公約は守られるべきか？

質問

公約は必ずしも守るべきだとは言えないと思います。例えば、公約を守ろうとするあまり社会に損害を与えたり、あるいは構造的に守ることができない野党の問題があると思います。皆さんは、公約はどういう場合に守るべきで、どのような条件をクリアすれば守らなくても良いと考えますか？具体的な皆さんの意見をお聞かせください。

回答No.5

lvmhyamzn

久しぶりに憲法をもっと読んだら、もっといい条項があるじゃない。この質問にふさわしい。
【議員の発言・票決の無責任】
第五十一条
　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
というのがあるよ。なんでこんな規定があるのでしょうかね。
これって公約違反の責任を問うことは憲法違反？ひとたび議員になってしまえば、国会で選挙民の意に反した主張をしてもいいし、投票をしてもいい。

よってこれが20ptになる回答です。
回答は「公約は守られるべきでない」です。百歩譲って公約を破ってもいい条件があるとすれば、議員の気が変わった時です。
個人的には許せないけど、憲法は守らなくちゃ。

回答No.4

lvmhyamzn

公約は守られるべきとは思いませんね。たった１回の投票で３・４年の政治行動（具体的には膨大な法案の賛否を）を委託できると思いますか。現実的に出来ないことを強いるのも無理な話です。宿命的に代表制は白紙委任になってしまうし、その方がいいと思います。
アメリカの大統領選挙は代理人を選ぶが日本は代表者なんだから、当選した自民党議員は落選した共産党に投票した人を含めた代表でなければならないし、逆もそのはずです。
もし、投票した人に反した行動をした場合に解任されるとするならば、それは代表とは言わない。代理という。
もしも、議員が投票した人の意に添ったことをしなければならないとするなら憲法違反ではないか。なぜなら、第１５条で「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と書いてあるし、しかも「全国民を代表する選挙された議員」とも書いてある。
護憲政党の村山首相が公約を破って自衛隊を認めたのも当たり前の話で、護憲勢力の代表である前に国民の代表なのだから。さすがは護憲政党です。

余談）安全保障では憲法なんか踏みにじってしまえと思ってる人間が憲法違反をいうものおかしいことだが。

回答No.3

cse_ri2

ほんの十年くらい前の日本の政界では、公約は守らないと
いうのが常識だったでしょう。
そのよい例が、選挙時に大型間接税を導入しないといって
おきながら、消費税の導入を決めた竹下内閣です。
まぁ、個人的には導入してよかったと思っていますが。

しかし前回の衆議院選挙では、マニフェストに注目が集まり
ました。
次回の参議院選挙でも、大きな焦点となるでしょう。

マニフェストも公約なのですが、目標が具体化されている分、
有権者にも公約を守ったかどうかがわかりやすいです。
もちろん前回選挙のマニフェストまたは政権公約が守られなかった
とすれば、与党政権に対する野党の追及は厳しいものとなる
でしょう。

ただ現在の野党のマニフェストについては、美辞麗句ばかり
並んでいて、必ずしも守れるとは思っていません。
万が一、民主党が政権を取ったとしても、現在のようなキレイごと
ばかりのマニフェストでは、一年もたたないうちに政権を
手放す結果になるかと思います。

回答No.2

p-21

公約を守ったからと言って
それが結果的に良いとは一概に言えないでしょうね
交通法規にある「一時停止」を例に挙げると
止まったからOKというものではなく
安全確認が出来たかどうかが問題なのです
言い換えれば停止などしようがしまいが
どうでも良い事であり、安全確認が重要な要素と
なります（交通法規上では止まらないと違反に
なっちゃいますけどね）

そういう意味で言えば公約を守らなくとも
結果さえよければ良い事と私は判断します

公約は”生もの”です
昨日正解であっても明日間違いになる
事もあります　
建前だけで国を動かすのはどうかと・・・

回答No.1

myeyesonly

こんにちは。
これは多分に国語の問題と選挙制度、議会制度の不備の問題だろうと思います。
「××××をします。」なんて公約は、与党でなければ、実行不可能なはずです。
与党と対立する公約を掲げれば、当然それは実行できません。
ですから本来は「××××をする事を議会に提案します」が正しい公約の在り方でしょう。

その要求をかかげて当選しても与党でなくて公約が実行できない場合は多分にあります。

それを任期中、議会で主張し続ける事は、現在の制度下では当然であり、途中棄権やひるがえすなんて事は、選挙民を馬鹿にしたというか裏切る行為ですから、本来、即座に首になるべきです。

任期途中で何か、選挙当時とは非常に事なってしまうような事情が生じたなら、その時点で選挙をやりなおすか、住民投票などで、選挙民に意志を問わなければいけないのだと思います。

本来、選挙は任期途中で何回かあっても、税金の無駄づかいではなく、有権者の意見を議会に正しく反映させる為に重要な仕事です。
これが税金の無駄づかいに見えてしまうのは、汚職だの不正だのどうしょうもない理由で選挙になってしまう場合が多いからでしょう。