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安倍氏の発言インフレについて

安倍氏がインフレ2,3%を明言していますが 先月これを聞いてから株価為替大きく動きました。 しかし疑問は国債1000兆の金利です。 これを聞いた時、安倍氏は国債に何も触れていなかったので 発言を探してみましたがとうとう見当たらなかった。 インフレにしたからといって、すぐに失業率改善出来るわけでもなく 実際には出来もしない事であろうと。 国債金利に配慮が無いですね、彼の発言は。 国債金利についてはロイターで熊野さんという方が説明されている事に同感です。 私の説明を省きます。 http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE8B501P20121206?sp=true 安倍氏はTVで○○さんという日銀総裁の先生であるノーベル賞を取るかというお方が (安倍氏を肯定する意見)こうこう・・申していて白川さんを怒ったんですよ・・・ なんていう発言も見ました。 自分は絶対正しいという自己肯定でした。 安倍氏の発言に違和感がありますが このインフレ2,3%はそもそも無理ではないでしょうか。 何か裏があるような気がします。 米国の債務問題がこの年末から新年にまた上限限界に接近しているのをみると ドル安は確実だったわけですが 現在円安に振れています。 安倍氏は本気で発言していると思えない この発言をどのように見ていますか?またどのように見るべきでしょうね インフレインフレとデフレを悪者のようにしていますが 実際デフレなのはそれを放置してきた政治家と更に世界経済が益々悪くなり円高の付加が掛った デフレだからこの程度の不況具合なのではないでしょうか。 金融政策でインフレにしたからデフレ解消経済回復ってそう簡単になるとは思えません。 既に2008よりもコモデテイは上昇し、日本のように幾重にも税金を国民から取っていて その上物価上昇したらどうなるでしょう。 また民主の前には自民が長年日本の政治を握っていたわけです。 この政党のする事も全く信用ならないと思います。 そもそもなぜもっと世界経済がましだった時に デフレ修正出来なかったのか? できるならさっさとやればよかったわけで、そう簡単ではない事を 今、借金1000兆になってからインフレなどと言い出すのは 日本デフォルト・・・穏やかではないですね。

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  • AandZ
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回答No.9

RBS証券のエコノミストの西岡純子さんが解説していたのですが、インフレ1.9%を実現する為には、需給ギャップで+1%、ドル円で120円にならないと達成できないそうです。 需給ギャップ率は「(実質GDP-潜在GDP)÷潜在GDP×100」される値なのですが、内閣府の需給ギャップ(GDPギャップ)を見ると、過去に於いて需給ギャップをプラスに転じる事が如何に難しいか判ります。 ただし安倍政権では、先の小泉政権の遺産もあるかもしれませんが、数少ない需給ギャップがプラスになった総理ですので、市場の期待は過去のこの数字から来ているのだと思います。 2012年7-9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2012/1214/1055.html ま、日銀がインフレ目標で+2%を掲げないと日銀法を改正すると安倍さんは日銀を脅していますので、来月の日銀の会合では+2%のインフレ目標を掲げるかもしれませんね。 いずれにせよ自民党の200兆の国土強靭化計画は、一時、ハデにお金をばら撒くだけで、将来にむけて日本の産業構造を変えるわけでは無いので、必ず日本経済が破綻する政策だと思います。 どう見ても、日本デフォルトの覚悟は必要ですね。

ooo23
質問者

お礼

日本人の認識(安倍より側)と海外、米国などでは 散々な云われようになってますね。 日本を破綻させようとしているのか?等 凄い言われようになってきています。 株が1000円以上上昇したからとか そんな目先の問題ではなく 一気に5000円くらいの下落を味わう事になりかねないのに安倍氏発言は何か裏がありそうですよ。 米国の債務上限等、今米国は非常に大きな問題を 抱えている上に、溢れたドルでダウは上昇していますが、それもいつ事故が起きてもおかしくない状態、まあダウが2000ドル落ちたら日経平均株価は3000円は下落か。 今回の選挙と安倍氏の発言には きな臭いというか… 焦り…タイミングが嵌るというか 米国の指示があったのではないかと疑念が残ります。 自民党も安倍氏も米従政治家ばかりです。 デフォルト覚悟するより 自らの利益を追求するような 政治家は辞めさせなきゃいけません。 今回の選挙の自民勝利は間違いだと思います。 小沢さんは少し怪しいですけど 政策は他より大分ましだと思います。

