三橋氏の結論、不況からの脱却はデフレ対策

質問

下記ビデオを見て（10分以降）なるほどなと思ったのですが、
http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk&feature=player_embedded

次の#3のビデオで、三橋氏の結論が語られています。
かなりわかりやすく、三橋氏の通りにやってみるのはいいのではないかと思うのですが、
逆に何故政府はそれを行わないのでしょうか。

きっとそこには何かしたの理由があるかと思うのですが、
例えば、円を刷ると円安に誘導するような形になりアメリカなどに目くじらを立てられる？とか。
皆様のご意見をお伺いしたく存じます。

回答No.3

gooid_send · ベストアンサー

ここ20年、日本では三橋氏に限らず、積極財政派が以前から主張していたことです。
小渕政権や麻生政権はこの路線に限りなく近い政策を掲げましたが、どちらの政権も政治的に短期間で潰れる事態となりました。
これらの政権の積極財政派の政策がなぜ行われないのかと言えば、緊縮財政・財政再建優先派の主張がマスコミでも主流であり、さんざん批判され続けてきたからです。緊縮財政派の代表的な話と言えば、国家財政をとある一家の家計に例えた緊縮財政推進物語です。そしてそのストーリーは多くの国民が支持するところとなっています。またかつてはアメリカも日本に緊縮財政政策を施行するよう強く求め続けていました。

その後、米国は金融と住宅のバブルが起こり、そしてその崩壊によってかつての日本と同じ立場に立たされることになりました。かつての緊縮財政推進から紅一点、バブル崩壊後に緊縮財政政策を行うことは誤りであるとかつての日本の緊縮財政政策を批判し、中央銀行の金融緩和と政府の財政出動を強く推進する政策を行うこととなりました。
そしてリーマンショック後から現在までこの政策は非常に上手く機能しており、最大限経済を立ち直らせています。

日本では 国家財政をとある一家の家計に例えた緊縮財政推進物語 は未だに広く信仰されているため、三橋氏が訴えるような政策は緊縮財政推進によってすべて潰されます。

回答No.7

gooid_send

> 現在の日本が、三橋氏が仰るようにアメリカが発行したのと同等の
> 円を発行したとして、どのように市場にお金が出回るのでしょうか？
> 今でも十分低金利にもかかわらず、投資先が見つからないので企業は
> 少しもお金を借りようとしません。

これは現米国政府が（あるいは小渕政権などが掲げていた）行なっている、中央銀行の金融緩和と政府の財政政策をパッケージとして強く推進する政策であり一体的に行う という話です。中央銀行が資金供給を積極的に行い、使われない資金は国が財政政策によって積極的に使用することで、経済立て直しのための誘い水とするものです。

また、三橋氏のコラムには日本の土建公共事業は削減され削減され現在では1980年代の水準にまで縮小されている事が数値付きで解説され、公共事業は拡大されるべきとの主張を読んだ記憶がありますので、三橋氏は土建関連の公共事業拡大が第一という考えかと思われます。

回答No.6

potatorooms

国民生活が苦しくなるからです。
この手の話をする人って、バランスシートらしきものを見せてごまかすけど、その過程上で、キャッシュフローが破綻します。破綻しても、
この破綻は国家財政ではなく、国内経済の話だから、国や体力がある大企業は困らないけど、その日を暮らさないといけない庶民は追い込まれます。

キャッシュフロー、過程を成り立たせることができれば、妙案と言えますが。

回答No.5

Jonny_desu

三橋氏の話はいつも非常にわかりやすいですよね。
ただ、私はそこにうさんくささを感じるのですが(笑)

この映像は拝見していませんが、おそらく
「今の日本の閉塞は全てデフレが原因であり、デフレを解消するには円を発行するだけ」
とおっしゃっているのでしょう。

以前、テレビの某番組でそれを聞いた竹中平蔵氏が
「だったら、1000兆円位発行して国民に配ればいいってこと？」
と言う問いかけをされていましたが、三橋氏はそれに対し
「なぜそんな極端なことを言う必要があるんですか！」
と答えただけでした。
やはり、経済はそんな単純なものじゃないように感じるのは私だけでしょうか？

現在の日本が、三橋氏が仰るようにアメリカが発行したのと同等の円を発行したとして、どのように市場にお金が出回るのでしょうか？
今でも十分低金利にもかかわらず、投資先が見つからないので企業は少しもお金を借りようとしません。
では、日銀に国債を引き受けさせるというのでしょうか？
それをやれば一発で日本国債は暴落し、ハイパーインフレ一直線でしょう。

三橋氏の仰ることもきっと当たっているのでしょう。
でも、あの方が語るほど簡単な問題ではないでしょうし、あの方が自信満々に言うほど日本の国債は安泰ではないというのも事実なのではないでしょうか？

回答No.4

gooid_send

> もし、日本政府、日本銀行が何らかの手をうち、景気が上向くとなれば、現在、
> 日本国債を大量保有している金融機関が国債を売り始め、株などを購入しだします。
> 国債が大量に売られると、金利が上昇しだし、日本政府の財政を圧迫するようになります。

なりません。
国債が売られ民間債権が買われるという事は、国債発行の必要性が減少しているということであり、国債発行が減らされることを意味します。なので金利が極端に上昇することなどありえません。一時的な混乱が起こってもせいぜい数日です。

回答No.2

at9_am

> 次の#3のビデオで、三橋氏の結論が語られています。

いくつか気になるところはあるけれども、要するに、「国債を発行して公共事業を行え」と言うことですから、三橋氏の結論は妥当なところだと思います。

ただ、国債を発行すると利息を払わなければなりませんが、現在でも13兆円ほどかかっています。利子がこれ以上膨らむと、他のことができなくなるので、かなり注意する必要があります。
それさえクリアできればやるべきでしょうね。

> 逆に何故政府はそれを行わないのでしょうか。

民主党政権には経済や外交・防衛をはじめとして、全般的に政権能力がありません。事実、民主党政権下においてまともな景気対策は、自民党時代の縮小改悪版以外に行われていません。

「国債を発行して公共事業」というのは、自民党政権時代にも行われていたことです（が、散々マスコミ等が叩いていましたね）。津波対策や耐震化は麻生政権下において予算が付けられていましたが、政権交代後に民主党によって全てとりやめられ、子ども手当等として気前よくばら撒いてしまいました。

> きっとそこには何かしたの理由があるかと思うのですが、

単に無能なだけです。
財務大臣の安住氏をはじめ、経済政策には全員かなり疎いです。

「コンクリートから人へ」だとかカッコイイことを言い過ぎて引っ込みがつかないのかもしれません。

回答No.1

Guan-Yu

三橋氏も動画の中で言っていましたが、日本国債を大量に保有しているのは、日本の銀行、生命損害保健会社などの金融機関です。
もし、日本政府、日本銀行が何らかの手をうち、景気が上向くとなれば、現在、日本国債を大量保有している金融機関が国債を売り始め、株などを購入しだします。
国債が大量に売られると、金利が上昇しだし、日本政府の財政を圧迫するようになります。

そして、もし、大量に売られた国債を中国などの外国が大量に購入するような事態にでもなれば、日本は外国の言いなりにならざるを得ないという状況になるかもしれません。