- ベストアンサー
社会保険の額を概算で教えてください
- 現在、小さな法人を設立し、役員のみで運営しています。法人であれば社会保険の加入義務がありますが、現状では国民健康保険と国民年金に加入しています。業績はまだ良くなく、社会人3名が年収240万円で生活しています。社会保険に加入する場合、経費はどの程度増えるでしょうか。
- また、社会人スタッフが結婚を考えており、将来的に子供ができた場合、退職の可能性もあります。世帯年収240万円でも、国民健康保険と国民年金は二人分を支払う必要があります。業績が上がらない場合、保険や年金に関する制度があれば安心です。
- 夫婦の場合でも、妻だけが無職の場合は免除や扶養の申請ができる可能性があります。しかし、240万円で保険と年金に60～70万円かかると厳しいです。将来の不安から、制度の充実を望んでいます。
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
> 現状そこまで業績も良くなく、せいぜい社会人3名が年収240万ずつで > なんとか生活をしていけるような段階です。 回答を書くに当たり、以下のような前提条件を置きます ・お尋ねの３名は役員ではない。 又、４０歳未満である（４０歳以上は介護保険が発生する）。 ・年間２４０万円の内訳は月給２０万円であり、賞与は発生しない。 又、通勤費用は支払っていない（※） ※通勤費用も、ご質問に答えるために 必要な数値の対象となります ・健康保険は「協会けんぽ（東京支部）」加入である。 ・雇用保険は一般的な料率が適用される業種である。 > 実際に社会保険に加入した場合って私達の団体では > どの程度の経費が増加するのでしょうか。 上記のような勝手な前提条件の場合、社会保険料等（月額表示）は次のようになります。 １ 健康保険料 ↓の表により、給料から導かれる標準報酬月額が２００千円なので、全体の保険料１８，９６０円。会社負担９，４８０円。労働者負担９，４８０円となります。 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110805-102715.pdf §「協会けんぽ」の他の支部の保険料は次のサイトから 御社所在地の都道府県をクリックして調べてください。 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html ２ 厚生年金保険 同じく標準報酬月額は２００千円であることから、お手数ですが健康保険のところで案内した表をもう一度見てください。 全体の保険料３２，８２４円。会社負担１６，４１２円。労働者負担１６，４１２円となります。 ３ 雇用保険 これを書いている時点では、雇用保険料率は「会社負担0.95％」「労働者負担0.6％」です。 説明を省略いたしますが、毎月２０万円の固定給であると前提を置きましたので、 全体は ２００千円×15.5／１０００＝３，１００円 会社負担は ２００千円×9.5／１０００＝１，９００円 労働者負担は２００千円×6.0／１０００＝１，２００円 ４ 労災保険 これは業種ごとに保険率が異なるので、ご質問文の内容では算出できません。保険料は全て会社負担となります。 保険料は『年間の賃金総額×保険料率』で算出いたします［細かい事は無視しました］。 労災保険料率表 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_4.htm 以上の事から、正しい加入をした場合に増える会社経費は、少なくとも一人当たり月額約２万８千円程度。 健康保険９，４８０+厚生年金１６，４１２+雇用保険１，９００ ＝１７，７９２ そして、このほかに労働保険料が増えます。 > 計算等できるサイトがあればお教え頂けますと幸いです。 幾つか存在するらしいけれど、私が最初に書いた前提条件と同じ仮定でプログラムされているか、前提条件に書いた内容を１つ１つ入力しないと算出できない形になって居る筈です。 > また、もう1点気になるのですが、今社会人スタッフが結婚適齢期で > まだ収入は少ないですが結婚が決まり始めています。 > 当面は共働きだとは思いますが、数年以内に子供が出来た場合 > 一時的にでも退職する可能性が高く、仮に世帯年収240万円でも > 国民健康保険と国民年金は二人分丸々払う事になるのでしょうか。 夫婦共に「国民健康保険+国民年金」に加入している場合をお尋ねなのだと解しました。 この場合 １ 国民健康保険 大まかな説明となりますが、国民健康保険は世帯単位で徴収し、次のような計算で年間保険料を決定いたします。 ・所得割 ＝世帯の前年の年間所得×料率 ・均等割 ＝対象となる人数×定額 ・平等割 ＝１世帯毎に割り振られる定額 ・資産割 ＝固定資産税額×料率 【参考】『埼玉県ふじみの市』 http://www.city.fujimino.saitama.jp/life/insurance/kokuho/03.html しかし、全ての自治体でこの４つを使って計算する訳でもなく、保険料の計算方法及び料率は自治体によって異なります。 ですので幾らになるのかは計算できませんが、「２４０万円×料率×２名分」又は「２４０万円に対する定額×２名分」と言う事では御座いません。 ２ 国民年金 これは２０歳以上の者が対象となり、保険料は収入や所有する財産に関係なく日本であれば何処に住んでいても定額となっております。 平成２３年度は月額１５，０２０円なので、夫婦で納める保険料は２名分の月額３０，０４０円です。 > 会社の健康保険なら扶養等あると思うのですが > 業績が上がりきらない場合、生活できるのか不安もあり > 免除や扶養といった何かしらの制度があれば安心できるのですが… こちらも、夫婦共に「国民健康保険+国民年金」に加入している場合をお尋ねなのだと解しました。 １ 国民健康保険 保険料の減額又は免除に関しては、各自治体の規則で定めて居ります。 ですので、直接、自治体に尋ねるしかありません。 上で参考先として載せた『埼玉県ふじみの市』の説明も読んでください。 ２ 国民年金 これは全国区一律で基準が定められて居ります。 手抜きでスイマセンが、↓を御覧下さい。 http://www.nenkin.go.jp/main/individual_01/index5.html http://www.city.fujimino.saitama.jp/life/insurance/nenkin/02.html
その他の回答 (1)
- niel455
- ベストアンサー率66% (2/3)
国民年金から厚生年金へ加入、国民健康保険から協会けんぽへの加入となります。 おおよそ従業員の年収（賞与含む）の25％弱の保険料を従業員と会社が折半負担という感じになります。 ですので240万の年収ですと、60万を会社と従業員でおおよそ30万づつ負担するという感じになると思います。 ちなみに社会保険料には削減方法もあるようです。 http://www.sraf.info/index.php?%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99%E7%AF%80%E7%B4%84%E3%83%BB%E5%89%8A%E6%B8%9B