回答No.8

>このインフレ2,3%はそもそも無理ではないでしょうか。 日本人はそこそこ裕福になっているし、経済的にも堅実な方 だから贅沢とか無駄な支出には抵抗感が強い。今後も供給 より需要が上回る期待薄い。つまりインフレになりそうもない。 >そもそもなぜもっと世界経済がましだった時にデフレ修正 >出来なかったのか? 1・1999年頃からデフレが始まったけれど、その頃から米国   や中国の好景気を受け、日本の景気も上向いていたから   デフレに目くじらを立てていなかった。 2・1999年から特例国債の発行残高はそれ以前に比べうなぎ   登りの感。財政規律も無視出来ず無茶は出来なかった。 3・金融緩和しても、企業が銀行から借りてくれない。つまり   国内での需要増が見込めないから設備投資したくない。   結局、銀行はだぶついたお金は国債購入するしかない。 4・企業は新興国に対抗するには人件費を下げざるを得ない。   収入の下がっていく国民は日本国民の貯蓄性向もあり、   将来に備えて財布のひもを締めていく。

ooo23
質問者

お礼

ありがとうございます。 2、3%のインフレは無理ではないかというのは 少し誤解を与えてしまったみたいです。 正確にいえばインフレにするのは簡単なのですが 今の日本の財政でやるというのが無理なのではないかという意味です。 今日ドル円86円ミドルあたりにいますが 国債の金利が先物で売られだすのも いつ起こってもおかしくない段階にいる。 その時、金利について何も発言が無かった 安倍氏は何と言うのか 今の段階では全く想像出来ませんが 軽く日本破綻…起こしそうですね。 未だに自民安倍氏が金利について何も言及しない事に違和感を覚えます。 国民は国債、借金について無知なのでしょうか?

回答No.7

受け売りですが、実感と一致し腑に落ちたので・・・ 1998年当たりから14年間 消費者物価は3.6%の下落。 処が、生産要素のGDPデフレーターは17%下落。かつ 経常利益は63%増加。その逆に労働者取り分12%減少 また、輸出は 25%拡大。国内民需9%減少。 だから、小泉時代の 輸出競争力作り出すための労働契約、雇用状況変更に伴う人件費圧縮が 個人需要減少の現況。デフレーターの減少は、輸出増の利益、かつ労働分配率減少の利益を再投資しなかった内需不足を示す よって、金融緩和の量的不足による内需減少でなく、再投資の減少と グローバル化の労働コスト削減が さらに内需の減少を招いたデフレといえる。 流動性増やしても、上記のアンバランス解消しないとデフレマインドは減少しないのでは 早い話、個人商店でも 実質金利1%(レート3.5%でも、公的補助が2.5%つくから)でも、商売のネタがない。 企業の再投資もネタがない・・・。 こんなところにマネーだけ投入して、円の価値下げて、インフレで金利だけ上昇されたら、最悪のパターン。 無いとも言えないのでは・・・と思う。 じたばたせずに基礎研究に金回して、10年冷や飯食って我慢したほうがイイと思うけど、 土建屋に金回しても、回収できんだろう(昔の30年も前の土建は本当に必要な投資で 100のものが 130,150のリターンがあって金利も出せたが、この20年物は むしろ マイナスで経費も出ない、それを3セクに赤字のつけ回して、表に出ないような決算を役人が考える。それで、やっと橋下のように そのカラクリにいちゃもんつけられる世の中になった) まあ、それを今度は 天災があった時に回収できるって、回収できないこと自明だからそんな屁理屈考え出した。 やばいよね。その評価するのが外国のマーケットだからコントロール出来る保証はない・・・

ooo23
質問者

お礼

ありがとうございます。 政治家は2枚3枚舌で、発言に責任も持たなければ 反故にするのは当たり前 そういう議員がいたら国民は政治家として追放すべきですね。 インフレにするという発言に日本国債について 何も説明が無かった安倍の発言を不可思議に思う。民主とやりあったような国会のやり取りも 結局は政治家としては同じ穴のムジナでしょう。 本当に景気良く、国民を守るつもりならば 今何故、中国と軋轢を生むような発言なのかも 全く理解できませんね。 原発に関しても同じく、まだ国民は安全を 得られていない。 こんな政党をまたも選択した国民 国民40%は政治に興味も無いのでしょうが きちんと目を光らせていなければなりません。 今米国は自由の無い国になりましたが 自民も同じです。

