債務整理をしていく中で難問です

質問

債務整理をしていく中で難問です。クレジットカードでリボやキャッシングをしていたのですが、イオン(ジャスコ)カードだけ難航してます。それは、妻が親カード会員で私が家族カード会員です。作成当時、妻は無職で私は今と同じ会社員です。だから、私の与信で私の名義のカード、私の口座引き落としだから、今まで私の借金と思っていましたが、妻の債務だと突っ張り、応じてくれないのです。ただオペレータ段階で決済者ではないと思うのですが、一緒に自己破産に含めることはできないでしょうか。妻が使った分はゼロです。約100万あります。なにかよい方法はないでしょうか

回答No.2

別須斗 庵沢 （べすと あんさぁ）（@councellor）

なかなか、やっかいな問題ですね。一度、弁護士に相談してみたらどうでしょうか。弁護士と言っても、いきなりではお金もかかるので、次の方法で安く相談ができますんで、私のある民事問題の経験から御紹介します。

(1)まず、市区（町）では、大体の自治体が無料相談日を設け、委託した弁護士が来て相談にのってくれます。概ね一人３０分の時間です。けっこう相談者が多いため予約制が多いようですので、まずは市区（町）役所の市民(相談)課などに電話して無料相談の有無について聞き、相談可能なら早速に予約した方がいいです。

(2)次に、開業の街の弁護士に個人的に相談しようとする場合、弁護士によっては、月２、３回の無料相談日(一人１時間位)を設けている親切な弁護士がいます。そのため電話帳やネットなどで、県内や近隣にそうした弁護士がいるかどうか調べ、見つかれば有り難いです。早速に、電話で問い合わせして予約を入れ相談にのってもらいます(良心的で、問題はありません。)。ネットのｇｏｏｇｌｅで、例えば「弁護士　　無料」と入力して検索すると、出てきます。
しかし、この無料相談弁護士は、東京とかの大都市にはいると思います(私は東京で利用しました。)が、地域差がありすべての県にいるとは限りませんので、いない場合はやむをえないです。

(3)周辺に無料相談日設定の弁護士がいない場合は、次に一般的な有料の方法となりますが、短時間で弁護士相談にのってもらう制度があります。つまり、弁護士の規定で、大体３０分相談で５,２５０円というものです。ですから、１時間の場合は１万５００円です。ここでのアドバイスで解決することも多く、この段階で解決の糸口がつかめれば有り難いものです。

(4)でも、やはり解決が難しくどうしても本格的に弁護士に頼むこととなる場合は、弁護士報酬の大きな問題があります。
この報酬額は個々の弁護士の自由裁量でまちまちでして、ここで注意しなければならないのは、弁護士によって、着手金のほか、結果報酬として成果型と定額制のニ種類があるということです。　
○「成果型」とは、いわば結果報酬の出来高払いです。
まず着手金は、以前は争訟金額の８％(しかし、最低は１０万円)(例；相手が１００万円の損害賠償請求でしたら８万円。でも、最低は１０万円なので１０万円)支払い、結果報酬額としては、負担を免れることとなった金額の１６％(例；貴方の負担が６０万円軽減されたら、６０万円×０．１６＝９万６千円の報酬支払い)との相場がありましたが、これは現在、個々の弁護士が自由に設定できるので、着手金、報酬額(割合)が一律というわけにはいきません。
　報酬割合について、１６％のところもあるでしょうし、それ以上の割合（％）を求める弁護士もいると思います。
　○一方の「定額制」とは最初から、訴訟結果如何にかかわらず最初に提示した金額を報酬としてもらうシステムです。
そのため、貴方の方が敗訴や賠償負担軽減額が思ったより少なく不満の場合も、最初に約束した金額を契約ｎ従い支払うことになります。
どちらがいいかは、あなたの考えや、弁護士との話し合い次第です(私個人の体験からすれば、最初の「成果型」をお薦めします)。

いずれにしろ、(1)、(2)、(3)、(4)の順で、弁護士への相談を進めていけば、弁護士費用の負担に悩まなくてもいいと思います。
なお、(１)、(２)、(３)の方法を行う場合、貴方の事前準備もよくしておいた方が効率的です。弁護士はある日突然、貴方の相談を受けるわけですが、(１)～(３)の方法は時間が限られています。そこで事前に、関係当事者の状況を一枚の紙にチャート的に図示してわかりやすく表示し、また、貴方自身も、争訟事案の内容をうまく説明できるように頭の中で整理し、かつ、何が問題か、何を聞きたいのかなどをまとめて(メモして)おいた方がいいです。弁護士と相談してると、聞きたいことを一部忘れてしまうこともあるので、質問事項をメモしておくのもいいですね。また、話してる途中、興奮したり感情的にならないことは言うまでもありません。

(５)なお、(４)のおいて、どの弁護士に相談してよいかその選択に迷うことになりますが、各都道府県に、国が設置した「法テラスhttp://www.houterasu.or.jp/」という所があり電話相談や弁護士対応をしてくれるようです（この法テラスは、低所得者の相談を対象としているらしいので、参考までに。）。また、同じく各都道府県に「弁護士会法律相談センター」(ネット検索可)があり、ここでも電話で簡単な争訟内容を聞いた上(５分程度)、貴方の地域に近い弁護士を割り振ってくれるようですので、電話してみるのもいいかと思います。

回答No.1

coco1701

＞妻が親カード会員で私が家族カード会員です
　・この場合の債務は親会員の奥様で貴方の債務になりません
＞作成当時、妻は無職で私は今と同じ会社員です。だから、私の与信で私の名義のカード、私の口座引き落としだから、今まで私の借金と思っていましたが
　・奥様に収入が無いので、貴方の与信で奥様はカードが作れたわけですが、あくまで主契約者は奥様であり貴方ではありません
　　債務は主契約者である奥様になります
　・奥様も債務整理をするなり、自己破産すればどうにかなるでしょうが