パチンコが禁止になる日は来ますか？

質問

日本の景気も悪くなり、国政に対する期待も高まってきましたが、次の選挙は日本の大きな岐路だと思います。円安政策、国土の保全等は自民党はほぼ実現できそうですが、以外と話題にされていないのが、パチンコ市場です。ほとんど在日・韓国系の方が経営していて、20兆円の市場でそのお金は、北朝鮮・韓国・朝鮮総連に渡ってると有名ですが、このパチンコを在日系の人が経営してる事がすでに問題で、拉致被害者の人も余計に戻ってこないと思います。日本が海外で競争する上でも、国内問題を解決する事が重要だと思っていますが、パチンコ市場はかなり大きく、国会議員買収・警察官の天下り先等・癒着が問題視されています。時期与党となりうる自民党の中でも遊技業振興議員連盟に加入してる事を考えるhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%A2%E5%8D%94%E4%BC%9A#.E6.94.BF.E6.B2.BB.E5.88.86.E9.87.8E.E3.82.A2.E3.83.89.E3.83.90.E3.82.A4.E3.82.B6.E3.83.BCとパチンコを廃止する事は難しいのでしょうか？韓国ではすでにパチンコ禁止しています。
先日も石原都知事が核の保有発言していました。以前まではタブーだった事が報道されるようになってきました。橋本市長が一時期パチンコ違法化を発言していましたが、バックスポンサーにソフトバンクとマルハンがくっ付いてからおかしくなっています。やはりパチンコ資金で買収されまくっている日本でパチンコ禁止になる日は遠いのでしょうか？

回答No.2

isoken · ベストアンサー

＞やはりパチンコ資金で買収されまくっている日本でパチンコ禁止になる日は遠いのでしょうか？

質問者様も御指摘の通り、パチンコ業界は与野党を問わない公党に対する有力な献金元であり、警察官僚の天下り先ですらある、即ち本邦の公的権力と当該業界とはずぶずぶの癒着関係にある訳です。

更に申し上げると、次期首相の座が有力視される安倍慎太郎氏も、その系譜を辿れば祖父である岸信介氏は自他共に認める親韓国派の巨魁であって、常に巨額のリベートが噂された人物、依って恐らく安倍氏がパチンコ問題に手を付ける可能性は殆んどゼロでしょう。

そもそもパチンコ業界はその存亡を賭けて、関係各所全てに金をばら撒き、且つ自らの安全保障上打てる手は全て打っている印象にて、社会通念上明らかなる弊害が問われる当遊技に関し、廃止に到るボトム・アップの議論が醸成されない素地がそこに存在する訳です。

＞パチンコが禁止になる日は来ますか？

現状パチンコ禁止に到る道筋は極めて厳しいものでしょう、但し唯一その可能性があるとすれば、例えば一方的に決別を宣言された減税日本の河村たかし氏の気持ちを全く忖度しない、そして周囲の結び付き・因果関係を殆んど斟酌しない石原慎太郎氏の如き強烈な個性と発信力があれば、或いは一縷の望みはあるのかも知れない、そう考える次第。

但しそこにはパチンコ問題以外の大切な何かを犠牲にする危険性も付帯する、その事に就いても言及しておきます。

お礼

ご丁寧に回答ありがとうございます。たしかにパチンコ資金をばら撒いて業界を防御してるので簡単に廃止、禁止は難しそうですね。ただTwitter上で過剰な韓流推しを暴露した高岡蒼佑ツイッター事件で韓国・在日朝鮮人に対する意識がたかまっていきています。後携帯のグリーやモバゲー、プレステ等娯楽のせいか若者のパチンコ離れが深刻になってるみたいです。そう考えると法案でパチンコを禁止する前に衰退していくかもしれません。ただパソコンでのオンラインゲームは韓国の独壇場なんで、パチンコの収入が減った分、オンラインゲームで収入をバックアップしてそうです。ただパチンコに比べれば、投資金額が違うので衰退して行くかもしれませんね。後、あなた様がおっしゃた通り、突進力のある衆議院が発言して議員が動いたら、早いかもしれませんね。まぁ一日でも早く廃止されることを祈る事しかできませんね。ありがとうございまいした。

回答No.1

Mokuzo100nenn

橋下弁護士は、権力を取ること自体が目的になってしまったようで、企業献金の禁止も撤回し、パチンコ禁止も諦めて、ひたすら迎合、野合路線を突っ走っているように見えます。

ですから、パチンコ業界は今後も日本だけで繁栄し続ける見通しです。