独立行政法人には毎年1パーセントの運営事業費削減が強いられるというのは本当なの？

質問

独立行政法人には，年度ごとに総事業費全体の1パーセント削減が義務づけられているというのは，ほんとうなのですか。間違った情報ならば，間違っていると，正しければ正しいと教えてください。もしも，本当ならば，どのようにして，各機関がこの目標を達成しているのかも教えてください。小さな機関の場合には，10年で10パーセントの削減になり，運営は不可能になるはずですが，救済策は講じられているのですか。この点も教えて頂ければありがたいです。もしも，間違った理解の場合には，はっきりと間違っていると教えてください。その場合には，すぐに締め切りたいと思います。

回答No.4

noname#11476

ご丁寧なお礼ありがとうございました。
>行政的管理を強く受ける独立行政法人と民間企業とでは，自由裁量の幅に違いがありすぎるので
ここに最大の問題点があるように思いますよ。
民間企業も自由裁量と入ってもさまざまな制約は沢山あります。そこで、従来の考え方では改革はできませんので、思い切った大胆な改革を行う、どうしても法的制約などで出来ない場合は、役所などに陳情する、政治家や官僚に旗業界団体経由で働きかけるなど、声を大にして問題があると訴えて改善を要求していきます。

では、今後独立行政法人になる機関ではこれまでそのようなことをして改革を進めていたのか？ですよね。
行政的管理の枠内でのみ行えばよいという考え方では改革できません。その管理に対してよりより管理を提案するなどアグレッシブに対応することが求められているのです。
上から与えられた制約の中でのみしか動かないようでは独立行政法人になっても何も変化は期待できません。
それが経営手腕や経営戦略です。これからはそういう高度な判断と行動が求められているということです。

全然改革に対する考え方の温度が違うのですよ。

お礼

重ね重ねの貴重なご意見として拝聴いたしました。攻撃的経営手腕が必要だということですね。ご回答ありがとうございました。

回答No.3

Cyprum

独立行政法人にも様々ありますが、何%かの削減が
義務づけられています。

＞10年で10パーセントの削減になり・・・
これは違いますね。前年度比の1%なので
2年目は１年目の残り99%を100%にした1%になります。

救済策は税金です。
国立大学の例を少しだけ。
国立大学法人は、国が財政的に責任を持つ独立行政法人の
枠組みを基に、・・・という定義がありますので
国がバックアップします。
国がバックアップしないと授業料が大変なことになり、
今頃「4月の国立大学授業料はどうなる？」なんていう
番組が流れていそうですね。

結論
国立大学は金銭的に余裕がない人も学問を受けやすく
するという仕組みの中で登場した重要な機関です。
簡単に授業料は上がりません。
国がバックアップするということです。
その他の独立行政法人にも同じようなことがいえます。

参考までに

お礼

国が財政的に責任を持つ独立行政法人というものは、だんだん小さくしていくということなのでしょうか。どこかで民営化しない意味がないのか、経済が活況を呈して税金を潤沢に運用できるようになれば、独立行政法人の縮小・解体の流れは変わるのか。国立の大学に限らず、独立行政法人そのものの曖昧な性格が浮かび上がっているように思えました。
ご回答ありがとうございました。

回答No.2

raifai

これから独立行政法人化される国立大学の話ですが、１％かどうかは忘れましたが削減が義務付けられるようです。
そしてその分授業料を値上げしろと政府は言っています。

（独立行政法人と特殊法人は違うものです）

お礼

驚いてしまいます。国立大学が独立行政法人になると、削減が義務づけられ、それを授業料の値上げで補うように政府が指導しているのですか？
驚きの100へえです。
国などの組織だったものを独立行政法人化するということは、そういうコトを意味しているのですか。
唖然ですが、なんだかコトの真相に気付かされた想いです。貴重な情報を寄せて頂きましたこと、感謝いたします。

回答No.1

noname#11476

事実です。

>10年で10パーセントの削減になり，運営は不可能になるはずですが，
どうしてですか？その意味がわかりません。
民間企業では１０％以上の削減は大企業でも中小企業でも、個人業主でさえ現実にある話です。
出来ないというのはあまりにもひどい話ですよ。

特にこれまで無駄な支出をしてきた特殊法人ですから、毎年５％削減でもかまわないくらいだと思いますが。

補足

ご回答ありがとうございました。このような質問をすれば，mickjey2さんのご判断のような感想や意見が出ること，予想しておりました。行政的管理を強く受ける独立行政法人と民間企業とでは，自由裁量の幅に違いがありすぎるので，とても比較はできないのではないかと思いますが，貴重なご意見として拝聴いたしました。経済的動向とは関係なく，縮小のみを義務づけられた事業体という存在自体，想像することができないのですが・・・ですから，本当なのか，詳しい方にお聞きしたかったわけです。