国民投票法案の最低投票率について

質問

国民投票法案が可決されたそうですが、多くの識者が「最低投票率を設けないのはおかしい」と述べているようです。このことがわたしにはよく理解できません。
大切な法案ならば多くの人が投票するのではないでしょうか。仮に投票率が低かったのにもかかわらず可決したのであればそれはそれが国民の態度と見なされるのではないでしょうか。(投票を棄権したにもかかわらず)後から多くの国民が反対するとしたらそれこそおかしなパラドックスです。
最低投票率を設けることの意義は別のところにあるのでしょうか。

回答No.10

popesyu · ベストアンサー

憲法改正そのものに対する反対のための反対運動の主張だからですよ。ですから質問者さんの言う多くの識者というのは単に絶対的な護憲主義者というだけのことです。

最低投票率の矛盾は、無投票には委任票や白票的な意味合いもあるケースがあるのにそれもすべて反対票としてカウントさせるという点です。例えば最低投票率が50％で国民の過半数が賛成の案件なら、最初から投票にいかずに不成立が狙った方が有利なわけです。例え投票率50％の中身が全て賛成だったとしても、成立はしません。
要は最低投票率というのは最低賛成投票率の言い換えでしかなく、これでは反対票の意味すら失ってしまいますし、面倒だから投票に行かないとこの改正には断固反対の人は等価に扱われてしまってもいいのでしょうか。そもそも反対者は「最低投票率に達するようキャンペーン」なんて乗っからずに、投票に行かない方が反対票を投じるよりも有利になることがあったり、逆に無かったりする投票制度ってすごく矛盾しているし、使いづらいと思うのですが。状況次第では、反対は決まっていても反対票を投じることは結果的に賛成に繋がるんですよ？

また逆に、最低投票率の制限が無い場合できわめて低い数値で成立した場合の矛盾を考えてみましょう。1％しか投票せず、その過半数が賛成だったので可決と。残り99％の人はその1％の過半数の賛成0.51％の人の意見に全て従うとなるのはおかしいのではという話になりますが、この場合は反対派の意見に対しても同様になります。つまり99％が反対0.49％の意見に従うのもおかしいと。「放棄は賛同したことにならない」のであれば、放棄は反対したことにもなりません。

とういうことでそもそも何の意思も表明をしていない層をどう捉えるべきなのかと、そういう話になってきます。意思表明システムをより身近に、分かりやすく、簡易にするという工夫は今後も必要かと思いますが、仰るとおり、投票棄権層は基本的には無関心層なのですから、その後から反対するということまで杞憂することはないと思います。

お礼

確かに最低投票率を設けることのデメリットも考慮しなくてはなりませんね。回答ありがとうございました。

回答No.9

ko-bar-ber

5月15日付・読売社説より

　気掛かりなのは、憲法審査会で、法施行までに、いわゆる最低投票率の制度の「意義・是非」について検討を加える、としている点だ。

　一定の投票率に達しないと、国民投票自体を無効とする最低投票率制度の導入は、従来、共産、社民両党などが主張してきた。憲法改正を阻止するための方策という政治的な意図が背景にある。

　だが、外国を見ても、最低投票率制度を導入している国は少数派だ。欧米先進国では、米独には憲法改正に関する国民投票制度はない。フランスやイタリアには、最低投票率の規定がない。

　衆院で否決された民主党提出の国民投票法案にも、最低投票率の規定はなかった。最低投票率制度の導入にこだわるべきではあるまい。

お礼

回答ありがとうございました

回答No.8

HeavensCat

最低投票率の話題がそれほど優先順位が高い理由は特に無いのではと考えています。
それを敢えて話題にすると言う意味は、憲法改正を阻止するためのネタを何でも良いからどこかに仕込んでおきたい、という伏線に過ぎないような気がしています。
そのような芽を残しては日本の将来を間違えます。

