スイス、米国の州は裁判官の直接公選制をしてますか

質問

日本の最高裁判官は内閣により選出されるので裁判官の判定も政治家に近いものになりやすく三権分立が不十分となり問題があると思っています。そうした理由から裁判官の直接公選制に興味を持っています。「新訂・新政治経済・発行所：自由書房P42、1980年発行」に、裁判官の直接公選制はスイス・ソ連及びアメリカの若干の州での実績がある。と書かれていました。ソ連は崩壊していますが、スイス及びアメリカの若干の州では今でも裁判官の直接公選制をしているのでしょうか。また、裁判官の直接公選制では裁判官に専門知識が必要なことが問題であるとよく聞きますが、その問題の解決はどのように克服しているのか、教えてください。

回答No.3

f272 · ベストアンサー

> アメリカの各州は連邦から独立した最上級裁判所を持っているそうですが、最終判決を行う最上級裁判所の裁判官を直接公選制で選んでいる州はあるのでしょうか。

ありますよ。
たとえば
http://www.courtswv.gov/supreme-court/index.html
によると
The five justices are elected in partisan elections to twelve-year terms.
と言うことでウエストバージニア州の最高裁では，判事は12年の任期で党派的選挙で選ばれます。
また
http://www.supreme.courts.state.tx.us/
によれば
The Justices of the Supreme Court are elected to staggered six-year terms in state-wide elections.
と言うことで，テキサス州の最高裁の判事は6年の任期で州全体からの選挙で選ばれます。

http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/metadb/up/niikiyo/KJ00000676543.pdf
に書かれているすべての州を調べてはいませんが，おおむね正しいことを書いてあるのでしょう。

> 州上訴審裁判官と州実審裁判官の意味がわかりませんでした。

一般的に言えば...
事実審とは，訴訟当事者などの主張・証拠などから裁判官が事実問題と法律問題を併せて判断する審級のことであり，日本でいえば簡易裁判所，家庭裁判所，地方裁判所に当たります。
上訴審とは，法律審であり原判決に憲法違反や法律解釈の誤りがあるかを中心に審理されます。日本でいえば高等裁判所，最高裁判所に当たります。

お礼

丁寧な回答どうもありがとうございます。
自分の理想国家がテキサス州の様なアメリカの２１の州であることがわかりました。これを機会に自分なりにこれらの州についてもう少し調べてみたいと思います。意外と選挙資金などのデメリットが深刻なのかもしれませんね。

補足

早速の回答ありがとうございます。政治家の無理が通りやすい制度だと、政治家は現状の環境で選挙に当選したのだから、現状を変えることを好まない場合が多いと思います。よって政治家からの独立性の高い最高裁判官の直接民主制をとっている州は、そうでない州に比べて変化が大きいと思います。変化を見るのにはベンチャー企業の成功率をみるのが良いように思います。アメリカの各州のベンチャー企業の成功率等の変化やその影響の比較データは無いでしょうか。もし心当たりがあるようなら教えてください。

回答No.2

f272

まず初めに，スイスの連邦裁判所の裁判官が公選によって選ばれている，と言うわけではなく，スイスの一部の州（カントン）の裁判所の裁判官が公選によって選ばれているようです。連邦裁判所の裁判官についてはどうなのかを調べてみたけど，明確に書かれているものは見つけられませんでした。

http://www.clair.or.jp/j/forum/series/pdf/j24.pdf からの引用です。
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（連邦裁判所の）30 名の裁判官は言語、出身地、所属政党などを考慮して連邦議会の両院合同会議で選任される。
そのほかに30 名の補助判事を含め約200 名が５つの法廷で職務を遂行している。裁判官および補助判事の職は、必ずしも法律に関する資格を必要とせず国民に広く開かれ、国民議会の被選挙権を持つスイス市民から選出することができる。
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裁判官の直接公選制はメリットもあるけど，デメリットもあります。
その第一は，裁判官選挙に選挙資金が過大に流入し，裁判官が選挙資金の提供者の影響を受けることです。法と憲法にのみ従った公正な裁判を確保するための制度(たとえば裁判官が寄付を受けたときはその寄付を行った人の裁判には関与できないとか)の整備が不可欠であろうと思われます。
なお，日本における最高裁判所裁判官の国民審査は，世界的にみても珍しい制度であって，「法と憲法にのみ従った公正な裁判」を事後的に保証する素晴らしい制度だと考えられます。これをもっと積極的に下級裁判所に広げていく方向があってもいいんじゃないかなと思います。

補足

早速の回答ありがとうございます。スイスでも、最終判決を行う最上級裁判所の裁判官は両院合同会議で選任されるのだから直接公選制ではないようですね。
アメリカの各州は連邦から独立した最上級裁判所を持っているそうですが、最終判決を行う最上級裁判所の裁判官を直接公選制で選んでいる州はあるのでしょうか。
（自分でも調べて、http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%20%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%20%E9%81%B8%E6%8C%99&source=web&cd=6&ved=0CDwQFjAF&url=http%3A%2F%2Fir.lib.hiroshima-u.ac.jp%2Fmetadb%2Fup%2Fniikiyo%2FKJ00000676543.pdf&ei=eyx6UIcG5KyIB4KUgOgK&usg=AFQjCNGYNwRT2fDzIn8Le751xLaqXul7eg　の図表１，２に州上訴審裁判官と州実審裁判官の各州の選出方法のリストがありましたが、州上訴審裁判官と州実審裁判官の意味がわかりませんでした。）教えてください。

回答No.1

f272

> スイス及びアメリカの若干の州では今でも裁判官の直接公選制をしているのでしょうか

はい，直接公選制を維持しています。

> 裁判官に専門知識が必要なことが問題であるとよく聞きますが、その問題の解決はどのように克服しているのか

連邦裁判所か州裁判所かなどによって制度は異なるが，おおむね，弁護士資格などを裁判官になるための条件としているところが多いようです。それが条件になっていないところでも，実際には法律の素養のある人が選ばれるようです。まあ，法律はまったくの素人であっても他の分野では専門家だったりしますから，その場合には合議制の裁判所に所属していたりして，いろいろと方策はあるようです。
まあ，市民陪審も行われるくらいですから法律の専門知識だけが重要というわけではないのです。

補足

早速の回答ありがとうございます。スイスの連邦裁判所は、日本の最高裁判所にあたる裁判所の最高機関だと思うのですが、裁判官の直接公選制が実施されていることで司法の独立が明確になるすばらしい制度だと思います。しかし日本ではこうした国があることがあまり知られておらづに、直接公選制の技術的な問題がある様な認識が多いのは何故なのでしょうか。原因があれば教えてください。それと、スイス連邦裁判官の直接公選制についての日本語での情報源があれば教えてください。