  • gokakukei
  • ベストアンサー率18% (40/218)
回答No.6

日本は20年近く誤った経済対策が優先的に行われてきました。そのため事実上デフレ対策らしいデフレ対策は行われずに、経済対策としてインフレ抑制政策ばかりが優先して行われてきたというのが日本の現状です。 多くの経済学者はデフレが問題であるにも関わらず、インフレ抑制の経済対策ばかりを推進してきました。 日本の経済実態にはあまり目が向けられず、その原因、実態に関わらず教科書通りの経済対策が推進され続けられました。その為デフレであるにも関わらずインフレ抑制の経済対策ばかりが推進され、日本経済は泥沼から抜け出せないという事態に陥りました(戦後50年ほど世界中の経済ではインフレが問題になることがあっても、デフレが問題になることがなかったため、教科書通りの経済対策とはインフレ抑制の経済対策でした)。 例えば、下例の発言などをみると、如何に実体経済に目が向けられず、机上の空論が力を持っていたかがわかります。 「開放経済の下では財政拡大は大きな効果を持たないことが知られ、財政で内需を増やしても、一方で金利上昇・通貨高・輸出減というメカニズムが働き、財政の効果がキャンセルアウトされる」by 竹中平蔵 といった具合に的外れなことが施行され続け(インフレ抑制としては正しい)、竹中氏に限らずこのまま行けば金利が高騰して日本経済は破滅すると緊縮財政推進が言われ続け、それが世論に絶大な影響を持ち支持されるという事態が長らく続いています。長期金利が高騰して日本経済が破滅すると言われはじめてまもなく20年です。有効なデフレ対策が行われていれば、事後的に行われる経済対策によって国債発行がここまで膨らむこともなかったでしょう。 逆に積極的な財政政策によって経済立て直しのためのデフレ対策の経済対策に対しては、バラマキというレッテル張りが先行して行われることでほとんど吟味されることなく潰されてきました。短期間であれどデフレ対策にまともに取り組んだ政権は小渕政権と麻生政権でした。 また日本の経済学界は常にアメリカの経済学界の権威を根拠にその是非を判断する傾向にあり、ここ20年もその例外ではありませんでした。かつてはアメリカも日本に緊縮財政政策を施行するよう強く圧力をかけ続けていました。 しかし、米国は金融と住宅のバブルが起こり、そしてその崩壊によってかつての日本と同じ立場に立たされることになりました。かつての緊縮財政推進から紅一点、バブル崩壊後に緊縮財政政策を行うことは誤りであるとかつての日本の緊縮財政政策を批判し、中央銀行の金融緩和と政府の財政出動を強く推進する政策を行うこととなりました。 そしてリーマンショック後から現在までこの政策は非常に上手く機能しており、最大限米国経済を立ち直らせています。 そしてそのことが逆輸入されるかたちで現自民党は中央銀行の金融緩和と政府の財政出動を強く推進する政策を行おうとしているという流れです。

ooo23
質問者

お礼

ありがとうございます。 20年の誤り… どうなのでしょうね。 実際景気が良くないのは事実ですが 各国と比べるとマシな経済なのですよね。 そしてデフレであるはずの日本は 本当は物が高い事実。 家でさえ30年で終わってしまうような買い物を 何千万出して買うのだから高いのです。 最後の米国の立ち直りに関してですが これはないですよ。 実際ダウは上昇している、それはFRBの政策によるものです。 米国はもう限界で自治体も益々破綻していくのでは。失業率は嘘だといわれていますが間違いなく嘘です。いくらでも粉飾できますから。 地域によって30%の失業率です。 富める者はほんの数パーセント 正にピラミッド構造 人々は貧しく、殺し合い治安も悪くなる一方です。 マネーマーケットのカラクリの中で米国という国は存在しているのです。 いくらでも借金し、自国の都合の良いように 帳消しにもするでしょう。 米英国、本当にどうしようもない危険な国です。

ooo23
質問者

補足

http://www.youtube.com/watch?v=XjSe-i_8F8g 米国金融について参考に載せます。 色々分かりやすいものも沢山あるので 良かったらご覧ください

