生活保護費の医療費分担について

質問

三井新厚労省の発言が問題になってますが、（10/2発言）
発言の内容は当然で当り前ではないでしょうか。

日本では賃金が安くなっており生活保護費は、派遣やパートより高額になっています。
なのに生活保護者の医療費は無料。

当然不公平でもあり、あほらしくて働きたくない、というモラルハザードも出てきています。

そんな現状のなかで今回の新厚労省の発言
「生活保護者も医療費一部負担を」　は
なぜ非難されるのでしょうか？

生活保護者から医療費を取ると、医者が儲からないから反対だという
医師会の発言もありますが、
そんな身勝手な税金を食い物にする回答は時間のムダですから、止めてください。

回答No.7

ycan

質問者の言われることはよくわかります。

医療費がなぜ全部公費負担なのかといえば、昔の生活破綻は病気から始まっていたからです。元気に働けばなんとか生活できても、病気なってしまえば生活がどうにもならなくなり、同時に病気を治療できなくなるからです。

質問者の方の言い分は、元気であっても、仕事に就かず毎日ぶらぶらしている人を想定しているようですが、病気で働けない人、高齢で働くことが困難な人もいます。

働くことができる人には適切な仕事を紹介して、一時的な生活援助を脱却するように指導することは必要でしょう。しかし、病気で働けない人、高齢で働くことが困難な人には無理な注文です。

生活保護を受けている人の中には、若い頃好き勝手なことをしていた人もいるでしょう。そういう人を勝手にしなさいといって見放すか、それとも人間として最低限の生活を保障するのかは、人間の善意を信じるかどうかにかかると思います。

回答No.6

issaku

わかりやすいモラル論も政策評価には必要ですが、現実的な運用面も考慮しておく必要があります。

反対する立場には、おもに二つの懸念があるように思えます。
ひとつは、いわゆる診療抑制の問題で、例えば、就労の意思が強くても重篤な被保護者が治療を減らした結果復帰が遅れてしまったり、保護費をギャンブルに使うような悪質な受給者が必要な持病の治療を怠り更に悪化させて生活復帰が出来なってしまうことなど、保護増加スパイラルへの懸念です。
ふたつめは、医療費未払いが多発して診療機関が迷惑することへの懸念です。
ようするに、まじめな受給者や診療機関だけが一方的に割を食うような結果になりかねない、という考え方です。
この懸念を現金給付という制度の中でカバーするには、通常の健保で運用されている高額医療費給付や一部負担を公費建て替えして保護費給付から相殺などが考えられますが、どちらも、運用する手順が複雑かつコストも必要（一般の保険制度では保険料でこれを賄っている）ですし、いわゆる役所が役所の都合で複雑な制度を作って自分の仕事を増やす、という典型的な無駄遣いのパターンを踏襲しています。
不正受給監視にスタッフが不足している昨今、余計なスキームを増やす必要がどれだけあるか疑問です。

また、モラルハザードに関しては官僚側が設けている有識者会議の検討の中でも主題として検討されているそうで、対策手法としては現物支給化や不正受給監視などが有力だそうです。
医療費の公費負担というのはその現物給付そのものですから、これについて現金給付を前提とした自己負担に置き換えるというは少々迂遠な感じがしますし、例外的現金給付枠の口実とすらなりかねません。

そもそも、医療費公費負担が不正の温床となっているというのは、いま世間の批判が集まっている不正受給の問題ではなく診療機関の不正報酬受給の問題なのですから、もっと直接的なレセプト審査や受給者医療指導などの管理強化の方が対策としてしっくりきますし、現在の運用体制の改善補強で済むので現金給付を前提とした一部負担化よりもシンプルで費用対効果も高そうです。

ようするに、自己負担化という対策は、対策としての副作用があり、現物給付化の流れにも合わない（というかむしろ逆行している）、わかりやすさ先行での表面的かつ無駄に経費を伴う、という懸念材料が多くあるわけです。

回答No.5

noname#161878

人の税金で野垂れ死にせずに済んでるんだから、医療費ぐらい自分で払えよって言いたい。
こちとら税金に保険に年金まで払って、さらに医療費3割取られてるんだから。

ナマポより恵まれない奴らはいくらでもいる。

お礼

そのとうり同感！！！
オバマ大統領の医療改革法案が挫折したのは
この回答者の意見が多数を占めたからです。
日本も借金がここまで大きくなれば、自分のことは自分でやらないと
財政破綻して国全体が大沈没してしまいます。

回答No.4

bluelake

この件に関しては三井大臣の発言は当然です。

厚生労働省は、受診抑制につながるといってますが、医療費削減
には適切な受診抑制は必要です。そうでないというなら低額所得者の
自己負担はすべてやめなければなりません。生活保護は最低賃金
労働者の水準以上です。

三井大臣が言っているのはたかだか１割の自己負担です。
非正規労働でがんばっている人が３割負担なのに、働かず同等以上の
支給を受けている人が１円も負担せず、場合によってはタクシー代
までも認められおり、モラルハザードや不正受給が起きています。

お礼

ご回答まさに共感します。
生活保護費については過剰診療請求を含めて
他にいっぱい矛盾が出てきているのに
政府はなぜ改善しようとしないのでしょうか？
新厚労省大臣にクレームをつけたのは厚労省幹部とのニュースですが、
いいかげんにしてくれーーー

回答No.3

藻黒 知恵蔵（@ameru1999）

生活保護費も医療費をあげるから上げるとか言ってるみたいですし

生活保護者でなくてももともと未収費（医療費）もあるような感じなので・・・

ダメだと思います。

医療費を踏み倒してる現実知ってます？

働いて医療費も払う・・・損って気持ちになります。

でも　生活保護には頼りたくない・・・年取ったら・・・

働くことができなくなったら・・・

年金じゃ厳しいかも・・・

お礼

医療費踏み倒しを防ぐために税金投入？

集金システムとモラルの問題と思われます

回答No.2

yingtao7

生活保護が本当に必要な方は、病気や怪我などで働けないので、働いている方よりは、余計に医療費がかかるからでしょうか？

ただ、一部負担という考え方もありだとは思います。余計（ムダ）な薬や治療などの抑制に繋がると思います。

お礼

全額補助という制度はそこに利権が生まれるように思います

回答No.1

noname#185422

はじめまして、よろしくお願い致します。

とても難しい問題です。

一部負担？・・・

なぜ、難しいかというと

もし、一人暮らしで入院ということになると
当然、入院費を税金で支払うことになります。

もし、一部負担にするとその人は払うことは困難です。

すなわち、生活保護とは国が認めた人権にからんでくる問題でも
あるのです。

お金がないので、入院できませんでは生活保護法？にそぐわないです。
（お金がないので、死ねということになってしまう）

つまり、今の法律？は無理だということです。

単に、医療費一部負担だけの問題で解決できないのです。

ご参考まで。

お礼

＞お金がないので、入院できません・・・・死ねということになってしまう
派遣やパートは保護費以下の収入ですよね。
ということは派遣社員は死ね・・・・ということ？
なんかこの制度矛盾してます。