火災共済の加入を考えています

質問

県民共済の火災共済の加入を考えています。

その共済では、家の建坪を記入すると、自動的に掛け金と保障額が決定される仕組みとなっていますが、実際の建坪よりも少ない坪数（40坪を30坪や20坪）で契約することは、告知義務違反等の問題になるのでしょうか。
また実際よりも多い坪数（40坪を50坪で契約）の場合はどうでしょうか。

保障額（あるいは掛け金）を第一に考えると必ずしも、実際の坪数でなくても良いような気がするのですが。

詳しい方、お教え下さい。

回答No.2

Tomo0416 · ベストアンサー

建坪の告知が間違っていたからといって、告知義務違反による契約解除となることはまずありません。

しかし、正しい面積で契約しておかないと、掛金がむだになったり、損害が発生した場合に支払われる保険金が少なくなってしまいます。

損害保険・共済は、実際の損害額を超えて保障することは認められていませんから、実際より大きい建坪として契約した部分（保障の超過分）の契約は無効となります。（これを超過共済といいます）
仮に30坪1,800万円が適正な契約であるところを50坪3,000万円として契約し、火災で半焼した（損害割合50％）としても、実際の損害額である1,800万円×50％=900万円が支払われるのであって、3,000万円×50％＝1,500万円の支払いとはなりません。

逆に20坪1,200万円と実際より少ない建坪で契約した場合は、一部共済となり、実際の損害額から加入割合に応じて減額して支払われることになります。

これは、損害保険は、一定の価値のある「物」に損害が発生した場合、その損害を補てんする保険ですから、保険の限度額はその「物」の価値が上限となります。また、保険契約者間の公平性を図るため、「物」の価値に対する加入割合に応じて、損害を補てんするという考え方なのです。

お礼

わかりやすい回答ありがとうございます。

正しい面積で契約しておかないと、掛金がむだになったり、損害が発生した場合に支払われる保険金が少なくなってしまいます。このことが全てなのですね。

私は、新築でも、築後30年でも坪数が同じであれば保障限度額が同じという点に違和感を覚えおたずねしました。

今回の回答をもとに検討させていただきます。ありがとうございました。

回答No.4

Tomo0416

＞時価評価と再調達価格があるようですが、掛け金は両者でかなり異なるのでしょうね。

全労済や都道府県民共済の火災共済、ＪＡの建物更生共済は、自動的に再調達価額（新価）で契約するしくみになっており、原則として時価契約はできません。

ＪＡの火災共済や農業共済（NOSAI）の火災共済は、時価契約がベースで、新価特約を付けることができます。
もともと掛金が安いものですから、新価特約を付けてもさほど高くはありません。むしろ、臨時費用特約（火災共済金の20％が臨時費用として支払われるもの）の掛金の方が高いくらいです。

他の回答で指摘されているとおり、都道府県民共済の火災共済は、地震で全壊しても加入額の5％（300万円が上限）と見舞金程度の補償しかありません。
全労災は地震で全壊した場合、標準タイプで加入額の20％、大型タイプで30％ですから、地震保険の4～6割の補償しか受けられません。

ＪＡの建物更生共済は、部分損の認定が地震保険より細かい分、損害割合が50％未満では地震保険より有利との見方もありますが、逆に50％～80％では地震保険の方が有利となるので、判断が分かれるところです。また、保障が充実していることと積立型の商品であるため、掛金も他の火災共済に比べてはるかに高額です。（それでも損保で同様の火災保険＋地震保険に加入するよりは安いのですが）

地震保険は単品では加入できず、火災保険の契約が必要です。火災共済に加入して、地震保険に加入することはできないのです。
したがって、火災共済に加入する際は、地震の保障をどうするのか、よく検討した加入されることをお勧めします。

ちなみに、兵庫県では阪神大震災の教訓から、独自に兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）を創設しており、地震等で全壊した場合、600万円が支払われます。地震保障が弱い火災共済はもちろん、火災保険金額の50％が加入上限額の地震保険の上乗せ保障として利用されています。

お礼

地震保険についての詳しい解説ありがとうございます。

本当に詳しい方ですね。説明を受けるまで地震のことは、あまり念頭にありませんでした。一言で火災保険といっても、地震保険とのかねあいやその保障内容等によって選択枝が色々別れるということですね。

もともと火災共済の「坪数から掛け金を決定する」ことの意義をおたずねしたのですが、さらなる発展した知識をお教えいただき感謝しています。

今回のことを参考に検討させていただきます。
ありがとうございました。

回答No.3

jugemu_chosuke

No.1お礼より
》坪数で保障額、掛け金が決まるというのは、新築であれ、築後30年であれ、坪数が同じであれば、保障額が同じということですが、家の現在価値を考えると、まさかの時とてもそれだけの保障が得られるとは思えません。

・その心配は要りません。新価保険といって再調達価格の契約ですから全焼であれば契約金額丸々の保険金が得られます。正しい坪数での契約をお奨めします。

・ただ共済には地震特約に相当するものが有りませんね。被災見舞いはあります。

お礼

再度回答ありがとうございます。

新価保険ですか。県民共済の火災共済がそのような契約とは、全く知りませんでした。
築年数にかわりなく保障額が再調達価格であれば安心ですね。
正しい坪数での契約で検討させていただきます。

でも保障には時価評価と再調達価格があるようですが、掛け金は両者でかなり異なるのでしょうね。

回答No.1

ag0045

実際の坪数で計算しないと事故の時に問題になりますよ。

正しい坪数での計算を基にした共済金額を前提に共済金
を払うのですからね。

第一、何故わざわざ実際の坪数でなくても良いと考えるのか
理解できませんね。

お礼

回答ありがとうございます。
確かに一般的に考えればそうかもしれませんね。
ただ、私が居住しているのは、築後30年経つ家です。坪数で保障額、掛け金が決まるというのは、新築であれ、築後30年であれ、坪数が同じであれば、保障額が同じということですが、家の現在価値を考えると、まさかの時とてもそれだけの保障が得られるとは思えません。保障額を第一に考えるとはその意味です。説明不足で申し訳ありません。