自治会と地縁団体としての法人

質問

自治会が地縁団体としての法人化したときのデメリットは・・・？
と考えています。
私は法律にはうといのですが、
団体としての過失があるようなトラブルが発生したおり、
自治会ならば法律的な主体がない（と思うのですが）ので裁判までいくことはないが、
法人ならば訴訟されて裁判にまで発展する可能性があると思っています。
・・・この考えがまちがっていたら、教えてください。

いままで、自治会で「自分は関係ない」と、うやむやになっていたことも
法人化すれば明確に「一構成員」として責任が追求される立場になるのでは・・・と
いささか心配です。

回答No.5

kitagawara · ベストアンサー

メリット・デメリットを判断するには、まず、自治会を法人化することの意味を正確に知っておくことが大事かもしれません。

自治会は、住民による任意団体なので、法律上の権利能力がありません。
つまり、不動産（集会所など）を持っていても、団体名義で登記することができません。このため、役員などの個人名義で登記を行うことになってしまい、後々トラブルになるケースがありました。
こうした問題を解決するために、地方自治法が改正され、自治会が「地縁による団体」として法人格を取得する（つまり法律上の権利能力を取得する）ことができるようになりました。これが「地縁団体」の認可制度です。

ご質問の「法人でなければ訴えられることがない」かどうかですが、「法人化されていること」と、「他人に損害を与えた際に訴えられること」は、直接リンクする話ではないと思います。

例えば、自治会の催しで他人の家のガラスを割ってしまったとしたら、弁償する必要があるでしょう。弁償に応じなければ、訴訟になることもあるかもしれません。
その場合に訴えられるのは誰か。役員でもなく、またガラスを割った当人でもない人が被告になることは、考えにくいですよね。
これは、法人化されていてもいなくても同じことだと思います。

補足ですが・・・、
地縁団体の認可申請をする際には、役所に「構成員の名簿」を提出する必要があります。もしかして、質問者さんは、この名簿に自分の名前が載ることを心配されているのでしょうか？
でしたら、あまり心配する必要はないのではないかと思います。

地方自治法では、「区域内の住民の相当数の者が現に構成員になっていること」を自治会の法人化の条件の一つとしています。
役所に提出する名簿は、これを確認するためのものだと思います（例えば、1000人の住民がいる地域で300人しか加入していない団体を「その地域の地縁団体」として認可することはできませんものね）。
構成員の名簿は、世帯単位ではなく、個人名で作られます。つまり、０歳の赤ちゃんから100歳のお年寄りまで、みんな名簿に載るということです。
ここに名前が載っているからといって、すべてが全員の連帯責任になってしまうとしたら、制度自体が成り立たないでしょう。
一般に、何か問題が起きた時に責任を問われるのは、役員・執行部や当事者になるのではないでしょうか。

地縁団体の認可をするのは市町村長なので、どうしてもご心配なら、役所に問い合わせてみるとよいかもしれませんよ。

お礼

回答ありがとうございます。

>すべてが全員の連帯責任になってしまうとしたら、制度自体が成り立たないで
>しょう。
>一般に、何か問題が起きた時に責任を問われるのは、役員・執行部や当事者
>になるのではないでしょうか。
すっきりしました。

回答No.4

akak71

＃３追加

町内会は、　法人格を取得しても、取得しなくても、大差はありません。

下記参照。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%88%A9%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%81%AA%E3%81%8D%E7%A4%BE%E5%9B%A3

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.3

akak71

みなし法人として、権利の主体となります。
領収書の発行もできます。＝権利の主体だから、発行人になれる。

民事訴訟の裁判の原告、被告にもなります。

ただ、地縁団体とならなければ、個人名義で登記することになる。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.2

toratanuki

自治会で会長が法的責任を負うことはなく、加害をした個人が責任を負います。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.1

mukaiyama

＞自治会ならば法律的な主体がない（と思うのですが）ので裁判までいくことはないが…

確かに自治会自体に人格はなく、自治会活動の中で事故が起こっても、自治会そのものが責任を問われることはありません。
しかし、自治会の代表者にはその責があります。
「△△自治会・会長野田佳彦」として対処する必要があるということです。

＞法人化すれば明確に「一構成員」として責任が追求される立場になる…

それは考えすぎです。
普通に企業が裁判の対象になることはありますが、責任を問われるのは、
・法人である企業自体
・企業の代表者 (社長)
・その事案に直接かつ深い関わりを持つ社員
ぐらいであって、株主全員が裁判の対象になるわけではありません。

お礼

回答ありがとうございます。