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外国人土地法についての疑問
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- 外国人による土地所有が国防に与える影響について考えました。
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＞こんな古い法律をいつまでも残して適用しているのは何故でしょうか？ 改正・廃止する必然性がない、と判断されているから もっと言えば、廃止する・改正することによる総合的収支がプラスになると想起できないから ＞既に土地所有をしている外国人（法人含む）については特別な法律を作り、対応が必要では思えるのですが、如何でしょう。 ご自由に 問題は、どういう規制が可能なのか？という具体論である。もっと言えば"どこまで規制することが適法範囲か？" 残念ながら、行政裁量の限界を踏まえて土地収用法レベルでの規制が限界であって、既存の土地所有者に対する規制は不可能だろう もっといえば、迂回所有・迂回利用に対する対応措置の問題がある 形式的には、日本国民の所有・管理であっても実質的には外国人の所有・管理である事例は多い 同時に、外国人を見抜く方法にしても相応に土地利用・管理の政治権限を強化する必然性があるが、そのような強化のための具体的な政治資源・手法があるのだろうか？ 言うのは簡単である しかし、実際に規制する方法が存在しないならば、質問者の言説は 『 絵に書いた餅に過ぎない 』 そして、その事実を認識しているからこそ、官僚レベルでは対応しないのである 憲法改正と同じことである ”改正する”で一致できても、具体的な論説になれば進捗しない こういう政治問題は山ほどある 所詮は、素人レベルで考える問題解決は、総論的で具体性・具現性がないのものである 官僚が具体性・具現性を体現する唯一の存在とも言えるわけだが、彼らをその気にさせない限りは、どうしようもない そして、官僚はおそらく質問者が希望するような改革を望まないだろう それは質問者が知りえないような日本社会における外国人の関係深度・寄与度を官僚は知っているから・・・とも言えるだろうが
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- mekuriya
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外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書の提出について http://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/gian/honkaigi_gian_giinte.files/23_27go.pdf 所有権制限の適否検討 外国人土地法で首相 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/news/2010/10/post_20101015172704.html
お礼
法整備を求める意見書が出ていることは薄々知っていたのですが、まさか新潟市議会議員の連盟とは。国会議員はどうしたのでしょうかね。 しかもこのような話は、鳩山氏が拒否し、菅氏が一昨年１０月に土地所有権を制限する政令を出す必要があるかどうか検討する考えを明らかにしたとのことで、しかも内容は特定地域での制限の由。 あまりにも対応が遅いですね。新潟市議の意見書について早急な進展があればと、願いたいものです。 回答ありがとうございました。
お礼
「どこまで規制することが適法範囲か」は、土地所有を認めない相手国と同じように、認めないとする法が必要と思います。 たしかに「迂回所有・迂回利用に対する対応措置の問題」も確かにあり、素人レベルでは、及びもしない複雑なものがあるのだとは思えます。 「質問者が知りえないような日本社会における外国人の関係深度・寄与度を官僚は知っているから・・・」 正に素人には計り知れないことなのかも知れません。 素人だからこそ、何故、どうして、何故という質問となってしまいました。 政治に遅まきながら興味を持ち始めたばかりです。ご容赦を。 今回の回答、参考になりました。ありがとうございます。