県営住宅での同居がなかなか承認されません

質問

私は兵庫県の県営住宅に夫と娘３人で住んでいます。大阪で一人暮らしをしていた実母が認知症が進み、糖尿の薬とインスリン注射を自己管理できない状態になってしまいました。以下時系列でお伝えします。

３／１６（金）母が大阪（ＵＲ賃貸住宅）で倒れ救急搬送。低血糖だったので点滴を受け、その日のうちに私たちの自宅（県営住宅・神戸市）に連れてきました。

３／１９（月）私の自宅近辺の総合病院受診。３／２１（水）より入院と言われる。
その日のうちに県住宅供給公社に同居承認の書類を送ってもらうよう依頼。
母の住んでいるＵＲ賃貸住宅の管理事務所にも解約したい旨を伝え、解約書類を送ってもらうよう依頼。

３／２２（木）に県住宅供給公社より同居承認申請に関する書類が到着。ＵＲ賃貸の解約書類も到着。

３／２９（木）に県住宅供給公社に同居承認申請書を母の住民票や戸籍謄本と共に提出
母が認知症で持病の治療も一人では無理。これ以上ひとり暮らしは出来ないので同居したいと記入しました。主治医の診断書も同封。それにも認知機能低下とはっきり書いてます。

３／３０（金）に県住宅供給公社に到着したかどうかの確認電話をし、
書類に不備が無い事を確認できたので、その日のうちに母の住民票を移動。
（病院から早く介護認定の申請をしたほうがいいと言われていたので、１日も早く母を神戸市に転入しないといけないと思い、住民票の移動を急ぎました。）

４／９（月）病院にてソーシャルワーカーと共に介護認定申請書に記入。

４／１３（金）県住宅供給公社・担当者より電話有り。
「県側は「大阪に住居があるなら病状が回復したら大阪に戻るのでは」と懸念しているので、解約するのであれば、もう一度その事を詳しく書いて送って欲しい。また、介護認定も受けるのであればそれも書いて下さい。」と言われる。
「認知症なんですよ！たとえ大阪に家があっても一人暮らしは無理です」と言うと「私もそれは県側に言ったんですけど、帰る家が在るんなら、良くなったら帰るのでは？と県側は懸念してまして」との回答。正直あきれました。
介護申請を急がないといけなかったので、すでに転出・転入してしまったことを担当者に伝え、それを書いてもいいのかどうか聞いたところ、「こちらも県に委託されている微妙な立場なので、こういう風に書けば承認されるかどうかということは言えないし、実際のところわからない。そのような誘導はできない。とりあえずあなたの文章で書いて送ってください。そうして頂かなければ、こちらの書類はお返しするしかないです」と言われる。

４／１６（月）に再度「同居の理由の追記」ということで、「大阪のＵＲ賃貸には解約する旨を伝えて書類も提出。４月末で解約。介護認定調査も近日中に受ける予定で、主治医によるとだいたい要介護２か３ぐらいと言われている」と書きました。

同居を認めてもらえないと私たちにはどうすることも出来ません。
再度同居の理由を提出したところで認めてもらえるものなのでしょうか？
「もう住むところが無いなら、じゃあ承認」と簡単にいくものでしょうか？
不安でしょうがありません。

これでまた断られたら、次はどうしたらいいのでしょうか？県庁に出向いて何とかなるものでしょうか？

役所や県庁のやり方にご存知の方、またこのような事に詳しい方、ご回答よろしくお願いいたします。

回答No.3

blackhill

あせっているのはよく理解できます。しかし、自分の論理が正しいと思い込むと、解決までにくだびれてしまうと心配です。

まず、公営住宅に入居しているのに、その仕組みをお忘れのようです。（入居許可のときに口頭または書面で説明があったはず）。

　公営住宅は、民間やURの賃貸住宅と異なり、住宅に困窮する低所得世帯に対し、行政が』審査のうえ所得に応じた低い家賃での入居を許可する仕組みです。

　実際には、民間賃貸の家賃よりはるかに安いので、同居者に権利を譲る事例が少なくなく、多くの住宅困窮世帯が入居できないという問題があり、同居者の承認には慎重なことはご存知のはずです。

