日本維新の会、石原伸太郎、たちあがれ日本の政策

質問

橋下代表が言う、石原元知事ならば一致して、たちあがれ日本（以降立ちポン）とは一致しない政策とは具体的にどのようなものなのでしょうか。石原元知事は立ちポンと合流するということは両者で政策が大凡一致しているということではないのでしょうか。あるいは石原元知事と立ちポンの間でも一致していない政策があっても重要政策でないということなのでしょうか。
　その政策とその違いの内容を教えてください。よろしくお願いします。

回答No.4

gokakukei · ベストアンサー

たちあがれ日本は「大きな政府」
日本維新の会は「小さな政府 」

日本維新の会では
「株式会社による学校運営、負の所得税による社会保障、社会保障給付費の合理化・効率化、医療扶助の自己負担制の導入、医療システムの民営化、公的保険の範囲を見直し、混合診療を完全解禁、国・自治体・都市の競争力強化、競争力を重視する自由経済、産業の淘汰を真正面か ら受け止める産業構造への転換、グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換、自由貿易圏拡大、既得権益と闘う成長戦略、ゾンビ産業の淘汰、雇用の流動性強化」
等々これらは小さな政府推進であり、いわゆる新自由主義政策。

小さな政府推進派による 既得権益の打破と聴くと聞こえがいいのだが、中身を見れば既得権益と仮定できるものを民営化しようという内容で、これだと いわゆる天下り先が増えるだけというかたちとなる。また民間のやることなので基本的に政府やマスコミは事件にでもならない限り批判もできないし、当然介入もできないという事になる。

大きな政府の場合には、それらは国や市町村が運営を継続し、公務員法などの下に国民の監視下でヒモをつけて運営するというかたちとなる。これは市場原理万能の考えに基づけば効率が悪く政府が介入しているから余計な行政コストが発生しており、税金の無駄遣いということとなる。

どちらも一般市民の負担になることには変わりはない。すべての事柄には人が介入しコストが発生するので税金であろうと料金であろうと必ずコストは発生する。また短期的になのか中長期に向けてなのか、効率の問題が議論され、これも物事の理解により見解が変わってくる。

ただ、小さな政府推進の場合には企業への料金負担と税などによる行政負担の両方が上がる場合もある。

株式会社による学校運営、社会保障のバウチャー化、混合診療の完全解禁、医療システムの民営化、など教育産業、社会保障、医療といった「公的サービス」の分野は、産業の特性から「市場原理主義」はある程度に規制がされて来た。
これらの分野において「民営化」「市場原理化」に基づく規制緩和が行われると、既存のお金の流れに民間企業が間に入るようになり、その新たに介入した民間企業が利潤を獲得し、またそれらは株主配当や（または解散時の資産没収）として投資家へと資金が流れることとなる。

小さな政府推進による社会保障バウチャー化が進むとお金の流れが以下のように変わる。
・通常の社会保障のサービスにおけるお金の流れは。
国民 --> 税金 --> 政府 --> サービス受給者にサービス提供

・これが小さな政府推進による社会保障バウチャー化 などが進むと以下の通りとなる。
国民 --> 税金 --> 政府 --> 国民への給付金等々 --> 社会保障関連企業 --> サービス受給者にサービス提供

それまでは登場しなかった「企業」に売上や利益が新たに発生し、サービス提供企業の株主が潤うというシステムになる。これらには「民間活力の導入」といった定性論によって語られるのだが、実質的に国民負担が税からも料金からも共に増すことになる可能性が高い。
実際、米国の医療や保険のシステムは最大限民営化されており、アメリカの医療に対する国庫負担は日本の6倍（人口比で2.5倍ほど）、窓口負担や保険料負担は4倍～6倍にもなっている。米国では医療費や保険料が支払えなくなることで破産する人が破産者の最大多数にもなっている。
その反面、企業側は最大限利益を挙げ儲かっている。儲かっているということは経済的にはGDPを押し上げ、経済成長に大きく寄与しているという統計上の解釈となる。

ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツは、「民間企業」が介入し政治と結びつき、公共サービスの「仕組み」を変え、レント（超過利潤）を得るスタ イルを「レント・シーキングである」と猛烈に批判している。これまでは無関係だった公共サービスの供給に民間企業が割り込み、レント（超過利潤）を企業が獲得する。レントを得た企業は、そこから株主に配当金を支払うというお金の流れとなる。

例えば、改革をし公的保険サービスの適用範囲を縮小し、高価な治療を「混合診療」として受けられるようにする。当然の話として日本の医療費全体がアメリカの水準に近づくまでに高騰する。そこに、アメリカの大資本をバックに持つ医療保険サービスが日本市場に入り込んでくれば、日本もアメリカと同じ仕組みでの医療負担になってしまうでしょう。
アメリカでの医療保険制度では「保険料は高く、保険金の支払いはできるだけ少なくし、利益と株主への配当金を最大化する」というコンセプトでのビジネス展開が当然のこととなっている。ＴＰＰ参加や混合診療全面解禁が実現すると、アメリカの医療保険会社の日本市場参入を拒む術は無くなる。

小さな政府推進派はこれを推進し、大きな政府推進派はこれを批判する。

たちあがれ日本は「大きな政府」
日本維新の会は「小さな政府 」

お礼

維新が小さな政府を目指していたのはなんとなく気が付いていましたが、説明いただき良く分かりました。ありがとうございます。米国の民主党と共和党みたいですね。

日本のような国家では米国並みの小さな政府はよほど国民教育をしっかりし直さないと機能しないと思いました。

石原伸太郎はOKで立ちポンがNGな訳は何でしょう？

回答No.3

gokakukei

「たちあがれ日本の政策 = 小泉内閣の抵抗勢力の政策」
「日本維新の会の政策 = 9割方 竹中平蔵の政策立案」

虎の威を借る狐さん が 現状 たちあがれ日本 はコマにできそうにないと考えているという事のもよう。

お礼

なるほどね、大凡わかってきました、立ちポンはだめで石原伸太郎は良いのはなぜでしょう。石原≒立ちポンだと思うのですが。

回答No.2

utyuko

憲法改正はたちあがれも一致した目標でしょう。
決定的な違いはたちあがれがなぜ自民から離党したかです。
減税日本に行った議員も同じ理由で警戒されてます。
つまり既得権団体の支持で議員やってる人と国民の支持でやってる人の違い。
後はわかりますよね、TPPと原発でしょう。
既得権を破壊する人と守る人、もし組んだら自民と一緒ですよね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
　既得権団体＝郵政関連団体で良いのでしょうか、現在あまり争点になっていないですし、今更感が漂います。もし郵政問題ならばその程度のことで連携できないとするのは一市民の私には理解困難です。
　TPPは確かに難しいです。賛成反対と対立を前提に考えるのではなく、国益を最大化するにはどのようにTPPに対応すればよいのか考えられないのでしょうか。
　原発問題については、橋下代表は原発反対急進派ではないと思っています。反対とは言っていますが、一定の地位を確保後は再稼働を推進するのではないでしょうか。

回答No.1

trajaa

一番明確なのは「憲法」
これを見れば分かる
http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120425.pdf

すぐサマにでも改憲(というか、新規作り直し)を考える平沼氏
今のままでは駄目で変えようという感じの石原パパ
時代にそぐわない部分だけ修正すれば良いという感じの橋下氏

お礼

ご回答ありがとうございます。改憲の範囲の違いが問題なのでしょうか。橋下代表には改憲ししたくない部分があるのでしょうか。