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.5

> 国債金利についてはロイターで熊野さんという方が説明されている事に同感です。 熊野氏の記事については色々指摘したいことがありますが、この記事で述べられているノーベル賞受賞論文は、フィリップス曲線がある程度安定的であることを前提としています。しかし、長期金利とインフレ率の反応はあまり安定的だとは言えませんし、20年前の反応を現在の反応よりも優先するというのは、我田引水としか言えません。インフレの状態であるということが重要だとするなら、例えばアメリカを例にすればよいと思いますが、アメリカの例でも反応は相当に小さいです。 因みに国債の金利(支払金利ではなく実効金利)については、財政状態(償還が滞りなく行われるか)という方が影響が大きいように思います。現時点において、国債は安定的に消化されており、今後急激に悪化することは考えにくいです。また、銀行などは国債で自己資本を運用しているため、一定量は保有する必要があります。 > 金融政策でインフレにしたからデフレ解消経済回復ってそう簡単になるとは思えません。 金融政策単体では、おそらく効果はほとんどありません。いわゆる「インフレターゲット論」は金融政策だけでインフレにしたら景気が回復するという論なので、おそらくは正しくないだろうと思います。因みにインフレターゲット論は、幸福実現党が出来る前から、例えば岩田氏らによって提唱されています。 しかし、安倍氏は金融政策単体ではなく、財政政策も大きく行うと発言しています。 財政政策を行う際に問題なのは、それをどうファイナンスするかという点です。安倍氏はそれを国債発行とインフレによって行うとしています。 賛否はおくとして、実行は可能で、少なくとも短期的には景気は回復する見込みが高いです。また、仕事を作りだすため、少なくとも短期的には雇用(失業率ではなく雇用者数では)は回復するでしょう。 > そもそもなぜもっと世界経済がましだった時にデフレ修正出来なかったのか? 小泉政権末期からリーマンショックまで(年平均値でも2006年~2008年)は概ねインフレです。この時期は国債の問題も解決に向かった時期でもあります(GDP比で国債が減少)。 90年代も概ねインフレで、デフレが恒常化するのは97年~98年の金融危機後、小泉政権でバブル崩壊の不良債権問題が一応終わった後までです。

ooo23
質問者

お礼

ありがとうございます。。 気になる事は国債金利なのです。 日本の電波、日本人の意見として 国債金利について意見が無い (安倍氏含め評論家など) 何でしょう? 米国のニュースではすでに安倍はおかしいとか 金利について、大分言われているようですが 日本の政治家からそうした意見が無いので 大丈夫?この人達…という 日本人と海外の側からの経済の見方がまるで 違うのですけど 国債金利、現日本の状況下で一番重要では? 凄く不思議です、笑 破綻の可能性が高まっている状況で デフレ脱却しても今より最悪な状況に なるのですが… こちらでは国債について意見がほぼ皆無ですね。

  • lv4u
  • ベストアンサー率27% (1862/6715)
回答No.4

>>安倍氏の発言に違和感がありますが このインフレ2,3%はそもそも無理ではないでしょうか。 何か裏があるような気がします。 安倍さんは、経済には明るくないようですね。実際のところ、「インフレターゲットで2~3%」などの金融政策は、幸福実現党がずーと主張してきたことなんです。 野田さんも、総理のとき、幸福実現党の政策に従った政策をやったら、株価が上昇して、円安に振れたことがありますけど、今回のアベノミックスも幸福実現党の政策のパクリであり、裏にあるのは、しいていえば「幸福実現党の政策」といえるでしょう。 それは試験でいえばカンニングですので、TVに出たとしても、安倍氏の政策についての説明が不十分になるのは仕方ないことでしょう。 国民や政治家は、「幸福実現党のようなド素人集団が何言っているか!しかもその理論的なバックは宗教、幸福の科学の教祖である大川隆法ではないか!彼は東大法学部を出ていて、憲法など法律には明るいかもしれないが、経済のことがわかるもんか!」なんて思ってバカにしているのでしょうね。 でも、大川総裁は、若い頃、商社に入って、実際に何十億とかいうお金を動かしていたし、現在は無き、ニューヨークの世界貿易センターで外国人社員たちを部下として働いていたという実務経験もありますからね。(もちろん英語で仕事していた) しかも、幸福の科学は、国内に400カ所以上の支部や、大きな建物の精舎、海外支部や学園(さらに2015年は大学開校予定)などの拡大をしながらも、銀行の借り入れはここ数十年ゼロという無借金経営です。 こういう実績ですので、もし大川総裁のやり方で日本を経営すれば、「税金ゼロ!」っていう国家が実現する可能性さえあります。(なお、この税金ゼロ国家の元ネタは故・松下幸之助氏です) 安倍氏は、マスコミ批判にめげず、忠実に幸福実現党の政策を実現してゆけば、日本経済は明るい方向に向かうでしょうし、中国や北朝鮮の脅威、防衛問題も改善してゆくと思っています。

noname#172005
noname#172005
回答No.3

一部の土建屋や財界以外、ヘタレの安倍には誰も期待していないと思います。あんなとんでもない辞め方しておいての再起なのだから、今回は背水の陣、ダメなら自殺しか道はないでしょう。これが吉と出るか凶と出るか。凶と出る確率の方が高そうですが。

