手の弁当の販売業務を行っていて、その弁当業者の従業員が重労働させられた場合、政府はその従業員に訴えられるのでしょうか? 4)役所の敷地内に設置された自動販売機を管理している会社の従業員が重労働をさせられた場合、政府はその従業員に訴えられるのでしょうか? 【以上引用終了】 結局、慰安婦は1)~4)のうち、いずれのケースの立場で、また何の理由で日本に謝罪を求めているのでしょうか?
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- xNekoNyanx
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お礼
説明を読んだ範囲では、訴えられる理由がさっぱりわかりませんね。