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中国の経済成長(バブル)は終わりましたか?

こんばんは。 中国の経済成長(バブル)は終わりましたか? 何故なら 中国の自己中法の信用が無くなり 外国からの投資が激減すると思われるからです。

みんなの回答

回答No.3

中国共産党は、今、岐路に立っていると思います。 それは、共産党とは平等を重んじるものと思っていましたが、実は真っ赤な嘘で、共産党には党の幹部のエリート集団というのがあります。中国に行かれた人は気が付いたと思いますがエリート集団が住む街があって、一般の人と隔離されているのでした。《ーーーでした》というのは、10年前あたりにその塀や、門が取り壊されました。その跡が今でも残ってます。 そんなわけで、現代の若者とエリート集団とのあいだに軋轢があります。それが、ときどき、日本向けのデモになるわけです。 数年後には中国に、大きな変革があるでしょう。それまでに、日本に火の子が飛んでくるので気を付けましょう。

Tefu_Tefu
質問者

お礼

こんばんは ご回答ありがとうございます。 >現代の若者とエリート集団とのあいだに軋轢があります。< 反日教育で溝を埋めるのは 論理のすり替えによるストレス解消ですね。パブロフの犬のような条件反射づけですね 怖いですね 咬まれたくないですね。 >日本に火の子が飛んでくるので気を付けましょう。< 中国で儲けている人達は 自己責任でお願いしたいですね。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.2

欧米の対中国投資は既に減少し初めています。 この原因は欧米の経済不調と、中国の人件費アップ です。 だからといって、中国の経済成長がこれで終わるのか といえば、そうは断言できないと思います。 中国が経済発展を遂げたとはいっても、それは沿海部 だけです。 内陸部は昔のままです。 しかも、人口のほとんどは内陸部に集中しています。 まだまだ経済発展の余地は大きいと思われます。 日本はこの中国の余力を目当てに、対中投資を増やして います。 ”外国からの投資が激減すると思われるからです”      ↑ とりあえず、標的になっているのは日本だけです。 その日本の投資が増えているのです。 他の国の投資が激減するとは思えません。 おっかなびっくり様子を見ながら、ということに なるでしょう。

Tefu_Tefu
質問者

お礼

こんばんはhekiyuさん。 かなり楽観的な見解だとお見受けいたしました。 中国内陸部はそんなに発展可能なのでしょうか?中国では私有財産制は認められていません。インフラもよくないのではないのでしょうか。 中国では戸籍の移動も自由にできないと聞きます。内陸部の人達がお金を得るには 出稼ぎなのでしょう。中国の大学卒業者の希望する職業は 内陸部ではありますか? 日本に置き換えてみても 経済の中心は都心部だけです。私は 経済は最も効率のいい条件と場所で栄えると思います。グローバル経済において世界的な分業が進むと同時に産業の空洞化が進むと考えます。それを分配するのが政治家の役割でしょう。 民主化できない国家に 庶民の不安を払拭できるとは思えません。 >他の国の投資が激減するとは思えません。おっかなびっくり様子を見ながら、ということになるでしょう。< 他国は 日本と中国の様子を窺いながら参入してくるでしょう。○○党の権力が弱まれば 諸外国の進出が拡大し中国は急速にグローバル化するでしょう。

回答No.1

> 中国の自己中法の信用が無くなり 外国からの投資が激減すると思われる 経済の話をしているのならこの認識は誤り。国際経済では「信用」とは、支払い能力のことで、法律面や政治、制度面のリスク、いわゆるチャイナリスクは、「信用」とは関係ありません。中国は、世界でトップクラスの外貨準備高があり、こと経済的な「信用」においてはこの信用が崩れることは、現状では中国という国の制度(国体)がなくならないかぎりありえません。 外国からの投資が激減し、逆に引き上げが始まっているという事実はあって、経済成長が鈍化しているのは規定の事実ですが、今起きてる現象は、中国国内の情勢が原因なのではなく、海外の情勢による外的なものです。 チャイナリスクがどんなにあっても、中国に支払い能力があるうちは、投資は止まりません。リスクがあるところには、そのリスクを見込んだ投資がされる、投資の方法が変わる、ただそれだけです。 ご質問の背景に、何らかの期待があるようなので、そこに触れておくと、先に書いたように、中国が経済的な信用を失うには、国体が危うくなることが前提になります。これが今の国内経済、とくに地方政府主導の今の経済体制が原因で起きる、起きているのではないかとみている人がいます。 中国は、経済が崩壊しても、大きな市場は残る可能性が大きいですが、国としての体制が維持できない場合は、その大きな市場が大きなままではなくなるわけです。

Tefu_Tefu
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >国際経済では「信用」とは、支払い能力のことで、法律面や政治、制度面のリスク、いわゆるチャイナリスクは、「信用」とは関係ありません。< テレビで観たのですが 日本の飲食店の経営者が資本金1200万円で中国に出店して 過去の反日暴動で中国政府から7万円の賠償しか貰えなかったというのは 日本メディアの捏造でしょうか? 今回の暴動では 中国政府は各国に対して全額補償するのでしょうか?私は お金は持っていても反日活動で壊した物の賠償はしないとなれば 信用はないと思います。 >国体が危うくなることが前提になります。< 今回の暴動を観ていると 中国の若者の貧富の差に対する不満は相当あると思いますが。それは 島の領土問題位では 解消できないのではないのでしょうか?