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競争社会から我慢大会へ？何かがおかしい
- 競争社会での働き方に疑問を抱く声が高まっています。無能でも元気な者が勝ち、品質は保証できない安価な仕事を請け負うことが求められています。
- 民主主義の原則から逸脱した議員定数の削減を唱える与党の考え方に不満が募っています。議員の報酬や特権が存在する中で、議員数を増やして参政権の拡大を図るほうが効果的だと感じる人々もいます。
- 社会参加を無償で志す人々の増加を考慮すると、議員定数の絞り込みによる特権化の防止がより有益であるとの意見もあります。競争社会における我慢大会から脱却するため、働き方や政治のあり方を見直す必要があるでしょう。
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こんばんは。 仰るとおりだと思います。 ＞大臣や党役員 委員会理事などあらゆる報酬が支払われている中で ＞議員報酬は たとえば参議院で４００万プラス無料パスなどの議員特権で十分では？ ＞であれば現在の１割で済むのだから これを行う為には、お金が掛からない選挙が出来るようにするのが絶対条件です。 何故ここまで議員報酬が高額なのかというと次回の選挙の為だからです。 一例をあげます。 友人が１０年以上前から市議会議員なのですが、市議会議員の選挙活動でも相当掛かります。 私も毎回選挙期間前からお手伝いを行っていますので事情はよく分かっています。 まず、人件費は多数のボランティアによって抑えられています。 当然私もそうで、選挙期間中は仕事が終わってからほぼ毎日事務所に直行しています（１０時ごろ帰宅）。 しかし、選挙カーやポスターや事務所費用だけは無料と言うわけにはいきません。 友人の場合は・・・ 選挙カー：選挙期間中タクシー貸切（全て自腹）＋後援会の方の看板屋さんの援助（一部自腹らしい） ポスター：後援会の方の印刷屋さんで格安にしてもらっています 事務所費用：友人の親戚所有のビルの一室を格安にて借りています 市議会議員でもこういう感じです。 ちなみに任期中の給与は年収手取りで約６００万円です。 多いと思われるかもしれませんが、同市議会銀同士のお付き合いや活動費は給与から支出しますので 次回の選挙資金を積み立てしていくと、サラリーマンの私の低賃金よりも苦しい生活をしています。 余談ですが、市議会議員の上位当選者の多くは大企業の役員又は余裕（時間もお金も）のある自営業の方です。 長くなりましたが結論です。 ・議員全てはボランティア活動と同等と考える。 ・給与は生活費（一般サラリーマンと同等はそれ以下）＋活動費（必要分だけ申請、選挙活動費もここから） こうすれば全員平等だと思います。
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こんばんは。 比例定数を大幅に削減したいようですが、これだと 少数政党が大打撃を受けてしまいます。日本を駄目にした 自民党と更に駄目にしようとしている民主党だけが生き残る なんて、こんな馬鹿な話はありません。 議員に掛かる経費を諸外国並みに下げるのが先決で、 民意を反映させるためにも定数はこのままでいいと思います。 官僚の天下りを大っぴらに容認しておいて、自分達の定数は 削減するってんだから、やっぱりこの国は全てが官僚の意のまま なんだなあと、しみじみ思ってしまいます・・・
お礼
イデオロギーなんてどうでも良いので２大政党政治なんてやめたほうが良いということを申し上げております 小選挙区制度自体やめてしまえばよいと思います だって 政党に投票したって 結局海外の兼ね合いやそろばん勘定官僚の行政執行の都合に押されておんなじ様な政府にならざるを得ないんだから ただし 政策をぶち上げて それに寄付を募る私募債的なものを見える形ですれば その費用や活動費は出る それなりの報酬も得ても良いが責任もとるし終われば清算。 民主党 自民党と固有名詞にしておりますが 民主党なんて烏合の衆にしか見えない アンチ自民党というのがわかりやすかったが 社会党が離れればもうそういう性質でもない そして 今自民党も烏合の衆に見え初めて 大連立はすでに果たされたように見えます 官僚の天下り先に 政治家という選択肢があるように見えてなりません。
- gekikaraou
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その通りだと思います。 礼節を重んじていた過去、報酬をたくさんもらったんだから、それなりの責務を果たす。 こういった考えが薄くなり、もらった者勝ち、みたいな現代の風潮では 報酬をたくさん出すよりも、本当にやりたい人を立てる方が有益でしょうね。 ただ、報酬は政治活動を障害なくこなすための物であったに違いないでしょうから、実際に動きまわればそれ相応の経費はかかるでしょう。 公に動いている事を証明出来れば、公費として認めるなどの措置も必要になると思います。
お礼
ありがとうございます レスがつかないと思ってました 公費かどうかわかりませんが 理事会 委員会の類で日当 または月額報酬が出ているのですから 実態のある活動の報酬は十分すでに払われているはず。 問題は人選 ここが 少人数になることが問題。異質が排除されれば民主制は壊れる 極論を言えば 知能指数が２００ばかりの論理では 知能指数８０の人間の人権は守られない
お礼
貴重なご意見ありがとうございます 定数を２倍それで足りなければ５倍にして 歳費を１０分の一にしたら良いといっているのです なぜなら 特権が無ければ選挙なんて誰を選ぶかではなく誰を落とすかという程度のものになるからです。 立法機関としての役割や運動を果たせなければ何の委員会にも必要とされず 何の仕事も出来ず 議員をやっているだけつらい思いをするでしょうし そういったやからはやめるはず。 そうした 責任を負う専門家に丸投げではなく 参加して責任を負う委員会の日当や調査費は可能ならどんどん出すべきだと思う 余裕のある人間が選挙に当選して歳費を得るというのでは意味が無く 当選してから有意義な政治活動＝つまり立法 法改正をきちんと行う事が肝要で 行政府の長たる市長などはその運用において 余裕資金を投じてでも経済活動の効率化や促進を行う そこに反対できる議員が当選できない仕組みが今よりも議員定数を減らすことで生まれたらどうなります？ 選挙のための政治ではなく天下国家のための政治を志すには給与は生活費で十分だと思います。 年金受給者はそこから減額し 所得のあるものは一定の割合で減じる 大体秘書など要らない 議員が増えたのなら議員同士でグループを作って共同の活動をすればよい。 敵味方ではなく味方グループの離合集散があるべき。