中国、韓国、北朝鮮、総連、社民党、共産党、朝日新聞、毎日新聞、あたりは日本が具体的な国力を強化することを望んでいないことは論調から判ります。
つまり、憲法改正は日本を強化する、と言うことを証明してくれているようなものではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.7

fdppw

こんにちは。

え～と、あくまでも私見ですが・・・

最低投票率の設定は必要無いでしょう。
これは憲法改正自体に（憲法を改正する議論自体も）反対する人の、反対の為の反対理由でしょう。

＞・・・・その過半数の賛成を必要とする。

『その』が全有権者数の事を指すのでしたら、現状の投票率から考えると、実質的に憲法改正は絶対！不可能です。

あくまでも有効投票数の過半数で良いでしょう。

このような投票は『権利』であると同時に、投票する事自体が『義務』だと思います。
投票しない人は、その結果に白紙委任状を提出した事になると思います。

だいたい、象徴天皇制を否定したり、私学（特に宗教系の私学にも）への補助金を求めたり、（武力による）社会革命を標榜するする一部野党が、護憲などと言う事自体納得出来ません。

では！

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.6

fjdksla

私も貴方に近い考えです。
良い法案でも関心がないと否決もしくは不成立では・・・？

そこで、最低投票率を設定するのであれば、
投票しない人には30万円の投票拒否料を設けるとかするのです。
「30万円を払ってでも投票したくない」と意思表示させるのです。
そうすれば安易なボイコットも出来なくなります。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.5

terekakushi

最低投票率を定めることは、憲法改正反対派に有利に働きます。
「反対票を投じよう」とキャンペーンするより、「投票をボイコットしよう」と呼びかける方がはるかに簡単だからです。
投票に行こうとする人を無理やり押さえつけて「反対票」にしてしまうことも可能です。“護憲＝売国奴”勢力はこれぐらいの姑息な手段、ためらいなく実行しますよ。
ですから、民主主義を守るためにも、投票に参加しなかった人は最初からカウントすべきではないのです。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.4

10ken16

最低投票率は必要だと思います。
世論調査でも、国民の８割近くがそう考えています。

国民投票は、国民の意思を直接問うという意味で
現行のいわゆる『間接民主主義』の投票とは
一線を画した性格があります。

最低投票率についての議論は、
一部の国民だけで決めることの是非を問う議論でもあります。
また、投票率が低ければ低いほど、組織票が有効になります。
組織票を容認するか、ということでもあります。

最低投票率を設けることに反対する理由として
「反対側が投票のボイコットなど、
　投票自体を無効にする戦術に出る」
等がありますが、最低投票率に達するよう
キャンペーンを張れば良いだけです。

或いは、仮に最低投票率を60％とするなら
有効投票数が６割に達していなくても、
有権者の３割超が賛成票を投じればよいという折衷案もあります。
これならボイコットによる投票不成立も発生しません。

無論、憲法の改正を、有権者の何割の賛同で行うかは
改めて議論の対象となるでしょうが…。

お礼

国民の8割が最低投票率に賛成しているならば、それを国民投票で問えば通りますね(笑)。回答ありがとうございました。

回答No.3

nacam

>第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

この条文の最後の、「その過半数の賛成を必要とする。」のところの、「その」が、国民を指すのか、改正投票の有権者を指すのか、投票者を指すのかがはっきりしていない事が、最大の原因だと思います。

いずれにも解釈できてしまう事が、この条文の欠陥であり、９条などの改定の前に、このへんを先に改正する必要があると思います。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.2

mojitto

硬性憲法を維持するためのロック機能として必要だと思います。
国会で発議する際にも、憲法によって最低投票率が定められていますからね。国会では最低投票率はあるのに、国民投票でないのはおかしいと思います。

また憲法の改正に際しては個人的意見としては『賛同』が必要だと思います。放棄では賛同したことにならないので『大多数の賛同の意を得た』ことを決定付けるためにも最低投票率は必要だと思います。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.1

trickstar2

最低投票率を設けないことを問題とするのは、投票に赴いた一部の人の意見で憲法改正が決まってしまい、憲法が定める「改正には国民の過半数の了承が必要」に違反する恐れがあるからです。

お礼

回答ありがとうございました。