現行の選挙制度と国会議員の職務範囲では、地元に予算を誘導する議員には投票するでしょう。
原発についても、一般会計からの支出を禁止して、電力会社が自力で代替発電も具体化する義務化を図り、電力需要者は現状の消費量の25%をカットする。産業用電力料金の単価(¥/KWH)を一般家庭と同じとする値上げとするだけで、一般家庭の電気使用量の値上げは不要になる。休耕中の田畑への補償金を撤廃する。何も作物を作っていないのだから当然です。
人材派遣法を撤廃し、就労者の全員を正社員化し、年金積立金を徴収すべく中小企業・個人事業でも、全員が支払う制度に替える。所得が高い事業主は、最低年俸基準額を2000万円とし。これを越える分を税金、または、寄付する制度に替える。
尖閣諸島、竹島諸島、北方領土問題は、これを即時に解決する良策が無いから、平行状態を維持する。
実効支配状態に対しては、船舶・航空機の侵犯を力で妨害し抑止する。
外交は、日本と言う文化・伝統・経済力を維持するために、経済協力(ODA)の支出・国連への支出を半減する。
等々、国家存続の考え方を必要とする選挙制度に切り替える。地方分権・地方自治体の予算は自力で稼ぐ。
その為に、国家の税収制度を見直しし、国家予算は、一般会計・特別会計の合計を100兆円以下とする。
つまり、人口の数と産業の売上で地方自治体の予算は決まる。
東京・大阪等への人口流入を抑止すべく新規都市流入者には、地元の地方自治体に¥1000万円/人を供託し、地元に戻れば、当人に戻す。故人事業に対するきめ細かな税制度を設け、かつ、個人所得2000万円を超える場合は前述の規定を適用する。国家資格制度を再構築する。国交省管轄の国家資格制度は、半減すること。詐欺行為が多い。
民法も半分以下に減らす。・・・等、資本主義を替える。商人も不要。
おかしな社会を替えるのです。
国立大学の外国人留学生が多い。これも9割をカットすること。民間の大学は三分の2は不要。自然消滅させるべく助成金をカットする。
お礼
こんな薄汚い英雄にあやかりたくない。