　また入居、同居の承認は行政の仕事であって、住宅の清掃修理や家賃収納を担当する供給公社にはなんの権限もありません。サービスのため公社の窓口で書類は受け取りますが、あとは県に送るだけだと思います。兵庫県でも、神戸地区以外は指定管理者である民間企業が外郭団体である公社に代って管理業務を行っています。

　説明が長くなりましたが、なぜ同居承認がそんなに早く必要なのか、疑問に思います。症状の度合いが分からない医師の診断書ではなく、介護認定を受け、さらに収入が減ってURを解約して住宅困窮の陥った証拠を示して同居の必要性を証明することが先でしょう。現に、県の指示からはその意向が見えます。

　震災で家を失ったり、病気で介護することになった家族を引き取る例は少なくありません。一時的に同居するのは別に問題はありませんが、これまでの介護保険も住宅もみんな置いてきて、いきなり同居申請といわれても、手順を踏んでくださいと言われるのはやむをえないと思います。また、行政の裁量ではなく、説明責任をきちんと果たす進め方は市民からみても歓迎できるのではないでしょうか。県会議員に」頼んだら早くなったという方がいいでしょうか。

　事態が、望んでいる方向に進むことを信じています。

回答No.2

kentkun

実際問題としてお母さんは大阪の住宅を解約して住むところがないので認めてもらえると思いますが、役所の人間と会話するときは必ず名前を聞くことです。

たとえば
「私もそれは県側に言ったんですけど、帰る家が在るんなら、良くなったら帰るのでは？と県側は懸念してまして」
こういう会話が出たときには、「それは県のどなたですか？何課の誰ですか？私が出向いて直に話しますので」と責任を明らかにすることを暗に要求すると結構対処が速くなります。

県住宅供給公社の担当者が言うように「こちらも県に委託されている微妙な立場なので」という無責任な発言は「自分に権限がない」と言っているのと同じですから、こういう発言が出たら「ではそういう権限を持っている人と話したいので代わってください」とはっきり言うことです。

基本的に県に勤める人達は「ミス」を恐れます。
ミスをして出世に響くことを恐れて、何か変なところがないかビビっているので対処が遅いのです。
ですからその逆を狙って、チマチマしていると市民から個人名で抗議が来ると思わせることです。
なんら悪いことを要求しているのではないのですから・・・

お礼

回答ありがとうございます。また電話があって何か言われたら、「そういってる方の部署名とお名前と電話番号をおしえてください。その方と直接お話させていただきますので」と言います。ありがとうございます。

回答No.1

adobe_san

単に提出した書類が「大阪の住所」だかからでは？
＞３／２９（木）に県住宅供給公社に同居承認申請書を母の住民票や戸籍謄本と共に提出
の翌日に
＞３／３０（金）に県住宅供給公社に到着したかどうかの確認電話をし、
＞書類に不備が無い事を確認できたので、その日のうちに母の住民票を移動。

これに対し
＞４／１３（金）県住宅供給公社・担当者より電話有り。
＞「県側は「大阪に住居があるなら病状が回復したら大阪に戻るのでは」と懸念しているので、解約するのであれば、もう一度その事を詳しく書いて送って欲しい。また、介護認定も受けるのであればそれも書いて下さい。」と言われる。

この電話では「３／２９」提出の書類についての質問なので
この様な回答となった。がスムーズな解釈です。

ところで・・・「同居承認申請書」は急いで出さなくても良いはずです。
差し当たって「介護認定」目的の住民票移動は問題ないと思えますよ。
全ての手続きが済んで落ち着いてから「同居承認申請書」の提出でも問題有りません。

気持ちは判りますが、焦りすぎです。
まず「治療」「介護認定」が先かと。
手続きは後回しです。

お礼

回答ありがとうございます。今日、認定調査は済みました。今月末には退院できそうです。退院して落ちついてから事情を説明して同居申請すれば良かったんですね。