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6195)
回答No.2

 質問者の質問内容を見させていただいたが、 中で定義している問題においてそもそも間違っているので質問としては成立していないのではないか?  そもそもこの経済方針は根本から言えば『ケインズ』VS『フリードマン』といった内容。リフレと反リフレの意見がそもそも180度違う上、経済学の分野においてどっちが完全に正しいと決着が付いているわけでもない  なので安部が正しいとも、正しくないとも経済学において結論を出すのはそもそも不可能。 もう少し補足させていただくと 『インフレにしたからといって、すぐに失業率改善しない』のはまさにそうですが、これは即効性がないだけで、遅効性で効果が現れます。即効性がないからと言って切り捨てるのは変だと思います >このインフレ2,3%はそもそも無理ではないでしょうか  金融緩和を無制限に行えば可能だと思います。問題は2~3%なら問題はないけど、それ以上のインフレは危険というだけでしょう。  ただ、個人的インフレはさほど心配為ていません、そもそも日銀の金利としてマイナス金利は無理ですが、金利を上げるのはそもそも上限はないですしね >そもそもなぜもっと世界経済がましだった時にデフレ修正出来なかったのか?  それ違いません?  例えば消費者物価指数(CPI)を見ると   平成20年(2008) 麻生総理は 1.4%のプラス   平成21年(2009) 鳩山総理は -1.4%のマイナス  そもそも1.4%のインフレ率なのですから・・・。そもそも世界経済が好調なら物価は上がりません? あと最後になりますが、 今回のデフレは日銀のせいだと思います。今回ニュースでも『インフレターゲット』という言葉が飛び交っていますけど、これに関してはFRBのバーナンキさんが有名な論者で世界でこの導入が進んでいます。  でFRBもECBもそうなんですが、世界の中央銀行の役目は価格の安定以外に雇用の安定など多くの目標数値があります。  しかし日銀の目標は日銀法で規定されている『物価の安定』に終始しすぎているように見えます。  自分は質問者と反対のリフレ論者であり、お互い相容れない意見だと思いますが、そもそもこの命題は明確な回答があるわけではありません  なので回答しておいて申し訳ないのですは、この質問に対し明確な回答を人類は未だ明確な回答を発見しておりませんから、だれも100%満足な回答を出せないと思いますよ  ※ただ現在のオマバ政権や、IMFなどの行動を見ると世界はリフレ派の意見が多くを占めているのでこれも世界の流れだと思いますけどね  

  • mekuriya
  • ベストアンサー率27% (1118/4052)
回答No.1

金融政策も安倍氏も関係ない。これから輸入インフレになります。ドルベースの食料品価格、化石資源の価格高騰と円安によって二重の輸入インフレになる。日本は世界最大の食料輸入国であり化石資源輸入国です。 経済オンチのマスコミが無理やり安倍氏にこじつけているだけ。 貿易赤字9534億円 11月で最大、5カ月連続 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121219/fnc12121909380005-n1.htm レギュラーガソリン価格は3週連続値上がり 1リットル147・4円 (SankeiBiz) - Yahoo!ニュース BUSINESS(ヤフーニュースビジネス) http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121219-00000516-biz_san-nb

ooo23
質問者

お礼

ありがとうございます。 はい、安倍の発言が鵜呑みにされたとは私も思っていません。 ただ現在の米国の状況をみると どうも芝居がかって見えます。 米国国債を支えているのは日本であり 円高になった理由が米国主導のものであっても 本来自国通貨を円安にする事は出来ない事ではないのに何年も米従を貫いてきて 今さら止めるわけもない。 TPPも自民は参加(米国様に逆らうはずはない) インフレで苦しむのは一般国民です。 皆さん何故自民に入れてしまったのでしょう? 全く国民の事等考えていない連中です。 安倍氏になったと思ったら三菱の原発稼働発言 がロイターに出てます。 豊かになるのは安倍氏自民の周りだけですね。